指名停止業者から献金　森山農相側に計690万円

第3次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農相が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の2011年以降、3年間にわたり690万円余りの献金を受け取っていたことが14日、分かった。

森山氏は同日午後、農林水産省内で記者団の取材に応じ、事実関係を認め「全額返金する」と述べた。進退については「献金は法には抵触しておらず辞任は必要ない」と否定した。

鹿児島県は13年、業者側に談合の契約違反による違約金として計約36億円を請求。業者側は減額を求め同年に鹿児島簡裁に調停を申し立て、県も地域経済への影響を踏まえ14年、請求を半額にすることを決めた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続けていた。

森山氏は「（県の減額は）企業がつぶれてはいけないという考え方だった。そういうところからもらっていいのか。倫理上しっかり受け止めなければならない」と語り、減額決定への関与は「そういう立場にない」と否定した。

公正取引委員会は10年11月、港湾しゅんせつ工事などの入札で、談合により受注業者や落札予定価格を決めたとして鹿児島、熊本両県の計31社に独禁法違反で排除措置命令を出した。これを受けて鹿児島県も同月、31社を指名停止にした。

同支部の政治資金収支報告書によると、11年はこのうち9社から計280万円、12年は6社から計168万円、13年も9社から計250万円の献金を受けていた。

同支部は、業者側が公取委から談合を指摘された期間の07～08年にも、11社から計550万円を受け取っていたことが10年に判明。森山氏は当時の取材に「各社が談合に関わっている認識がなかった」と釈明していた。〔共同〕