自民党総裁選 解雇規制緩和が争点に 小泉氏、各候補から攻勢受け「見直し」に軌道修正
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父親のときと同じように騙されるかもね。今度は中間層を破壊するだけでなく、本当に日本を破壊するかもしれませんね。衆院選挙の顔として担がれ、イケメン好きの人たちからの得票で「民意を得た」として、企業がよろこぶ解雇規制を実施するかもしれない可能性は否定できないと思う。
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国の要職をこの人本当にやってたのか って、思うぐらい 多くの国民をいろんな意味で不安にさせる発言をしているから 見直しはしたけどどこが悪かったかっていうのを分かってなさそうで怖いね。 特に年金 80歳支給の話とかに関しては、 小泉議員に関してとんでもねえなこいつって思った 国民や 有権者 は多いと思う。
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雇用の見直しなら、医療と福祉から、勤続年数が続いたり、キャリアを目指したいと思えるようにしてもらいたいです。 経験値が強みのある専門的な場所です。 しょっちゅう入れ替わって、不安が増えやすい。 自分の子供や親が医療や保育所、介護にお世話になる時に、いつもの人がいないって、誰もなんとも思わないなら、使い捨てでいいと思いますが、命や生活と言うQOLに関わるところが、相対的貧困かもってくらいに安月給で、経験を積んで、この世界でやっていきたいなんて思ってもらえません。 厚労省は、国民が罹患する科の患者増えたら、100人あたりの報酬を、120人診ることになったら、報酬下げて100人の診察だった時の報酬と変わらぬように、単価下げるやん。 120人以上診てって、保育も一緒でしょう。
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日本ではよほどのことが無い限り企業は従業員を解雇出来ない為、企業は正規雇用を減らし、人員調整が容易な非正規雇用を増やす傾向にありました。 この状況を改善するには、企業が従業員を解雇しやすくするか、逆に非正規雇用であっても人員調整に使えないようにするか、どちらかとなります。 前者は正規雇用の従業員とていつ解雇されるかわからない不安な立場となること、後者は雇用される側としても柔軟な働き方を求めていたのにその選択肢を狭めかねないこと、というデメリットも想定されます。 前者を実現するには転職しやすい素地が必要ですが、日本の各種制度は同じ会社に勤め続けることが前提となっているものも少なからずあり、そこから改革が必要です。 このテーマは非常に深いので、総裁選などで軽々に論点にすべきでは無く、総裁→総理に就任した際に不退転の決意で取り組むべきレベルだろうと思います。
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緩和を見直しと言い換えたところで、やろうとしている点は変わっていない。父親は派遣労働者を拡大させて、日本の国力を衰退させ、息子は息の根を止めようとしている。しかも年金80歳で国民が預けていた年金資産まで払わずに済まそうとしている。こんな政治家と推薦する国会議員は、解散総選挙で当選させてはならないと思います。
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軌道修正なんて信じてはいけませんね。 そもそもこの人は40年間続いていた今の時代に見合ってないと言うバッサリと切り捨てていましたよ。今更そんな指摘を受けたところで修正しますなんて虫が良すぎますね。 ここでわかったのは、ご本人の裏で、何か大きな思惑が働いているのでないでしょうか? お父様の時に非正規社員が一気に増えたように、この人も、その手の人の利権が絡んでなければ良いと思いますが。 もし、この人の主張通りに、雇用の流動性を高めたければ、リスキリングやテレワークなどを政府主導で進めれば、もっと働き方改革ができます。それは他の候補者の方もおっしゃっていました。 とにかく、この人は、総理大臣の土俵に乗せてはダメですね。
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解雇規制といい雇用の流動性を言ってますが、解雇したその代わりに日本人ではなく特定技能外国人労働者の2号の技術をすでに持った人を受け入れるためだとも考えられます。2号を取得した人は長く日本にいる事が出来て家族も帯同できるので、技術を持つ外国人労働者の現役世代に入れ替えたい経済界にはうってつけの物になりそうな印象も。 雇用する社員の数も賞与も増やさずに入れ替えたい、裏の理由もありそうな想像もできます。
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アメリカに倣って人材の流動性を高めるための解雇規制緩和なんだろうけど、もし実行するなら解雇された時のセーフティネットの強化を先に行うべきだと思う。 最初は大企業に限るとは言っているがいずれはなし崩し的に中小企業も解雇規制緩和される可能性があり対象者は増えそう。 とりあえず大企業の古参高コスト人材を切って経営改善化させたいんかな? またリスキリングを提唱しているがそう簡単に異業種で活躍できるスキルが手に入るなら苦労しないよ。 竹中平蔵さんが裏にいるってのも凄く納得。
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努力では如何ともしがたい能力の差というものが人間にはある。発達障がい等、以前はわからなかった障害の存在も少なからず認められるようになった。解雇を繰り返される人が一定の割合で生まれる可能性があるということだ。解雇後の生活が一定期間保証され、リスキリングの機会が与えられたとしても、解雇を繰り返される人々の中には自尊心が破壊され、心を病む人が出てくる可能性が高い。将来に渡って働けないようになり、生活保護費が増え、子どもの養育環境が不安定になる社会にすべきではない。相対的に能力の低い人も大企業は包摂してきたし、その社会的な役割を今後も果たしてほしい。
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グローバルの視点で、日本が今後どの分野でどうやって競争力を高めるのかという具体的かつ大きな戦略があって、その為に仕組みを変えるというのなら分かるが、支持層に良い顔をしたいだけで、やりたい事を言ったり、引っ込めたりするなら何も言わない方が賢明だと思う。
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