２０２８年に小鹿野警察署を廃止し、秩父警察署に統合される計画を受けて、小鹿野町長らが計画の撤回を求める要望書を県警に提出しました。

　３０日は、小鹿野町の森真太郎町長と秩父市の北堀篤市長が県警を訪れ、県警の鈴木基之本部長に小鹿野町と秩父市の吉田地域を管轄する小鹿野警察署の廃止の撤回を求め要望書を手渡しました。

　要望書を受け、鈴木本部長は、「治安情勢や人口推移、交通網なども加味しながら、総合的に検討していく」と述べました。

　県警は、２０２８年をめどに２つの警察署を統合する方針で、実現されれば警察署の統合は県内で初めてです。

　県警は１０月２日から１２月中旬まで、周辺住民を対象とした説明会を複数回にわたって開く予定です。

　県議会は大規模な台風の接近を想定し、議員が地元の被害などの情報を収集して、被害を速やかに伝える訓練が３０日、行われました。

　訓練は県議会の開会中に、大規模な台風が接近し、県内でも大きな被害が起きることを想定して行われました。

　大きな災害が発生して県が災害対策本部を設置した場合、県議会も同時に災害連絡本部会議を立ち上げます。

　メンバーは、議長と副議長のほか各会派の代表と議会運営委員です。

　議員は、日頃のネットワークを生かして、県や市町村では把握しきれない地域の情報を収集する役割も担います。

　会議はオンラインで開かれ、事務局が事前にメールで確認された議員の安否を伝えました。

　そして、倒木や道路冠水の状況など、議員から寄せられたそれぞれの地域の情報を報告しました。

　今後は、議会事務局が参加者にアンケート調査を行い、必要に応じて災害の対応計画に反映させる方針です。

　原材料価格の高騰や最低賃金引き上げなどのコストの増加を、県内企業が販売価格に転嫁した度合いを示す価格転嫁率はおよそ４割にとどまり、依然として５割以上を企業が負担している実態が帝国データバンク大宮支店の調査でわかりました。

　調査はことし７月、県内企業９９７社を対象に行われ、回答率は４２．６パーセントでした。

　それによりますと、県内企業が、コストの上昇分を販売価格に転嫁した度合いを示す価格転嫁率は４４パーセントでした。

　これはコストが１００円上昇した場合、企業が４４円を販売価格に反映させていることを示していて、コスト上昇分の５割以上を企業が負担している現状が明らかとなりました。

　帝国データバンク大宮支店は「価格転嫁は十分浸透しているわけでなく、苦戦している企業は少なくない」と指摘しています。

　そのうえで「原材料の安定供給に向けた政策や賃上げの支援を継続しつつ、購買意欲を刺激する大規模な減税など収入の増加につながる多角的な経済施策が必須」としています。

　所沢市出身で俳優の坂巻有紗さんが、３０日、市の魅力をＰＲする観光大使に就任しました。

　坂巻有紗さんは俳優だけでなくモデルとしても活躍していて、「アリッサ」の愛称で親しまれています。

　生まれも育ちも所沢で、３０日の就任式で小野塚市長は「市の魅力を誰よりも知っている方が、観光大使になってもらえるのはうれしい限り。日本のみならず、世界中に広めてもらいたい」と期待を寄せました。

　坂巻さんは「大好きな所沢を、観光大使として皆様と一緒に盛り上げたい」と意気込みました。

　坂巻さんは、１０月１３日に行われる「ところざわまつり」にも参加する予定です。