アニメ会社ゴンゾを再生させた投資ファンドいわかぜキャピタルとは

アニメ会社ゴンゾを再生させた投資ファンドいわかぜキャピタルとは

2022年6月にいわかぜキャピタル(東京都港区)が、WAQ(大阪市)の株式70%を取得しました。WAQはアウトドア用品の企画・販売を行う会社で、野外でも快適に眠れるコット(簡易ベッド)がキャンパーに支持されています。

いわかぜキャピタルは、首都圏に焼肉店を展開する新和(東京都北区)や、「オリオン餃子」などを運営するダイニングファクトリー(栃木県宇都宮市)など、コロナ禍を迎える前は外食企業への投資を強めていましたが、最近ではヘアサロンチェーンなどへと方向性を転換しています。

いわかぜキャピタルの名を世間に広めたのが、2008年9月にアニメーション制作会社ゴンゾ(東京都杉並区)に出資をし、2016年7月にアサツーディ・ケイ(現:ADKホールディングス)に売却した案件です。

この記事では以下の情報が得られます。

・いわかぜキャピタルの投資先一覧
・ゴンゾのM&Aの詳細

名うてのハゲタカファンドで腕を磨く

いわかぜキャピタルは、2008年2月に設立されたPEファンド。2008年9月に1号ファンド「いわかぜ1号投資事業有限責任組合組成」を立ち上げました。2017年7月に2号ファンド「いわかぜ2号投資事業有限責任組合」を組成。新和やダイニングファクトリーへの出資を行っています。2021年9月に3号ファンド「いわかぜ3号投資事業有限責任組合」を立ち上げました。WAQは3号ファンドの案件です。

1号ファンドはゴンゾと、金型エンジニアリングのエイムス(さいたま市)の2社に出資をしました。このファンドは管理報酬を含むLPの投資総額に対して2.44倍のリターンを出し、8年間を通した年率平均リターン(IRR)は12.78%となりました。

「いわかぜ」の名前の由来は力士の岩風角太郎。岩風は小柄で機敏な動きを得意とし、粘り強い相撲で人気力士となりました。

スピード感のある投資活動、粘り強い精神を大切にするとの思いが込められています。

代表取締役社長の植田兼司氏は、1974年に関西学院大学経済学部卒業後、東京海上火災保険(現:東京海上日動火災保険)に入社し、資産運用業務に携わりました。1999年にハゲタカファンドとして名高いリップルウッド・ホールディングス(ニューヨーク州)に移籍しました。リップルウッドは日本長期信用銀行(現:SBI新生銀行)、日本コロムビア(東京都港区)、フェニックスリゾート(宮崎市)、日本テレコム(後にソフトバンクに吸収合併)などの再生案件を数多く手がけています。

植田兼司氏はリップルウッドでマネージング・ディレクターなどとしてM&Aを手がけました。2005年5月には日本法人RHJインターナショナル・ジャパンの代表取締役を務めています。なお、リップルウッドは2013年に日本から撤退しています。

植田氏は自身が執筆するコラムの中で、ソーシング(案件探し)において以下のような考えを述べています。

「売上高、企業価値、営業利益、EBITDA(償却前営業利益)、EBITDA Multiple(企業価値の EBITDA に対する倍率)、事業内容、株価推移、大株主、役員構成・年齢、取引銀行、株価推移など 15~16 の定量・定性指標からスクリーニングし、最終的に「その会社に興味があるか」と「その会社は売りに出る可能性があるか」の二つを満たす会社を対象企業として選び出す。」(「不透明な金融情勢下での Private Equity Fund の戦略と実務」より抜粋した文章を一部変更)

また、ディールを進める上で重要なのは「時間をかけないこと」と「関係者を増やさないこと」であるとし、仲介者は基本的に使わないとしています。

投資先は以下の通りです。

■投資先一覧

会社名 事業内容 投資時期 エグジット Oasis Garden 直営店13店舗、FC店舗8店舗(2022年4月現在)のヘアサロンチェーンを展開 2022年4月 - WAQ キャンプ用品の企画・販売 2022年6月 - 新和 「Aging Beef」のブランドで熟成黒毛和牛の焼肉店等を首都圏を中心に16店舗運営 2017年9月 - ダイニングファクトリー 栃木県宇都宮市を拠点に、複数の業態(オリオン餃子、焼肉モンスター、鳥放題、CAFETORA、九州男児等)で北関東、首都圏、東北地方を中心に展開 2018年11月 - テキサスハンズ 福井県を中心に北陸地方や滋賀県で20数店舗を運営するカジュアルタイプの手作りピザ専門店 2019年6月 - 東北建設企画 宮城県仙台市を拠点に北海道から北関東までを主な営業エリアとするの大規模修繕請負会社 2020年7月 - 保安道路企画 横浜を拠点に道路保安用品の開発・製造・販売・リースなどを手がける 2020年12月 - セブンシックス 最先端レーザー機器の輸出入販売 2021年3月 - ゴンゾ アニメのプロデュース・制作スタジオ 2008年10月 済 エイムス 自動車ボディーの金型エンジニアリング会社 2008年11月 済

