政府開発援助（ＯＤＡ）によるフィリピンの鉄道改修事業を巡り、国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員が、業務の見積額など秘密情報を東京都内の建設コンサルティング会社に漏えいした疑いのあることがわかった。業務は２０１９年に比政府が競争入札で発注し、同社が加わる共同企業体（ＪＶ）が落札した。ＪＩＣＡは就業規則に基づき職員を停職１か月の懲戒処分としたが、職員に秘密保持義務を課す国際協力機構法に抵触する恐れもある。 【写真】マニラのＭＲＴ３号線

　ＯＤＡに関し、日本側の実施機関であるＪＩＣＡの秘密情報の漏えい疑惑が明らかになるのは極めて異例。途上国のＯＤＡでは、ＪＩＣＡの見積額を踏まえて相手国が入札予定価格を設定することが多いとされ、漏えいにより入札が形骸化していた可能性もある。

　関係者や読売新聞が入手した資料によると、漏えいの疑いがあるのは、日本と約３８１億円の円借款（有償資金協力）契約を結び、比政府が発注したマニラ首都圏の都市鉄道「ＭＲＴ３号線」改修事業のうち施工監理業務。比政府は、ＪＩＣＡが現地調査などで算出した見積額を基に入札予定価格を設定し、このコンサル会社など日本企業６社に入札への参加を案内したとされる。

　ＪＩＣＡで同業務を担当していた職員は１８年５月頃、コンサル会社の社員に対し、ＪＩＣＡの見積額のほか、比政府側が作成した業務内容や要員計画などを複数回にわたりメールで漏えいした疑いがある。円借款契約は同年１１月に締結され、１９年６月の入札では、コンサル会社と別の１社などのＪＶが単独応札して約１７億円で落札。残りの４社は入札に参加しなかった。

　この事業は同国の都市鉄道を再建するプロジェクトで、日本にとっても鉄道産業などインフラ（社会基盤）輸出の拡大を目指す政策の一環として重視されていた。職員には、入札不調などで事業が停滞する事態を回避するため、受注する企業を事前に確保しておく狙いがあったとみられるという。

　ＪＩＣＡは今年７月、「調達手続きに関する秘密情報を漏えいした」との理由で職員を処分したと発表する一方、円借款の相手国や対象事業などは現在まで明らかにしていない。コンサル会社は取材に「回答は差し控える」としている。