性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた「性同一性障害特例法」では、「現在未成年の子どもがいないこと」など、複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めています。

当事者は性別適合手術を受けて2018年に戸籍上の性別を男性から女性に変更しました。
その前、凍結保存していた自分の精子を交際相手の女性に提供し、長女が生まれました。性別変更後の2020年にも同様の方法で次女が誕生しました。

長女も次女も戸籍上の「父」の欄が空欄になっていたため、父親としての認知届を自治体に提出しましたが、当事者の戸籍が女性に変更されていたため認められず、家族で裁判を起こしました。

1審の東京家庭裁判所は訴えを退けました。
2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女については「父」として認知を認めた一方、次女については「性別変更後に生まれたため『父』とは認められない」として訴えを退けました。

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