沖縄県から琉球新報社への貸し付け8.5億円 県議会が付帯決議を採択 「地域総合整備資金貸付制度」の周知求める
沖縄県議会9月定例会で総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）は15日、一般会計の補正予算案を可決した。「地域総合整備資金貸付制度」による琉球新報社の輪転機更新資金への貸し付け8億5300万円に対しては、同制度の周知を求めるなど付帯決議を採択した。 【写真】琉球新報社が8月から稼働させている新輪転機 琉球新報社への貸し付けでは、自民党会派が行政と報道機関の癒着の可能性があると問題視。融資の審査や実務を担う地域総合整備財団（東京）の審査結果が11月の予定であることから「結果を見て融資するのが妥当だ。次の議会で提案した方がいいのではないか」との指摘があった。 付帯決議は、今後同制度を活用して予算措置する場合に、同財団の審査結果を踏まえて対応を検討することや、民間事業者に有利で公共性の高い制度のため多様な事業者の利用を促すための周知広報を求めた。
