注目ポイント
歴史的に多くの中国人は北米やオーストラリアなどに移住してきたが、コロナ禍後、これまでとは違った新たな国への移民ラッシュが始まっていると米ブルームバーグ通信が２日伝えた。それを裏付けるように、米投資情報サイト「インサイダー・モンキー」はこのほど、世界で最も在留中国人の多い国トップ16を調べた。
インサイダー・モンキーは世界各国の入国管理資料などを調査し、富裕層の移住者、企業や政府機関の駐在員を含む全ての在留中国人数をまとめ、それぞれについて解説した。トップ16のうち日本は10位、欧州は英国とフランス、南米はブラジルがランクイン。上位には意外な国もランクインした。
５位 カナダ＝179万9195人
カナダは中国人移住者が最も多い国の１つ。2018年には8万1500人の中国人留学生を受け入れた。中国とカナダ双方の投資は急増し、中国の直接投資残高は2018年までに170億ドル（約2兆5518億円）に達した。カナダの中国系多国籍企業は17年に148億ドル（約2兆2216億円）の売り上げで貢献し、約2万3000人のカナダ人を雇用した。2018年に米国の要請を受けたカナダ当局が、ファーウェイ副会長を詐欺罪などで逮捕して以来、両国政府の関係悪化が続くも、23年第３四半期のカナダの対中国輸出額は219億5000万ドル（約3兆2949億円）に達し、直接投資と証券投資の両方が増加した。
４位 インドネシア＝283万2510人
経済成長やパートナーシップ、熟練労働者の需要により、中国企業や投資家の間でインドネシアの人気が急騰している。中国からの直接投資は22年に82億3000万ドル（約1兆2354億円）に達した。インドネシアの人口の多さと個人消費の増加により、魅力的な市場になっている。中国企業は製造や建設、エネルギー、テクノロジー、電気自動車などの分野に多額の投資を行い、完全な産業チェーンを形成している。インドネシアは中国への輸出増を目指すと同時に、ボルネオ島への首都移転プロジェクトを通じて中国に投資機会を提供している。
３位 米国＝502万5817人
米国は500万人を超える大規模な在留中国人の人口を抱え、移民全体の5％を占め、その数はカリフォルニア州やニューヨーク州などに集中している。彼らは教育と仕事を求めて渡米し、多くの場合、就労ビザや投資家ビザを取得している。一方、中国在住の外国人駐在員のうち約16%は米国人で、逆に米国に在留する外国人駐在員のうち、28%が中国人だ。米国は中国人投資家にとって主要投資先。18年には投資家グリーンカード（永住）のほぼ半分が中国人に発行された。
２位 マレーシア＝688万4800人
経済機会や教育、マレーシア政府が進める「マレーシア第２の故郷（MM2H）」プログラムという長期滞在ビザなどの魅力で、移住先にマレーシアを選ぶ中国人が増えている。同ビザの30.5％を中国富裕層が保有している。また、マレーシアは中国系の人口（22.8%）が多く、中国人不動産投資家にとって重要な国。両国間では時折緊張が生じるにもかかわらず、マレーシアの華人コミュニティは経済界を支配し、株式所有率は1969年の22.8%から1990年の45.5%に倍増。現在もマレーシアの最富裕層の多くは華人系だ。