審査対象の６人が
関わった主な裁判裁判の一覧へ
2023年10月18日判決 大法廷2022年参院選の「1票の格差」は憲法違反か
どんな
裁判か
- 2022年7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.03倍だったのは投票価値の平等に反し憲法違反かが争われた裁判
- 最高裁大法廷は「合憲」と判断
- 15人の裁判官のうち1人が「憲法違反で無効」、2人が「違憲状態」とする意見を出した
2022年7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者の数に最大で3.03倍の格差がありました。2つの弁護士グループは、憲法が保障する投票価値の平等に違反するとして選挙を無効にするよう求めました。
各地の高等裁判所はいずれも選挙の無効は認めませんでしたが、憲法判断については「憲法違反」が1件、「違憲状態」が8件、「合憲」が7件と分かれていました。
最高裁判所大法廷は、「合区の導入などで最大格差は3倍程度で推移し、拡大傾向にあるともいえない」などとして「憲法に違反するとは言えない」と判断し、訴えを退けました。
一方で国会に対して「選挙の仕組みの抜本的な見直しも含めて具体的に検討し、国民の理解も得られるような立法措置が求められる」として格差是正に向けた取り組みを求めました。
参議院選挙における1票の格差についての最高裁判所の合憲判断は、合区の導入などで格差が3倍程度に縮小した2016年以降、3回連続でした。
15人の裁判官のうち、1人が「憲法に違反し無効だ」と指摘したうえで2年の猶予期間を設けるべきだという反対意見をつけたほか、2人が「違憲状態だ」とする意見をつけました。
●この裁判についての最高裁判所の資料はこちらと、こちら（NHKサイトを離れます）
審査対象の裁判官の判断は
-
今崎 幸彦
プロフィール
合憲
-
尾島 明
プロフィール
違憲状態
「1選挙区の投票価値がほかの選挙区の3分の1程度しかないということは、平等の観点から疑問。立法府全体における制度改正に向けた議論の進捗も停滞している」
審査対象ではない裁判官の判断は
-
深山 卓也
合憲
-
安浪 亮介
合憲
-
岡 正晶
合憲
-
堺 徹
合憲
-
裁判長戸倉 三郎
合憲
-
山口 厚
合憲
-
三浦 守
違憲状態
「3倍を超える不均衡は1人1票という選挙の基本原則に照らし、決して看過できるものではない。選挙当時、国会で是正に向けた姿勢が維持されていたというのは難しい」
-
草野 耕一
合憲 意見あり
「投票価値の不均衡が違憲状態だというためには国民が実際に不利益を受けているという根拠が必要だが、そのような立証はない」
-
岡村 和美
合憲
-
宇賀 克也
違憲無効
「投票価値の格差が3倍を超えるのは3選挙区あり、有権者数は2100万人と全体の20%を超える。明らかに憲法上許容される範囲を超えており、やむをえないことについての説明もされていない。選挙は憲法違反で無効だ」ただし、「効力が生じるまでに2年の猶予期間を設ける」
-
林 道晴
合憲
-
長嶺 安政
合憲
-
渡邉 惠理子
合憲
ほかの裁判・記事クリックで詳細記事へ