公式ホームページより筆者作成

評価損で巨額の赤字を計上、債務超過へ

ゴンゾは、NHKで放送されていた人気アニメ「ふしぎの海のナディア」のプロデューサーである村濱章司氏が中心となって立ち上げた有限会社ゴンゾが前身。村濱氏が社長を務めていました。

当初はゲームソフト向けのCGアニメーションを手がけていました。

CG技術を活かして制作し、1998年にリリースしたOVA(オリジナル・ビデオ・アニメ)「青の6号」の完成度が高く、アニメファンの注目を集めます。

そのころ、ボストン・コンサルティング・グループ(マサチューセッツ州)で経営コンサルティングの経験を積み、社費でMBAを取得した石川真一郎氏が、日本のデジタルアニメに商機を見いだしていました。石川氏は1996年5月にアニメーションの企画制作を行うディジメーションを設立。1999年5月にボストン・コンサルティング・グループを退社すると、ディジメーションの代表取締役に就任しました。

ディジメーションは「サクラ大戦 轟華絢爛」の動画制作、「地球防衛企業ダイ・ガード」の制作協力などを行っていました。

ゴンゾは1999年5月に石川氏を迎えて持株会社ゴンゾ・ディジメーション・ホールディングを設立。ゴンゾとディメーションを子会社化しました。石川氏は翌年に代表取締役兼CEOに就任します。同社は2004年11月に東証マザーズ市場に上場しました。

その後も業績は堅調に推移しますが、2007年3月期に突如として25億9,400万円もの純損失を計上します。

アニメ会社ゴンゾを再生させた投資ファンドいわかぜキャピタルとは
※有価証券報告書より筆者作成

ゴンゾは2005年2月に人気小説「マルドゥック・スクランブル」のアニメ化を発表していました。

創立15周年の大型企画でしたが、プロジェクトの中止を決定。2007年3月期に特別損失13億3,500万円を計上します。また、DVDの販売不振で版権事業も営業損失となるなど、業績不振が鮮明になりました。

その後もアニメーション市況の悪化は進行します。リーマンショックを迎えた2008年3月期に37億5,200万円の巨額損失を計上しました。ゴンゾは北米で展開するアニメ作品を中心に出資をしていましたが、版権収入が計画を下回り、出資債権の評価損失を計上。版権事業が18億1,800万円の営業損失を出します。

また、グループが保有する固定資産や売掛債権などの資産を評価しなおし、会社全体での純損失額が37億5,200万円まで膨張しました。

ゴンゾは3期連続で巨額の赤字を計上し、2009年3月期に27億2,900万円の債務超過に転落します。いわかぜキャピタルは2008年9月に第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となりました。2009年6月に上場廃止が決定。再建を進めます。

巨額の赤字を出していた当時、ゴンゾはアニメの制作会社だけでなく、ベンチャー投資やオンラインゲーム事業、モバイルサイト事業などを行う会社が数多くグループ傘下にありました。

いわかぜキャピタルが経営に参画するようになると、子会社やグループ会社の整理、売却、独立化を進めます。2010年3月期の売上高は前年同期の3分の1ほどに縮小しているものの、2,800万円の純利益を出しています。

2016年7月にアサツーディ・ケイが買収しました。アサツーディ・ケイは広告代理店の中でも「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」シリーズなどのアニメ部門に強みを持っています。ゴンゾの子会社化はシナジー効果が高いと判断しました。

ゴンゾを62億円で買収しましたが、買い付けが終了した後になって不適切会計処理が発覚。アサツーディ・ケイは、「売上計上、棚卸資産計上、貸倒引当金計上等の会計処理について、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠していない可能性があり、従来の会計処理方法を修正することが適切であるとの結論に至りました」と発表します。

当初、損害補償請求を行う方針をとっていましたが、提訴に至る前に和解が成立しています。

麦とホップ@ビールを飲む理由

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【百五銀行】三重県トップ地銀、投資事業でも攻勢|ご当地銀行のM&A

三重県人、三重県の金融界はその県名から数字の語呂合わせが好きなのか、また明治期の国立銀行(ナンバーバンク)への思いが強いのか、地元地銀の名称も数字に由来している。2021年5月に三重銀行と第三銀行が合併して発足した三十三銀行も、行名の由来は三重=「さんじゅう」と「第三」が合体したものである。


