2024/10/09
「杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません」の署名に賛同していただいた皆さん、ありがとうございます。署名開始から2日で1万筆が目前です。
本日、10月9日、自民党は裏金事件に関係した12人の非公認を発表しました。この中に杉田氏の名前はありません。しかし、正式に公認されたという情報もまだありません。杉田氏の公認を止めるためにはいまが正念場です。
明日、10月10日の午後3時から参議院会館で記者会見を行いますので、メディア報道にもご注目下さい。引き続き、SNSでの拡散、お知り合いへの呼びかけを、どうぞよろしくお願いします！
今日は3,421人が賛同しました
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- ⼦どものいる未来を持つチャンスをください私たちは子育てをしている、あるいはこれから子どもを持とうとしているLGBTQや家族の団体です。 現在、生殖医療に関する国の法整備（特定生殖補助医療法案）の議論が行われています。この法案には、第三者からの提供精子を使った生殖補助医療を受けられるのは婚姻している夫婦のみに限るという文言が入る方向で調整がされています。 子どもを産み育てたいと考えている私たちの仲間は、このままでは子どものいる未来が迎えられないのではないかと危惧しています。 すでに子育てをしている仲間は、自分の子どもが今回の法律によって、出自をネガティブに捉えてしまうのではないかと心配しています。 強く望まれて愛され育てられてる子どもが、国が禁止している方法で生まれてきたと自分を捉えてしまうのは悲しいことです。 事実婚、シングル女性などでも同様の懸念が生まれることが考えられます。 この法律ができても、子どもを産み育てたい仲間たちは未来を諦めきれないでしょう。 アンダーグラウンドな方法で精子提供を受けようとして感染症のリスクが上がったり、安全ではない方法を探らなくてはいけなかったり、高額な金銭を要求されたりと深刻な問題が広がるのではないかととても心配です。 精子提供者を守るために子どもの出自を知る権利が保障されなくなることも予想されます。法律で精子提供のあり方を制限しても、子どもを産み育てたい当事者たちは諦めきれず、産む人や子どもたちにとってかえって不利な状況が生まれてしまいます。 適切なカウンセリングと安全な生殖補助医療を受け、何よりも子どもたちにとって望ましい家族形成を堂々と行っていくことを望んでいます。 子どもを産みたい人、育てている人たちを無視し続ける社会は、生まれてきた子どもたちを、無視し続けていく社会になってしまうため、どうか多くの声に耳を傾けてください。 要望項目 特定生殖補助医療法案において精子提供の範囲を婚姻夫婦のみとせず、出産をのぞむ全ての人に拡大していただくよう修正を要望します。 より詳しくはこちらから。 こどまっぷとは・・子育てをしている、あるいはこれから子どもを育てたいと願うLGBTQや家族の当事者団体です。様々な都市で当事者に向けて、子どもを育てたい当事者向けの初心者講座などや、相談会など情報共有も含めて、それぞれ繋がりをもてるよう活動しています。 多様なかぞくたちが集まるピクニックや、子どもを育てたいLGBTQたちの出会いの場を提供したり、理解のある医療機関や専門家との橋渡しなどもしています。その他、同じような海外の団体とつながったり、自治体に向けてファミリーシップ制度や、企業のファミリーサポートなどの導入に携わったりしてます。最近では個々の「違い」をテーマにした絵本も出版しました。 https://kodomap.orgもっと読むオンライン署名に賛同する
こどまっぷ 代表理事 長村さと子12,383人の賛同者 - 【イスラエルはジェノサイドをやめろ】京都のホテル支配人の決断をきっかけに、観光都市京都から国に対して国際人道法の精神に則った行動を求めます！English この署名のURLはこちら→https://www.change.org/palestina_no_heiwa 2024年6月、京都のホテルの支配人がイスラエル国防軍関係者（IDF）からの宿泊予約のキャンセルを依頼しました。イスラエルはガザで9カ月以上無差別の大量虐殺を行っており、パレスチナ人の民族絶滅や核兵器の使用まで言及した閣僚がいるほどです。支配人の決断はIDFによる数々の戦争犯罪と国際法違反を背景としたもので、国籍による差別でもなければ、反ユダヤ主義でもありません。しかし京都市はホテルに対し「本件の宿泊拒否は違法行為である」とし、行政指導の処分を行いました。 私たち『パレスチナの平和を求める会・京都』 はこれについて国に抗議し、国際人道法の精神に則った行動を要請します（下記に詳細を記載）。 本年6月、京都市内にあるホテルマテリアルの支配人がイスラエル国防軍（IDF）に所属すると思われる人物からの宿泊予約申し込みのキャンセルを依頼しました。