台湾の半導体大手PSMCとネット金融大手SBIホールディングスが宮城県大衡村に建設する予定だった半導体工場がPSMC側の撤退により急転直下、白紙となった。この事業の投資額は約9000億円が見込まれ、宮城県の経済関係者は桁違いの波及効果に期待を寄せていた。撤退の背景には何があったのか。PSMCとSBIホールディングス、両社の言い分は食い違っている。 白紙となった半導体工場の建設予定地

31候補から選出「宮城唯一の村」

「まさかこのような形になるとは夢にも思っておらず、大変残念に思う」 2024年9月30日、宮城県の村井嘉浩知事は報道各社の取材に対し、落胆した様子を隠さなかった。知事にとって今回白紙となった半導体工場はそれほど大きかったということだ。 PSMCとSBIホールディングスは2023年10月31日、全国31の候補地から宮城県大衡村で半導体工場を建設すると発表した。大衡村は人口6000人ほどの宮城県唯一の村だが、村井嘉浩知事が進める「富県宮城」の舞台として注目を集めてきた村だ。「富県宮城」とは企業誘致などを推進し「県内総生産10兆円」を目指す知事肝いりの政策で、2007年以降、この地域には「トヨタ自動車東日本」や「東京エレクトロン」などが進出してきた。もちろん県も支援を惜しまず、県主導で東北自動車道の大衡ICを開設させるなど、インフラ面でも充実した地域となっている。

メリット多数 県の熱量も評価に

大衡村を選んだ理由について、SBIホールディングスの北尾吉孝会長は「東北には半導体関連のサプライチェーンが多数存在し、効率的な生産という点で非常に好ましいと思った」と話し、PSMCジャパンの呉元雄社長（現JSMC CEO）も交通インフラなどの充実、仙台市との近さ、半導体研究で高い実績を誇る東北大学の存在などを挙げた。 そして、もう1つ挙げたのが宮城県の熱心な誘致活動で、県職員はたとえ数日以内に資料の提出を求められても、休日返上で英語版とともに詳細な資料を作成した。2023年10月中旬には極秘で村井知事とPSMCの黄崇仁会長との面会も実現させるなど、他の候補地を抜きん出る動きを見せていた。