自民党の大岡敏孝衆院議員が支部長を務める党滋賀県第1選挙区支部が、政治資金規正法の規定額を超える不適切な企業献金を受け取っていたことが分かり、大岡氏が自身のウェブサイトで公表した。静岡県内の企業から昨年6月に1千万円の寄付を受けたとしている。
同法では、政党や政治資金団体に対する献金は企業や団体の規模などによって年間上限額を規定。今回の企業の場合、資本金が10億円未満で献金の上限額は750万円だった。
大岡氏の説明では、この企業からは、自身が浜松市議や静岡県議を務めていた頃から支援を受け、滋賀1区から衆院選に出馬する際に活動資金の提供を受けた、としている。献金は、昨年度の政治資金収支報告書に同支部の収入として記載・公表されていた。
大岡氏は「自分の知識不足が原因で、超過分を早期に返金したい。総務省などに報告し、指示を待っている」と話している。