❝憲法の番人❞ふさわしいのは
投票日 / 2024年10月27日(日)
投票日 / 2024年10月27日(日)
お知らせ
- 10/15
- 「主な裁判の判断一覧表」と「裁判官へのアンケート」を追加しました。
- 10/14
- 2024年国民審査サイトを公開しました。
国民審査とは
「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、
社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。
三権のひとつ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。
国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。
こうした強い権限を持つ裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。
今回は15人中、6人が審査対象です。
どうやって審査する？
審査できるのは18歳以上の選挙権を持つ人です。衆議院選挙にあわせて審査します。
投票所では選挙の投票用紙と一緒に、国民審査の投票用紙が渡されます。期日前投票の場合も同じです。
投票用紙に名前が書かれているのは、今回国民審査を受ける裁判官たち。最高裁に就任してから一度も国民審査を受けていない、または審査から10年以上経った裁判官です。
今回の審査は前回の衆院選の後に就任した6人が対象です。
投票用紙には、辞めさせたい人の欄に「×」を記入します。
「×」が有効投票の過半数に達した裁判官は、罷免されます。
このとき注意したいのは、「×」以外の記号や文字を書くと、投票そのものが無効になってしまいます。
また白紙で投票したときは「全員信任」となります。
投票率が1%を下回った場合は、「×」が過半数に達しても罷免されません。
投票結果は衆議院選挙の結果とともに公表されます。
知っていますか？
国民審査の「豆知識」
大事な投票と分かっても・・・
判断材料は？
投票日の前に各世帯には「公報」が配られ、そこには審査を受ける裁判官たちの経歴や、担当した主な裁判が書かれています。
ご覧いただいているNHKのこのサイトにも、審査を受ける裁判官たちのプロフィールや、主な裁判の情報を掲載しています。
例えばこのサイトにある、「注目裁判での判断の一覧」を見て、自分の関心ある裁判を探し、それについて裁判官たちがどのような判断を示したか、意見を述べたかを調べ、それをもとに判断するのもひとつの方法です。
でも中には注目の裁判を担当していない裁判官もいます。その場合は、裁判官の個人のページをみて、経歴やアンケートの内容など、さまざまな情報をもとに判断につなげてください。
過去に罷免は「ゼロ」。
「情報が少ない」という指摘も・・・
戦後にこの制度ができて以来、罷免された裁判官は1人もいません。これまでで「×」の割合が最も多かったのは、1972年に審査を受けた下田武三裁判官の15.17%でした。最近は10%を下回っています。
「制度の意義の周知や判断材料になる情報が少なく、形骸化している」という指摘もあり、国会で制度の改正が議論になったこともあります。
もともとはアメリカの制度？
国民審査の制度は戦後に憲法を制定する過程で、アメリカのミズーリ州などで導入された制度を参考に考案されました。州知事が諮問委員会から示されたリストをもとに裁判官を任命し、その後、住民の投票による審査を行う仕組みです。ちなみにアメリカの連邦最高裁には、こうした国民が審査をする制度はありません。
ショート動画解説・国民審査とは？
最高裁 裁判官の顔ぶれ
2024年審査対象の６人のプロフィールや
主な裁判での判断など
審査対象ではない裁判官
主な裁判での判断は？
審査対象の裁判官たちは主な裁判で
どのような判断や意見を示したか
クリックすると拡大しますクリックで各裁判の詳細記事へ
最高裁判所とは
日本の司法の“頂点” 最高裁判所とは
誰が決める？
15人の裁判官たち
最高裁の裁判官（15人。トップの「長官」と14人の裁判官）の指名権・任命権は、三権分立の考えに基づいて、内閣が持っています。任命される資格があるのは「識見の高い法律の素養のある40歳以上の者」と定められています（定年は70歳）。
15人のうち少なくとも10人は、高裁長官、裁判官、検察官、弁護士、法律学の教授・准教授に一定の期間就いた人の中から選ぶことになっています。慣例として出身母体の「枠」（例えば裁判官は｢6｣、検察官は｢2｣など）があり、それぞれの組織の候補者を示し、内閣が任命しています。どのような候補者の中から選んだのか、具体的な人選の過程は公表されていません。
大統領が指名し「リベラル派」「保守派」に色分けされるアメリカの連邦最高裁のように「党派色」は鮮明ではありません。ちなみに日本の最高裁で初めて女性が裁判官に就任したのは1994年で、女性の割合はこれまで最も多かった時で15人中3人です。
何が「最高」？
その影響力は
裁判所は、社会のルール違反や、どちらの当事者の主張に分があるかを判断する「審判」です。不服があれば、上位の裁判所に判断を求めることができます（「控訴」や「上告」などと言います）。
地裁→高裁→最高裁というように、審理は3回までで、「三審制」と呼ばれています。最後の場が最高裁です。それ以上争うことはできず、当事者は最高裁で確定した判断に従う必要があります。場合によっては、裁判の直接の当事者以外にも影響が及ぶことがあります。全国の裁判所は最高裁の判断を重視するため、同じ問題を扱う裁判では最高裁と同じ判断になるのが一般的なのです。
さらに、最高裁の判断によって法律や制度が見直されることもあります。例えば、アスベストの被害をめぐる裁判では、最高裁で「国に責任あり」という判断が確定し原告が勝訴したため、国が同じ時期に同じ環境で働いていた人たちも救済する仕組みを作りました。
