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　衆院選への立候補を表明している名古屋市の河村たかし市長が9日夜、市議会議長に辞表を提出した。市議会の過半数が同意すれば、14日付で辞職となる。同意が得られない場合でも、衆院選公示日の15日に立候補した時点で自動失職となる。

　公職選挙法の規定では、議長から市選管へ通知があってから50日以内に選挙が行われる。

　河村氏の辞職に伴う市長選の投開票日は11月下旬が有力視されている。市長選には、河村氏から後継指名を受けた前副市長の広沢一郎氏（60）、県内選出の国民民主党を離党した大塚耕平参院議員（65）、政治団体「学生党」の党首、西田礼孝氏（27）が立候補を表明している。このほか、自民党市議団所属の横井利明議員（63）が立候補を検討し、共産党も候補者の擁立を目指している。（寺沢知海）