名古屋市の男性は2014年、同居していたパートナーの男性を殺害され、犯罪被害者の遺族を対象にした国の給付金を申請したものの認められず、不服として愛知県に対する裁判を起こしました。

裁判の主な争点は、給付金の対象とされている「事実上の婚姻関係にあった人」に同性のパートナーが含まれるかどうかでした。

これについて1審の名古屋地方裁判所と2審の名古屋高等裁判所は、対象に含まれないとして訴えを退け、男性が上告していました。

そのうえで男性と被害者が事実婚の関係だったかどうか、さらに審理を尽くす必要があるとして名古屋高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

判決は5人の裁判官のうち4人の多数意見で、1人は「同性パートナーは事実婚には該当しない」という反対意見をつけました。

事実婚のパートナーを法律婚と同等に扱う規定は年金など多くあり、同様の規定の議論などに影響を与える可能性があります。

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