入試で女性らを一律に不利に扱う不正があった東京医科大を2006～18年度に受験した女性たちが、大学に慰謝料などを求めた集団訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）は10日付の決定で、元受験生9人の上告を退けた。大学への賠償命令が確定し、集団訴訟は終結した。二審・東京高裁は大学に賠償を命じたが、一部の原告が金額などを不服として上告していた。

　医学部の不正入試は18年、文部科学省と東京医科大が舞台となった汚職事件をきっかけに複数の大学で発覚した。同大学は06年度以降、女性や一部の男性受験者の得点を低くするなどの調整をしており、元受験生の女性28人が慰謝料や受験料返還を求めて提訴。一審・東京地裁は大学に対し、受験が裏付けられなかった1人を除く27人に計約1826万円を支払うよう命じた。

　このうち16人が控訴したのに対し、二審判決は、本来は合格の人を不合格とした得点調整について「性別による不合理な差別的な取り扱いで、不法行為にあたる」と指摘。15人に計約2085万円を払うよう大学に命じた。

　高裁が認めた慰謝料額などを不服として9人が上告していたが、第一小法廷は決定で、上告理由にあたる判例違反などがないとだけ判断した。（遠藤隆史）