旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが「戦後最大の人権侵害で憲法に違反していた」として国に賠償を求めました。国は「不法行為から20年がたち除斥期間が過ぎているので賠償を求める権利がなくなっている」と主張しました。

審理されたのは、札幌、仙台、東京、大阪の高等裁判所で判決が出され、上告された5件です。高等裁判所はいずれも「憲法違反」と認めましたが、4件が国に賠償を命じたのに対し、1件は除斥期間が過ぎたとして訴えを退けました。

また障害のある人などに対する差別的取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとしました。法律の規定を最高裁が憲法違反と判断する「法令違憲」は、戦後13例目です。

宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2審判決を取り消し、賠償額などを決めるため仙台高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

裁判官15人全員一致の結論でした。

「旧優生保護法」は戦後の出産ブームによる急激な人口増加などを背景に、1948年に施行された法律です。

旧優生保護法は1996年に母体保護法に改正されるまで48年間にわたって存続し、この間、強制的に不妊手術を受けさせられた人はおよそ1万6500人、本人が同意したとされるケースを含めるとおよそ2万5000人にのぼるとされています。

国は「当時は合法だった」として謝罪や補償を行ってきませんでしたが、不妊手術を受けさせられた女性が国に損害賠償を求める裁判を起こしたことなどを受けて、2019年、旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちに一時金を支給する法律が議員立法で成立、施行されました。

この法律は本人が同意したケースも含め、不妊手術を受けたことが認められれば一時金として一律320万円を支給するとしています。最高裁判所の違憲判断を受けて、全国で起こされた裁判は和解による解決に動き、国会では被害者などに新たに補償を行うための法案が成立しました。

●この裁判についての最高裁判所の資料はこちら（NHKサイトを離れます）
札幌高裁
仙台高裁
東京高裁
大阪高裁（大阪訴訟）
大阪高裁（兵庫訴訟）