キャンセル依頼に先立ち、支配人は当該人物の名前や職歴等を世界最大級のビジネス特化型SNSなどでの公開情報をもとに確認し、現在パレスチナ・ガザ地区においてIDFの戦争行為が戦争犯罪を犯しており、過酷な攻撃による虐殺行為に加担することになる事を危惧している旨を当該人物に伝えました。その後双方の合意を得て予約が解消に至りました。 すでに伝えられているようにパレスチナ・ガザ地区にてイスラエル軍は見るに耐えない虐殺行為を繰り返し、国連など国際諸機関からイスラエルの戦争犯罪、国際人道法違反が厳しく指弾されています。ユニセフ高官は「ガザは子供の墓場」と表現し、国際司法裁判所(ICJ)は「イスラエルはジェノサイドを防ぐための全ての手段を取る事」「ラファでの軍事作戦停止の暫定措置命令」などを発出しています。しかしながらNHKによれば本年6月30日現在3万7834人（ガザ保健省発表）が殺害され、その数は増え続けています。 これらIDFの行為を踏まえた支配人の決断は国籍による差別ではなく、倫理的・道徳的信念から下されたものであり、戦争犯罪共犯の罪から本人のみならずホテル、ひいては日本を救った行為といえます。 一方、支配人の決断は国内外に大きな反響を呼んでいます。世界中でイスラエルのジェノサイドを批判し、即時恒久的停戦を望む声があり、支配人の決断に対して賞賛の世論が多数寄せられています。しかし残念ながら支配人の個人情報が暴かれ、SNS等で嫌がらせが続き、ホテルにも営業妨害が相次いでいます。中でも駐日イスラエル大使が人道的決断を国籍差別とすり換え、ホテル経営者に支配人の解雇を要求するなど圧力をかける行為も確認されています。 以上を踏まえ、私たちは国際人道法の精神にのっとり、下記の事項を署名を添えて要望いたします。 日本政府はジェノサイド条約を批准すること 日本政府はイスラエルの戦争犯罪を裁くICJ原告に加わること 日本政府はICJによるパレスチナ占領政策は国際法違反であるとする勧告的意見に従い、一国家として占領地でのイスラエルの活動を支援しない義務を果たすこと 厚生労働大臣は旅館業法の運用に際し国際人道法に準拠したホテル等の経営ができるよう関係各位に指導すること 外務大臣は駐日イスラエル大使に即時停戦要求を伝えイスラエル本国に伝達させること 外務大臣は駐日イスラエル大使が行ったホテルマテリアルへの不当な圧力を撤回するよう申し入れること IDF関係者は10月7日以降も一般の罪のない人々と同じように観光目的で日本全国を訪れています。残念ながら今の日本では、戦争犯罪に関わる人の宿泊を受け入れなくてはなりません。ホテルの隣の部屋に泊まっている人がパレスチナの子供殺しに関わっていたとしたら？多数の市民の不当な拘束と拷問に関わっていたとしたら？胸中穏やかでない人がほとんどでしょう。 報道で伝えられたところによると、旅館業法では伝染病にかかっていると明らかに認められる場合や、風紀を乱す行為をする恐れがある場合などを除き、宿泊の拒否を禁じています。しかし同法では「その他都道府県が条例で定める事由があるとき」という事項があり、京都市の条例では、宿泊を拒むことができる事由として、「その他宿泊を拒むことに正当な理由があると認められる者」※という項目があります。今回の行政処分によって明らかになったのは、戦争犯罪の共犯になる可能性を避けたいということが「正当な理由」に当たらないという京都市の考えです。 イスラエルはアパルトヘイト国家であり、パレスチナにおける占領政策は国際法違反であるとICJ（勧告的意見）が認めたいま、より一層強く即時停戦を求めると同時に、京都で起きたIDF関係者の宿泊予約問題を京都市による行政指導で幕引きとするのではなく、日本国内における道徳的判断に基づいた宿泊施設の運営についての議論につながるべきだと考えます。 ※京都市旅館業法の施行及び旅館業の適切な運営を確保するための措置に関する条例・規則，京都市旅館業法の施行に関する要綱 〈期限〉 2024年9月28日（土）までです。 〈パレスチナの平和を求める会・京都とは〉 『パレスチナの平和を求める会・京都』（関連記事）は、ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドをやめさせ、 1日も早い停戦を願う市民団体です。昨年10月から毎週土曜日に京都市役所前で集会をした後、河原町通をデモ行進しており、毎回200人前後の参加者があります。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 〈別の署名にもご協力ください〉 【イスラエルはジェノサイドをやめろ】駐日イスラエル大使はIDF関係者宿泊予約キャンセルを依頼した京都のホテルへの不当な要求を撤回しろ！イスラエルの戦争犯罪と不処罰の伝統に抗議する！ >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 〈京都のホテルにおけるIDF関係者の宿泊予約問題についてより詳しく知りたい方のための参照記事・動画の一例〉 上川外務大臣会見記録（令和6年6月21日11時35分）内の「訪日イスラエル人観光客への差別」についてのコメント, https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00062.html, （閲覧 2024-08-18）. ガザ侵攻理由にイスラエル人の宿泊拒否、京都のホテルに大使館が抗議文. 読売新聞. 2024-06-21, 読売新聞オンライン, https://www.yomiuri.co.jp/national/20240621-OYT1T50026/, (参照 2024-08-18). 京都市のホテル、イスラエル人の宿泊拒否 市が「違法」と行政指導. 朝日新聞. 2024-06-21, 朝日新聞デジタル, https://www.asahi.com/articles/ASS6P1RV1S6PPLZB001M.html, (参照 2024-08-18). 京都のホテル、「戦争犯罪」理由にイスラエル人観光客の予約取り消し. CNN. 2024-06-25, cnn.co.jp, https://www.cnn.co.jp/business/35220587.html, (参照 2024-08-18). 'Zionist-free Zone': Israelis Are Increasingly Unwanted at Global Tourism Sites. Haaretz, 2024-07-15, Haaretz.com, https://www.haaretz.com/israel-news/2024-07-15/ty-article/.premium/zionist-free-zone-israelis-are-increasingly-unwanted-at-global-tourism-sites/00000190-b60f-d9f4-afd5-fe8fec740000, (参照 2024-08-18). もっと読むオンライン署名に賛同する
パレスチナの平和を求める会・京都 Palestina no Heiwa wo Motomerukai Kyoto1,066人の賛同者 - 訪問介護をなくすな！ 緊急で訪問介護事業所の基本報酬を引き上げて訪問介護事業所の危機 24年4月から、国が訪問介護事業所に支払う訪問介護の基本報酬（介護保険サービスを提供した事業所に支払われる費用）が引き下がりました。基本報酬は、介護事業を維持するために必要ないわば「売上」で、事業所の運営やヘルパーの賃金の元でもあります。私たち日本医労連では、介護事業所やヘルパーに、基本報酬引き下げの影響の実態を知るためにアンケート調査を行いました。 結果、68％の事業所で「経営悪化している」との回答があり、今後の「経営悪化」を懸念する回答はさらに増え76％にのぼりました。「事業所存続が難しい」「このままここで働いていていいのか」などの声もあがり、事業所の存続が危ぶまれています。 賃金・ボーナスがすでに減っている！ この春は多くの企業で賃金があがったと報道されています。しかし、私たちの調査では、すでに賃金が下がったヘルパーがいることが判明しています。さらに、夏のボーナスなどが下がったヘルパーもいます。今後「さらに賃金が下がる」「ボーナスが減る」だろうと考えるヘルパーも増えています。 介護の現場は他の産業にくらべて６万円も賃金が低く、そのせいで介護業界を去ってしまう人が毎年たくさんいます。訪問介護においては、有効求人倍率も14倍台と人手不足が非常に深刻化な状況です。 訪問介護基本報酬引き下げに94％が反対 私たちの調査では、基本報酬引下げに94％が反対しています。残りの6％も「利用者の負担が減るのであれば……」との理由で「どちらでもない」を選択しており、賛成は0％でした。圧倒的多数が今回の基本報酬引き下げに反対しているのです。 訪問介護の現場の声 介護利用者とその家族が、必要な介護サービスを受け、その人らしい生活を送るためには、介護事業所とそこで働く人を守ることが大切です。 訪問介護の現場からは、こんな声も聞かれています。 「時給を上げづらくなった為、募集をかけても問い合わせさえもない」 「コロナで打撃をうけ借り入れもしたが返済に苦慮している」 「本当に介護必要な人に介護が行き届かない、介護難民が増えそう」 私たちは、緊急で訪問介護事業所の基本報酬を引き上げることを要望します！ 介護事業所の倒産件数は、24年上半期（1月～6月）の調査では過去最多の40件となっています。基本報酬引き下げはこれに拍車をかける状況となっており、このままでは地域から訪問介護事業所がなくなってしまいます。 在宅介護を支える訪問介護が存続できなくなれば、親の介護のために離職せざるをえない現役世代が増えてしまいます。これは高齢者だけの問題ではないのです。 ある日突然、要介護の家族のもとにいつものヘルパーさんが来なくなってしまった——。自分が望む必要なケアを受けたいのに受けられない——。そんな「介護崩壊」はもうすぐそこに迫っています。 以上のことから、誰もが安全・安心の訪問介護サービスを利用できるためにも、私たちは、緊急で訪問介護事業所の基本報酬を引き上げることを要望します。もっと読むオンライン署名に賛同する
