ご指摘の通り、会社役員等が政治資金パーティー券を（個人で買ったあと）会社の経費で落とすことを、モニタリングして阻止する術がありません。
政治資金パーティー券の外国人売りと同じですね。
当に、政治資金パーティーの妙味はここにあるわけです。
監視ができない。
従って、日本維新の会のように政治資金パーティーを禁止する！と胸を張るなら、全面禁止するしかないのです。
ところが、結党から１２年間、維新は（企業団体献金を受け取っていないと豪語しつつ）パーティー券を企業団体に売り続けてきたし、今回、政治資金パーティー自体が批判されると、企業団体への販売は控えると打ち出しましたが、今後も個人売りは続けるといっています。
そもそも個人にとっては、政治資金パーティー券の購入より個人献金の方が所得税の寄付控除を受けれるからメリットがあるのです。
なぜ頑なに政治資金パーティーを維持するのか。
それは、企業団体献金の抜け穴を維持するためなのです。
国民から批判を受けると、改革したフリはするが、国民に説明せずに、こそっと抜け穴をつくって、飄々と悪事を続ける。
悪人（自民）よりも、善人のふりをした悪人（維新）の方が、社会に与える悪影響は深刻です。
私は、党内で言い続けてきましたが、これを改めない限り、日本維新の会の存在は、日本にとって、百害あって一利なし、と繰り返さざるを得ないのです。
自民党もだらしないが、野党はもっとダメ、維新は最悪なのです。
がんばってください。
Quote
中野 ひろまさ 衆議院議員（尼崎市）
@Hiro_NAKANO_
そう。維新は「企業団体献金は受け取らない」と言ってますが、会社役員がパーティー券を買っているのであれば、同じことではないでしょうか。 x.com/adc834/status/…
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