自民・大岡副大臣の党支部、雇用調整助成金を受給 「適正だった」
自民党の大岡敏孝環境副大臣は10日、国会内で会見を開き、自身が代表を務める政党支部「自民党滋賀1区支部」が昨年9月、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金(雇調金)として約30万円を受給していたことを明らかにした。大岡氏は「(政治家ではなく)雇用主として受給を判断した。手続きは適正で、不適切なことはない」と違法性は否定した。
大岡氏は昨年4、5月の計21日間、私設秘書ら計5人に休業を指示し、計30万3799円を受給したと説明。この助成金をめぐっては、石原伸晃内閣官房参与の政治団体も約60万円を受給していたことが明らかとなり、参与を辞任した。
大岡氏は、当初は返金を否定していたが、同日夜になって「誤解を招きかねない」などとして、返金手続きをとる意向をコメントとして発表した。
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