日本医労連 （日本医療労働組合連合会）19,835人の賛同者 
教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！私は現職教員です。 全国の教室で担任教師のなり手が見つからない、「教員不足」が深刻化しています※１。 しかし、教育を立て直すべくまとめられた国の提案によって、教諭の給料が下がり、今後ますます教師のなり手が減ってしまうのではないか…そんな危機感を抱きます。【この署名で訴えたいこと】 2024年8月、国の中央教育審議会が提言をまとめました。 それに添う形で、2025年１月から開かれる通常国会において、制度改革が議論される見通しとなっています。 大きな問題だと感じるのは、その中にある「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るという改革案です。 先行導入した自治体の例を見れば、これにより教諭の基本給が下げられてしまう可能性があるのです。 国は教職の重要性を踏まえて給料の上乗せ分を数%増やすと言っていますが、その裏で基本給が下がりましたということになれば、公立学校は「官製ブラック企業」との非難を免れません。 また、これは子どもや教師のためを思った改革ではなく、「『定額働かせ放題』はおかしい」というような教師からの声を封殺するなど、職員室を管理しやすくするための改革に思えます。 法改正まであとわずか。 制度の再考を求めるために、どうか署名への賛同とコメントにご協力をお願いいたします。【教師の現状、「定額働かせ放題」】 国の中央教育審議会は、2024年８月の提言において「処遇改善」を掲げ、教師に支払う月給の上乗せ分を４%から10%以上に引き上げる方針を掲げました。 一方で、このわずかな上乗せ分と引き換えに公立教員には残業代を一切支払わなくてよいという法律（給特法）があり、この枠組みを維持することには多くの批判もありました。 現在支払われている「４%」とは月８時間分の残業代に相当し、これから支払うという「10%」とは月20時間分の残業代に相当します※２。 しかし、2022年度に行われた国の調査では、小学校教員の授業期間中の月平均残業時間は約82時間、中学校は約100時間、高校は約81時間で（持ち帰り仕事を含む）、この実残業時間からは本来であれば40%ほどを上乗せして支払わなければなりません。 40%支払うべきところを、10%程度に切り下げる。 そして、それ以上の残業がどれだけ発生しようが、追加の残業代は一切認めない。 このような、他職にはない公立教員のみの特殊な待遇引き下げ「定額働かせ放題」が、教員志望者を減少させる一因と指摘されています。【さらに基本給が下がる恐れ…「新たな職・級」の問題】 「定額働かせ放題」もさることながら、この署名で訴えたいのは、今後の制度改革にパッケージ化されている、あまり知られていないもう一つの問題についてです。 それが、「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るというものです。 これは、東京都において2009年度に「主任教諭」制度として先行導入されたものであり、そのような制度を全国展開しようという提案です。 東京都ではそれまで全体の85%を占めていた「教諭職」を、上位の「主任教諭」と下位の「教諭」に分化し、給料に差をつけることとしました（トップ画像参照）。 その額は、月に１〜３万円程度です（給料は手当や退職金にもはね返るため、主任教諭と教諭の生涯賃金の差は1,800万円以上という試算もあります※３）。 問題は、東京都でこの制度が導入された際に、主任教諭となる教師の給料をただ引き上げたのではなく、教諭にとどまる教師の給料を引き下げたということです。 この制度を全国展開するにあたっても、「処遇改善」を行うと言いながら、月給上乗せ分（「10%以上」）の財源を確保するためにも、教諭の基本給を引き下げてしまう。 自治体によっては、そのような運用が行われるのではないかと危惧しています。 【制度の導入に反対します】 給与面以外にもこの制度が、給特法を維持する口実であった教師の自律性や裁量を奪い取ってしまうのではないかというリスクを感じます。 東京都で主任教諭になるためには、職務レポートなどの選考試験が課されます。 