生活保護「仕送り強要」「扶養の偽装」の原因は厚労省？　桐生市などで不適切運用…弁護士らが改善を要望

2024年8月6日 20時20分

　生活保護の「扶養」を巡り、群馬県桐生市などで不適切な運用が相次いでいるとして、弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議などが6日、厚生労働省に要望書を提出した。問題の背景には、厚労省が自治体に出している実施要領があるとし、内容を改正するよう求めた。

◆厚労省が「指導すること」などと自治体に通知

厚生労働省に要望書を提出した生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎弁護士（右）ら

　生活保護では、自治体が申請者の親や子などに、金銭面や精神面で援助できるかを問い合わせる「扶養照会」が多く行われる。群馬県が桐生市に行った特別監査では、市が生活保護を却下した際、行方不明の親族名で提出された「扶養届」で収入認定するなど、不適切な対応が判明したという。

　要望書は桐生市などが親族らに仕送りの強要も行っていたとし、さらに「扶養の偽装」によって申請却下や保護の廃止、保護費の削減などをしていたと指摘。厚労省は実施要領で、生活保護が必要な人に対し、家族らに扶養を求めるよう「指導すること」などとしており、「問題のある表現」だとして削除を求めた。

　会見を開いた全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士はこうした通知について、「自治体の問題を誘発しており、改善の必要がある」と訴えた。（中村真暁）