最高裁が「合憲」判断の理由にあげたのは、2016年の法改正で導入が決まった新たな選挙制度です。「アダムズ方式」と呼ばれる議席配分方法を取り入れた新制度について「格差を安定的に縮小させる」と評価した上で、「人口異動で格差が拡大することを当然の前提としつつ、10年ごとにアダムズ方式を用いて格差を是正することにしている。この制度のもとで格差が拡大したとしても、程度が著しく大きいなどの事情がない限り、憲法違反ではない」という考えを示しました。
格差が1.98倍だった前回2017年の衆院選に続く「合憲」判断で、前回は15人の裁判官のうち4人が「違憲」や「違憲状態」と判断しましたが、今回「違憲」とする反対意見をつけたのは1人でした。

各都道府県の人口を一定の数値で割って議席の数を決める方法で、各都道府県にあらかじめ1議席を割り当てる「1人別枠方式」に比べ、より人口に比例した配分ができるとされます。
2016年の法改正で導入が決まり、2020年の国勢調査の結果をもとに小選挙区の数を「10増10減」する見直しが行われました。
2021年の選挙は国勢調査の結果が確定する前だったため新たな区割りは適用されず、前回2017年と同じ区割りで実施されました。

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