高志館高の生徒が同級生から暴言を言われるなどした事案に関し、有識者らでつくる第三者委員会「県いじめ問題対策委員会」は9日、いじめの重大事態と認定した上で「被害、加害者の言動やその理由を丁寧に聞き取り、組織的に対応する必要があった」とする審議結果を県教育委員会に答申した。
昨年10月、被害生徒は同級生5人から悪口を言われた。その後に教員同席で、主に関係が悪化していた被害生徒と加害生徒1人の話し合いの場が設けられたが、言い合いとなり、被害生徒は加害生徒からさらに暴言を言われた。ショックを受けた生徒は心療内科に通い、「うつに近い不安障害」と診断を受けた。
昨年12月にいじめの重大事態として県教委へ報告があり、対策委が今年7月まで5回審議した。答申では学校の対応について「話し合いの場で双方が相手の主張を受け入れる準備ができていない中で行われた」と指摘、髙尾兼利委員長は「加害、被害生徒のどちらも状況を把握した上で対応すべきだった」とした。加えて、複数の教職員それぞれではなく、窓口を一本化した組織的な対応が必要だったとしている。(横田千晶)