そこでは、「校長のリーダーシップに従います」というような模範解答を書くことが求められます※４。 それに従えない教師は、基本給の引き下げを余儀なくされるのです。 そのような中、仮に校長の方針が少し違うのではと思うことがあっても、異を唱えることが難しくなるのではないでしょうか。 理不尽な無賃の無限残業にも、一層抗いにくくなるはずです。 教育委員会や校長のトップダウンで物事が決められていく、それこそが制度導入の真の目的なのかもしれません。 しかし、それは本当に子どものためのより良い教育に繋がるものでしょうか。 東京都で制度が導入された2009年度に行われた調査では、小・中学校教諭のうち賛成はわずかに10.7%、反対は72.4%でした※５。 現場からこのような反応が示されていた制度を、果たして全国展開すべきなのでしょうか。【最低でも基本給は下げないと明言を】 仮に導入が不可避となったとしても、これまで「処遇改善」をうたってきたわけですから、誰かの基本給を下げるようなことは絶対にしないと明言することを求めます。 教諭の大幅な待遇引き下げは、もの言えぬ職員室を作ることにも繋がります。 新聞紙上では上記の懸念に対して、「処遇改善の趣旨を踏まえれば基本給が下がることは考えられない」という文部科学省の見解が紹介されています※６。 この言葉が真実ならば…教員給与をどうするかということは最終的には各自治体が判断することになりますが…これを進めてきた文部科学省の責任として、「自治体において基本給を下げて対処するようなことは決して許さない」ということを公式に表明してください。 加えて、東京都の現行制度についても再検討し、失われた基本給を引き上げるなど、より望ましい制度となるよう条例改正の機会を作ってください。 最後になりますが−。 本当は、かような給与面をいじくるような改革ではなく、過労死ラインを超えて働かざるを得ないような働き方の問題を直視し、それをいち早く解決することこそが、教員志望者が安心して教職を選べるようになる最善の道です。 「定額働かせ放題」と呼ばれるような働き方を根本から変えていただきたい。 国会議員や文部科学省、教育委員会の皆様に、心よりお願いいたします。（文責：現職教員 西村祐二）【署名の主催団体】給特法のこれからを考える有志の会【署名の呼びかけ人】五十音順・宇惠野珠美（教員志望学生）・内田 良 （名古屋大学教授）・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）・嶋﨑 量 （弁護士）・嶋田富士男（教員長時間労働の被害者家族）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名 斉藤ひでみ）・室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事） 【賛同人】・鈴木 雅博（明治大学准教授）・新田 龍 （働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役／ブラック企業アナリスト）・福嶋 尚子（千葉工業大学准教授） ＝＝＝＝＝＝＝＝【追加の解説：「新たな職」「新たな級」とは何か、その疑問と対案】●「新たな職」「新たな級」とは何か 2024年８月の中央教育審議会の答申※７では、「近年、学校では、教育相談や特別支援教育に関する連絡調整などの子供の抱える課題への対応や、校内研修、情報教育、防災・安全教育、道徳教育といった（中略）学校が組織的に対応すべき事象が多様化・複雑化している」とし、それに伴い、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとした多様な支援スタッフ（中略）地域や様々な関係機関との協力が重要となっており、学校内外との連携・調整に関する業務が増加している」としています。 加えて、「若手教師へのサポート機能を抜本的に強化」する必要性を挙げ、そうした仕事を「新たな職」として位置づけることとしています。 そして、この「「新たな職」が制度上位置付けられ、配置される場合には（中略）都道府県等において、給料表上、教諭とは異なる新たな級を創設することが必要である」という提言を行っています。（前掲答申42〜43頁） また、「心理や福祉等の専門性を有する教師が教育相談や特別支援教育コーディネーター等を担当する場合」も新たな級として処遇することができるとしています。（前掲答申55頁）●疑問と対案 これについて、３点述べます。 一つ目は、時代の変化に合わせて新たな業務が発生しているとして、本来はそれを教師の職務として追加するのではなく、可能な限り教師以外が担うべき業務として切り分けるべきではないかということです。2019年の答申※８以来、学校業務の分類と外部化を進めることは既定路線だったはずです。 