その三十三銀行の猛追を受けているのが、県内トップバンクとして知られる百五銀行。こちらの行名の由来は、明治期の国立銀行にさかのぼる。

戦前、三重県内の地銀を次々に統合

百五銀行の源流である第百五国立銀行が創立したのは1878(明治11)年。20年後の1897年には国立銀行営業満期前特別処分法により普通銀行に改組し、株式会社百五銀行となる。本店を置いたのは県都・津市。1901年と1924年、1968年に本店を新築移転。2015年には津市内に本館ビル岩田本店と丸之内本部の2つの新社屋を完成した。

1924年に新築移転した本店ビルは、三重県内で初の鉄筋コンクリートの建築物だったという。

同行のM&A史を見ると、普通銀行となって以降、三重県内の地方銀行に対して買収や合併を繰り返してきた。1905年に亀山銀行、1916年に桑名銀行を買収。1920年に尾鷲銀行と紀北商業銀行、八十三銀行を合併した。1921年に伊賀上野銀行、1922年に吉田銀行、1925年に河芸銀行、1929年に一志銀行を買収した。

さらに、第2次大戦時の1943年には国が推進していた1県1行政策のもと、勢南銀行と三重共同貯蓄銀行を合併している。

戦後は合従連衡とほとんど縁がなく、2000年に三重県信用組合の事業を譲り受けたのが唯一だ。

2019年に投資子会社を設立

近年、百五銀行が力を入れているのは地元企業への多角的な経営支援。具体的には後継者不在に伴う第三者承継やM&A、業務提携などのマッチング事業を推進し、取引先のすそ野拡大につなげている。

その一例は投資事業。2016年4月に、地域の活性化や事業承継の支援を目的にして、総額2億円の百五地域活性化ファンドを創設している。第1号案件は、日本ベンチャーキャピタルが運営する「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合」への1億円の出資だった。

さらに、2019年12月には百五みらい投資(津市)という100%出資の投資専門子会社を発足し、ファンドを活用した事業承継・経営支援などに取り組んでいる。銀行系投資ファンドとしての第1号案件は、首都圏でヘアサロン(美容室)を営むHM company(東京都)とRelato(同)の買収だった。

新生「三十三銀行」が猛追

百五銀行に猛追をかけるのが三十三フィナンシャルグループ傘下で県内2位だった第三銀行と3位の三重銀行が今年5月に合併して誕生した三十三銀行だ。両行のプロフィールは次のとおり。

百五銀行 三十三銀行 資本金 200億円 374億円 店舗数 143店舗 171店舗 総資産 7兆4262億円 4兆3232億円 預金残高 5兆3879億円 3兆7804億円 貸出金残高 3兆9883億円 2兆7794億円 従業員 2380人 2573名 ※2021年3月末 ※2021年9月末

総資産額や預金残高、貸出金残高を見ると、百五銀行が三十三銀行をはるかに凌駕する。県内店舗網でも県庁所在地である津市のある中勢エリアでは、百五銀行が35店舗を数え、三十三銀行の27店舗を上回っている。

ところが、県内工業・産業の集積地であり、三十三銀行が本店を置く四日市市のある北勢エリアでは三十三銀行の店舗数が65店舗で、百五銀行が41店舗。

圧倒的に三十三銀行が優っている(店舗数はいずれも2021年3月末時点)。

三重県を大別すると、古くから松阪商人、伊勢商人を輩出した津、松阪などの中勢エリアと近代工業の発展を支えてきた四日市を中心とする北勢エリアに分けることができる。百五と三十三のライバル対決は、三重を南北に二分する構図でもある。

【百五銀行】三重県トップ地銀、投資事業でも攻勢|ご当地銀行のM&A
百五銀行四日市支店(三重県四日市市)

文:M&A Online編集部

100億円超の大型M&A、6年ぶりに年間80件を上回るハイペース

取引金額が100億円を超える大型M&Aの件数がハイペースで推移している。1~9月段階で前年比8件増の63件と、このままいけば、2022年は2016年(87件)以来6年ぶりに年間80件を上回る見通しだ。

1000億円超の案件は今のところ7件と、前年(19件)の半数以下にとどまる半面、数百億円規模の案件が積み上がっている。

M&A Online編集部は上場企業の適時開示情報に基づき、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)の件数・金額などについて、2008年以降のデータを集計している。

「数百億円」規模が積み上がる

2022年1~9月のM&A件数は前年比37件増の693件。内訳は日本企業同士の国内案件が前年比40件増の575件、外国企業を相手とする海外案件が同3件減の118件。国内案件が活発に推移し、ウクライナ危機や円安進行などで慎重姿勢が広がっていた海外案件も8、9月と持ち直しの動きが広がっている。

