ネット広告巡り作業部会、総務省有識者会議が確認

総務省は10日、インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う新たな有識者会議の初会合を開いた。前身の会議体が9月にまとめた報告書をベースに議論するが、法改正を含む制度対応と、ネット広告に関する作業部会をそれぞれ設けることを決めた。

有識者会議の座長には東大大学院の宍戸常寿教授が就いた。

9月の報告書はプラットフォーム事業者に不適切な投稿監視を求める「コンテンツモデレーション」の実施、ネット広告の事前審査の強化、災害時の特別対応など幅広く論点を明記した。

制度対応の作業部会は優先事項を絞って議論し、法的措置が必要な項目は来年の通常国会への法案提出を目指す。

ネット広告の作業部会は著名人になりすました広告問題などを踏まえ米メタなど大手事業者へのヒアリングを予定する。同省は6月に広告審査体制の整備などを求めており、対応状況を聞き取る。業界向けのガイドライン策定も検討する。