みんなでつくる党 衆院選公約
１０月７日（月）みんつく定例スペース＆YouTubeにて、大津党首より衆院選挙に向けた候補者選びが進んでいることと、選挙公約の発表がありました。
みんつくの衆院選挙公約を、大津党首の発言を元にまとめました。
是非お読み頂き、みんなでつくる党を応援頂ければ幸いです。
大津党首のYouTubeでの発表はこちらから
1．政治改革
先ずは、みんつくが現在抱えている旧執行部時代の不正会計疑惑問題及び自民党裏金問題に象徴される『政治資金の在り方』についてです。
政治改革としてこれは、みんつくとしては絶対に外せない一丁目一番地です。
・癒着原因である企業団体献金の政党への禁止。
・大きな政党への忖度を無くし歪んだ政治を是正する。
・地元企業からの応援が無いと、無所属の場合などは議員になることは難しいため、政党への献金を禁止するとした。
・政治資金の第３者機関によるチェックが必要。
・政治家がルールを作っている以上、甘くなってしまう。
・そうさせないために、士業など専門家による審査会を立ち上げ提言書を作成することが必要である。
・収支報告書は紙ベースのお小遣い帳状態であり、お金の流れが見えない国民を馬鹿にしているような、現在の政治家本位の政治資金政策にならないようにする。
次に、みんつくが常々訴えている若い世代の政治参加についてです。
・若者の声が届く政治を実現したい。
・投票率が低すぎる為に国民の声が届いていない。
・投票を義務化し、ネット投票ができるように整備構築をする。
・立候補出来る年齢を６５歳へ引き下げ、定年制を導入する。
・定年制導入については、民間と足並みを揃え、若く有能な人材への世代交代を行い新陳代謝を活発にする。
・投票年齢を１６歳へ引き下げる。
・ヨーロッパでは十分に投票できると判断されている。
・被選挙権を２２歳へ引き下げる。
・大学卒業の歳であり、政治家が就職の選択肢となり、若者の声がより届きやすくするためには必要だと考える。
既得権益については、様々議論がありますが、みんつくではこのように考えています。
・ＮＨＫに象徴されるような特殊法人の見直しを行い、どんどん民営化を推進する。
・公職選挙法の見直しを行う。
・選挙には莫大な公金が投入されるが、これが既得権益にも繋がっており、税金が無駄になっている。
・ポスターについての公費負担、ポスター掲示板の設置場所・デジタルサイネージなど現代に合うように見直しが必要。
２．少子化対策
これからの世代へ向けた、新しい仕組み作りの提言です。
・国力を取り戻し経済を発展させ、国土を守るためには人口維持は必要不可欠である。
・そのためにも、夫婦別性についてやパートナーシップ制度の拡充を行う。
・同性・異性間どちらでも適用できるよう、パートナーシップ制度を現代的に合わせ、それに伴い里親制度が受けられやすくなるように見直しを行う。
みんつくは、安心して子育てが出来る環境を整えることを重要視しています。
・子どもを産みたいが産めないのは、経済的負担が一番大きな要素である。
・安心して産み育てられるように、不妊治療・無痛分娩なども含めた支援を国が手厚くしていくことを提案する。
・自治体間での格差を無くした、国による給食費の無償化。
・幼保無償化の年齢・所得制限の撤廃。完全一律の所得制限無しによる無償化により、不安をなくしていきたい。
みんつくでは、未来ある子どもたちに貧困や虐待などが無い、より良い環境作りが必要であるとしています。
・里親支援を進めていきたい。
・児童養護施設などに多くの子どもがいるが、国の制度のせいであるため改善をしていきたい。一人でも多く里親へ引き取られるようにしていきたい。
・里親家庭には一部の減税措置を行うなど、里親制度への理解を進めたい。
・子どもを育てられない母親が安心して子どもを国に預けられるように『コウノトリのゆりかご』のような施設を増やしたい。
・行政による養育費の立替と回収が出来る制度の構築を行いたい。離婚した親権を持つ親の養育費受け取りは、母子家庭２８％父子家庭８％ぐらいとされている。約束された養育費が受け取れない場合、裁判などせねばならなくなり貧困など切迫した状態になるので、国がそれを立て替え、国が未払いの者から回収を行うという制度を作りたい。
３．経済政策
政治とは切っても切れない経済政策についてです。みんつくでは国民の皆さまの目線に合わせた政策を行うとしています。
・国民の可処分所得を増やしたい。
・二人に一人が３００万～４００万の奨学金という借金を抱えて社会に出ているのが現状である。
・そのために、給付金型の奨学金の範囲を拡大をしていきたい。
これ以上の増税は国民の負担が大き過ぎます。みんつくでは次のような政策を考えています。
・扶養控除額を１０３万から２０３万へ変更する。
※２０３万の根拠
最低賃金全国平均額と労働基準法最大労務時間より算出
１０５５円×月１６０時間×１２ヵ月＝２０２万５６００円
・ガソリン税をはじめとした二重課税の解消。
・新聞をはじめとする軽減税率８％の見直し。新聞が軽減税率なのは利権であると思われる。
・水道・ガス・電気・医薬品など生活に本当に必要なものを、消費税１０％から軽減税率８％へ変更する。
・７０歳以上医療負担２割７５歳以上医療負担１割を一律３割へ変更し、その代わりに基礎年金額を３０％引き上げる。
生涯にかかる自己負担医療費額は約２５００万であり、７０歳以上の２０年～３０年の間に半分の約１２５０万を使うとされている。
基礎年金を３０％上げると医療費を３割負担へ変更した場合の負担額を、ほぼ賄えるぐらいになる。健康な人ほど手元のお金が増えることとなり、経済活性へ繋げることが可能であると考えている。
《※医療費負担３割への増加及び基礎年金額の３０％引き上げは、一気には難しいため、段階的に行うことを想定しているとの事である。筆者よりみんつくへ確認した。》
みんつくでは働く人たち、特に若い世代を応援しています。
・働きたい人がしっかり働けるように支援をしていきたい。
・特に働き始めの若者のスタートアップ支援を進めていきたい。
・起業したい人達へ向けたインキュベーション施設（※１）の拡充を行い、若者の起業をシェアオフィスなどで支援していきたい。
・Ｍ字カーブ問題（※２）の改善に向けた男女共同参画に対する企業の取り組みを国が評価していき、企業のブランディング促進を支援することによって女性が働きやすい環境を作っていくようにしたい。
・オープンデータの一元管理化を行う。
企業がオープンデータを使いたくともバラバラに管理されているので、デジタル庁によって一元管理していくようにする。税金によってつくられたデータであるので、全てが見やすく利用できるように国で一元管理して民間へ提供していくべきである。
※１ インキュベーション施設とは
東大ICPより
※２ M字カーブとは
日本経済新聞より
note最後の挨拶文
私達の記事を読んで下さり
ありがとうございます！
これからも、みんつく党や大津党首の事を
取り上げていきたいと思っています。
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