原告の女性は、長野県に住んでいた旧統一教会の信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金をさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求めました。

裁判を起こす2年前、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」とする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は訴えを退けました。母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。

また、宗教団体や信者が行う献金の勧誘が違法かどうかを判断する基準を初めて示しました。献金の判断に支障が生じるような事情があったか、献金により寄付した人や配偶者の生活の維持に支障が生じるかなどについて考慮し、そのうえで社会で一般的に認められている範囲を逸脱している場合は違法だとしました。

そして原告の母親への献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属性や家庭環境、教団との関わり方などについて多角的な観点から検討することが求められる」として、高裁で審理をやり直すよう命じました。

裁判官5人全員一致の結論でした。