一方、1~9月の取引金額は総額4兆3337億円(公表分を集計)と前年の7兆2004億円を4割下回る。

前年は日立製作所による1兆円超の案件を筆頭に、8000億~6000億円台も4件あり(いずれも海外案件)、これらを含めて1000億円超の大型案件が19件を数えた。これに対して、今年は金額トップがソニーグループの5140億円で、1000億円超の大型案件は7件にとどまる。

しかし、100億円超でみると、事情が大きく異なる。1~9月は前年比8件増の63件(国内案件30、海外案件33)で、これまでにないハイペースで件数を積み上げている。コロナ初年の2020年との比較では30件増で、同年の年間件数(51件)をすでに超えた。

100億円超の大型M&A、6年ぶりに年間80件を上回るハイペース
2022年は1~9月の集計。適時開示ベース

2016年を上回るハイペース

100億円超のM&A件数が年間87件に上った2016年のペースも上回っている。

2016年は1~9月段階で48件で、10月からの3カ月間で集中的に件数を稼いだ。

例年、第4四半期(10~12月)に件数、案件規模とも膨らむ傾向がある。2022年は現行のペースで維持すれば、6年ぶりの80件超えはほぼ確実で、90件をうかがう可能性もある。

◎2022年1~9月M&A:金額上位30

社名内容金額発表 1 ソニーグループ 米ゲーム開発会社バンジーを子会社化 5140億円 2月 2 日立物流 米KKRが日立物流をTOBで非公開化。日立は10%を再出資 4442億円 4月 3 オリンパス 祖業の顕微鏡など科学事業を米投資ファンドのベインキャピタルに譲渡 4276億円 8月 4 横浜ゴム スウェーデンの農機タイヤメーカー「トレルボルグ」を子会社化 2672億円 3月 5 近鉄グループホールディングス 近鉄エクスプレスをTOBで子会社化 1680億円 5月 6 三菱商事 不動産運用子会社の三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京都千代田区)を米KKRに譲渡 1157億円 3月 7 東芝 空調事業子会社の東芝キヤリア(川崎市)を合弁相手の米キヤリアに譲渡 1000億円 2月 8 日本製鉄 タイの電炉メーカー大手のGスチールとGJスチールを子会社化 880億円 1月 9 第一生命ホールディングス ニュージーランド生命保険大手パートナーズ・グループを子会社化 856億円 8月 10 リコー 富士通傘下でスキャナー大手のPFU(石川県かほく市)を子会社化 842億円 4月 11 ニコン ドイツの3Dプリンター大手SLMソリューションズ・グループを子会社化 840億円 9月 12 ATホールディングス MBOで株式を非公開化 828億円 2月 13 日東電工 英包装・製紙大手のモンディから衛生材料事業を取得 804億円 2月 14 積水ハウス 米国の戸建住宅会社チェスマーホームズを子会社化 687億円 6月 15 エイチ・アイ・エス 大型リゾート施設「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)を香港投資ファンドのPGAに譲渡 666億円 8月 16 ミライト・ホールディングス 西武ホールディングス傘下の西武建設(東京都豊島区)を子会社化 620億円 1月 17 関西ペイント アフリカの塗料子会社2社をオランダ化学大手のアクゾノーベルに譲渡 585億円 6月 18 インフロニア・ホールディングス [不成立]海洋土木の東洋建設をTOBで子会社化 579億円 3月 19 キトー 吊り具メーカーの米クロスビーと経営統合(クロスビー側がTOBを実施) 564億円 5月 20 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 米国の再保険仲介トランスバースを子会社化 542億円 8月 21 シノケングループ 国内投資ファンドのインテグラルと組んでMBOで株式を非公開化 533億円 8月 22 三井化学 フェノール事業のシンガポール子会社を英国INEOSに譲渡 450億円 8月 23 アクセンチュア(東京都港区) データソリューション事業のALBERTをTOBで子会社化 424億円 9月 24 大豊建設 九州の企業グループ「麻生」(福岡県飯塚市)の傘下に 403億円 3月 25 スクウェア・エニックス・ホールディングス ゲーム開発の海外子会社2社とソフト資産の一部をスウェーデンEmbracer Groupに譲渡 389億円 5月 26 タカラレーベン タカラレーベン・インフラ投資法人をTOBで非公開化 353億円 9月 27 東京海上ホールディングス 台湾4位の合弁損害保険「新安東京海上」を子会社化 338億円 8月 28 村田製作所 通信部品開発・設計の米レゾナントを子会社化 336億円 2月 29 SOMPOホールディングス ブラジル子会社の保険事業をドイツ保険大手Talanxに譲渡 319億円 5月 30 香港オアシス・マネジメント 投資用不動産販売のレーサムをTOBで子会社化 312億円 9月

文:M&A Online編集部

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