二つ目は、教師が担うにせよ教師以外が担うにせよ、「新たな職」を学校の業務に追加するのであれば、組織体系を変える前に、人を増やすことが提案されて然るべきだということです。 特に、若手へのサポートが不十分であるとしたら、それは他の教師に時間的余裕がないからであり、一人一人に余裕ができれば、学校全体で若手をサポートすることができます。 三つ目に、この「新たな職」に対してなぜ給料表を作り直さなくてはならないのかということが理解できません。新たな級ではなく、新たな主任を増やして主任手当を支給するということでよいはずです。仮に、現在支給されている主任手当の額が不十分であるならば、手当を倍増するなどして褒賞すればよいのです。 制度が先行導入されている東京都では、学校内に主任教諭の数が足りない等で、教諭職のまま主任教諭の仕事を担わざるを得ない教師がいるとも言われています。 新たな級創設に伴い主任手当が廃止されたことから、手当もなく低い給料表のままで、過大な仕事を担わなければならないという不公平感が生じてしまいます。 そんなことが起こりうるのであれば、現状の通り年度ごとに新たな主任を任命することとし、主任手当を確実に支給する方がよりよいのではないかと考えます。＝＝＝＝＝＝＝＝※１：教育新聞「4割以上の教委、今年度は教員不足が「悪化」 文科省調査」2023年6月20日※２：教育新聞「時間外勤務「月20時間」、教職調整額「10%」 自民特命委提言」2023年5月10日※３：髙橋哲『聖職と労働のあいだ』岩波書店、2022年※４：佐藤正志編著『令和５年度改訂版 東京都主任教諭選考 職務レポート合格対策集』教育開発研究所、2023年※５：藤田博・高野(葛西)耕介・勝野正章「東京都の教員は主任教諭制度をどう受け止めたか−アンケートの分析を中心に−」2010年※６：毎日新聞「クローズアップ 教職調整額「最低ライン」 財務省折衝難航か」2024年8月30日※７：中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」2024年8月27日※８：中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」2019年1月25日もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法のこれからを考える 有志の会22,887人の賛同者
裁判で無実を訴えるほど勾留される「人質司法」を終わらせようみなさんは日本の法制度、特に刑事司法にどのようなイメージを持っていますか？公平で、有罪無罪を正しく判断して裁いているというイメージでしょうか？ しかし、実は日本の刑事司法制度には、裁判で無実を訴える人ほど身体拘束されるという理不尽な問題が存在し、「人質司法」と呼ばれています。 この「人質司法」は、無罪推定が及ぶはずの身体の自由を奪い、その身体をまるで人質にとって自白を強要するものだとして、国内外から厳しく批判されています。 誰でも巻き込まれる人質司法 日本にはたくさんの人質司法の事例が存在しています。「私には関係ない」と思うかもしれません。ですが、あなたやあなたの家族が次の「人質司法」の犠牲者になることもありうるのです。 例えば、ある男性は、コンビニエンスストアで1万円を盗んだ容疑で逮捕・起訴されました。男性は何度かそのコンビニエンスストアを訪れたことはありましたが、お金を盗んだことなどありませんでした。そのため、男性は無実を主張したのですが、9回もの保釈請求が認められず、約10か月間も勾留されました。 結局、男性はアリバイが認められて無罪となり、真犯人が別にいることが判明して警察署長から謝罪を受けました。しかし、１０か月の身体拘束を受けている間に、男性は仕事の関係の契約を解除され、経済的にもキャリア面でも損失を被りました。 （Human Rights Watch「日本の「人質司法」 保釈の否定、自白の強要、不十分な弁護士アクセス」） 中には人質司法によって身体拘束が長引き、病気によって命の危険に瀕した人もいます。 KADOKAWA前会長・角川歴彦さんのケース 角川歴彦さんは、東京五輪汚職事件に関して贈賄容疑で逮捕・起訴されました。 取材を受けた角川さんは自身が無実であると話しました。すると、検察官はそのような発言によって関係者の証言を捻じ曲げようとしているなどと考え、角川さんを逮捕・勾留してしまいました。無実を訴える角川さんは２２６日にわたって保釈が認められませんでした。 拘置所の医師からは「死なないと出られません」と言われ、実際に心臓に持病のあった角川さんは何度も倒れ、死の淵をさまよいました。多数の条件を付することでようやく保釈された角川さんは、この人質司法が憲法と国際人権法に違反するとして国家賠償請求訴訟を提起しているところです。 （角川歴彦「人間の証明」、角川人質司法違憲訴訟弁護団「人間の証明」） 大川原化工機株式会社・社長の大川原正明さんらのケース 神奈川県にある大川原化工機株式会社は、輸出許可が必要な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして、社長である大川原正明さんや顧問だった相嶋静夫さんら3名が逮捕・起訴されました。 その後、東京地検は有罪かどうか疑いが生じたとして自ら起訴を取り消しました。しかし、3人のうち2人は保釈が認められるまで1年近く拘置所に勾留され、もう1名である相嶋さんは勾留中に命を落としました。 彼らは何度も保釈を求めましたが、自らの潔白と信念を貫き無実を主張していたために保釈は認められませんでした。 （参照：CALL4「一点の曇りもないと黙秘し、身柄拘束され続けた３１１日間」） 人質司法の実態 2020年の地方裁判所の第一審における保釈率は、自白している場合が32.1％であるのに対し、無罪等を主張していると27.6％と、罪を認めなければ保釈されにくいことが表れています。特に、第１回公判期日前の保釈率は、自白している場合が25.9％であるのに対し、無罪等を主張している場合では12.3％と、顕著な差があります。 また自白している場合には22.8％が１か月以内に保釈されているのに対し、公訴事実を否認している場合には8.6％しか保釈されていません。 人質司法の問題点 人質司法という状況の下では、 無実を主張する人ほど身体拘束が長くなる 身体拘束から逃れるための虚偽自白や、一部の争点への放棄が生まれる その結果、冤罪が生まれる という問題があります。 しかも、何も悪いことをしていなくとも逮捕・起訴されてしまう冤罪の場合、一般市民の誰もがこの人質司法に囚われてしまうおそれがあります。 私たちが求めること このような人質司法の問題点を踏まえて、私たちは身体拘束の是正を求め、国と裁判所に以下のことを求めます。 保釈の運用を、無罪の推定と個人の自由に関する国際基準に沿った運用に改善すること 被疑者被告人が否認や黙秘をしていることを身体拘束の理由としてはならないこと 取調べ全過程に弁護人が立会う権利を定めること 取調べの時間や方法に厳しい制限を設けること 自白強制的な取調べをなくす措置を採用すること 人質司法による冤罪の疑いがある場合には、独立した調査委員会を設置すること 被告人の権利や国際人権法上の公正な裁判の規定に関して、裁判官、検察官、警察官に対する研修を定期的に実施すること 身体不拘束原則を明文化し、人質司法を解消するための立法を行うこと 集まった署名とコメントの用途 国会及びその関係諸機関における議論や検討の場、国会議員に対するロビイング活動において提供します。 裁判所や検察庁に対する改善要望として提出します。 人質司法に関連する訴訟を提起した原告に対して、証拠として提供します。 呼びかけ人：角川人質司法違憲訴訟弁護団 賛同人： 藤井光（美術家） 池田裕美枝（一般社団法人SRHRJapan代表理事・医療法人心鹿会海と空クリニック京都駅前院長） ホンマエリ（アーティスト） 加藤翼（アーティスト） 大西健丞（認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン代表理事、経済同友会副代表幹事） 松中権（アクティビスト） 木谷明（元裁判官、弁護士） 郷原信郎（元検察官、弁護士） 高野隆（弁護士） 周防正行（映画監督） 村木厚子（元厚生労働事務次官、「若草プロジェクト」代表呼びかけ人） 賛同団体：国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、イノセンス・プロジェクト・ジャパン、RAIS、大川原化工機事件弁護団もっと読むオンライン署名に賛同する
角川人質司法違憲訴訟 弁護団31,598人の賛同者
【緊急署名】家族をバラバラにしないで！トルコ大地震で住む家を失い、 日本に身を寄せているクルド人母子に在留資格を！クルド人難民Mさんとご家族を支援して下さっている皆様へ。 いつも温かなご支援を頂きまして誠にありがとうございます。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、現在Ｍさんとご家族は極めて厳しい状況に直面しています。皆様のお力添えをいただきたく、緊急署名の協力をお願い致します。 昨年2月にトルコで発生した大地震で被災し、住む家を失ったMさんのご家族が、父親であるMさんを頼って来日して１年半が経ちました。様々な困難に直面しましたが、12年ぶりに日本で暮らすご家族は、力を合わせて新しい生活を安定させようと頑張ってきました。努力が実り、4人のお子さんのうち3人は、就労や留学の在留資格を得ることができました。しかし、妻と次男（未成年）は短期滞在の在留資格の更新を続けてきたところ、9月上旬に東京入管で「これ以上の短期滞在の延長は認められない」と在留資格の更新が認められず、「10月4日までに出国するように」と告げられてしまいました。Mさんの妻は視野が狭くなる目の難病を患っており、現在、定期的な通院と診察、服薬を続けています。家族の介助なしには外出ができない状態です。未成年の次男は、今春、地域の中学校を卒業し、現在は日本での高校進学を目ざして勉強中です。 トルコの大地震で被災した地域は未だ復興が進んでいません。ご家族の住んでいた共同住宅は地震で大きく損壊したため、政府によって9月上旬に取り壊されました。親戚も皆、被災しており、目の病気を患う妻と未成年の次男は、帰国しても住む家も頼れる人もいない状況です。更に、住んでいた街では今なお地震が続いており、2人がそのような場所で暮らしていく事は極めて困難であることは明らかです。 Mさんのご家族は、家族一緒に日本で暮らすことを希望しており、私たち支援会も道を探し続けています。行政書士の方と相談の上、近く中長期的に滞在できる在留資格の申請を行うことになりました。離散の危機に直面して、Mさんとご家族は「もうばらばらになりたくない」と眠れない日々が続いています。ぜひとも、妻と次男が日本で暮らし続けていけるように、在留資格を求める緊急署名にご協力をお願い致します。また、ご友人や知り合いの方にも、家族離散の危機をお伝えいただき、署名の輪を広げていただけないでしょうか。詳しくは、東京新聞が報じていますので、ご参照ください。クルド人家族「またバラバラに」 全員再会から1年半、10月に離散の危機が迫る 迫害、2度の震災も逃れたが…（東京新聞 2024年9月9日）https://www.tokyo-np.co.jp/article/353025 法務大臣、出入国在留管理庁長官、東京出入国在留管理局長に、下記を求めます。１．Mさんの妻と次男に中長期的に滞在できる在留資格を許可して下さい。 9月26日（木）在留資格の申請とそれまでに集まった署名1万６５８２筆を東京入管に提出しました。まだ申請を出したばかりのため、今後も予断を許さない状況は続きますが、私たちはMさん家族が安心して日本で暮らせるよう引き続き取り組んでまいります。署名も引き続き集めています。ぜひ今後もご注目いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。（2024年9月27日追記） （第四次集約）2024年10月20日（木）23時00分 締切 （第三次集約）2024年10月3日（木）23時00分 締切 （第二次集約）2024年9月26日（木）23時00分 締切 （第一次集約）2024年9月20日（金）午前9時00分 締切 （写真は2024年9月上旬、トルコでMさんのご家族が住んでいた共同住宅が取り壊される様子。地震による損傷が大きかったため、政府が取り壊しを決定しました） なお、Mさん家族を支援するための寄付も募っております。こちらもぜひご協力頂ければ幸いです。 【寄付のお願い】 クルド難民Ｍさんとご家族の「手術代・医療費・学費」支援にご協力ください。今年4月に骨折したMさん(仮放免中)の手術代や病気治療のための医療費、妻の目の難病のための医療費、長男の日本語学校の学費、次男の学費などに使用させて頂きます。仮放免や短期滞在中は就労が認められておらず、健康保険などの社会保障も使用できません。何卒ご支援をお願い致します。 ■クレジットカードでのご寄付https://syncable.biz/associate/kurdmsan もっと読むオンライン署名に賛同する
クルド人難民Mさんを支援する会 Association to support Kurdish refugee M18,658人の賛同者
動物たちの未来のため、動物愛護法改正案のご賛同をお願いします！次の動物愛護法の改正が、２０２５年にも行われる予定です。制定以来５度目となるこの法改正において、私たち「エンジン０１文化戦略会議」動物愛護委員会は、日本で暮らす動物たちがより良い未来を迎えられるよう、皆さんの力をお借りしたいと考えています。 これまでの動物愛護法改正により、皆さんが愛する動物たちを守るための法制度は少しずつではありますが、前進してきました。２０１９年の法改正でも、多くの動物愛護団体や国会議員の皆さんの献身的な努力により、大きな進展がみられました。幼い子犬や子猫の心身の健康を守る「８週齢規制」が実現し、悪質なペットショップや繁殖業者を改善・淘汰するための数値規制を盛り込んだ「飼養管理基準省令」も導入されました。それでもなお、動物たちを取り巻く環境は、動物福祉の観点から見て十分と言えるものにはなっていません。 ２０２５年を前に、いま私たちには大きなチャンスが再びきています。「真に人と動物の共生する社会」を築くには、「真に動物を守れる法制度」が必要だと私たちは考えます。そんな社会、法制度を実現するために、私たちはこの度、１０項目にわたる動物愛護法の改正案をまとめました。 この１０項目を法制度に盛り込むために今後、「エンジン０１文化戦略会議」動物愛護委員会として積極的に国会議員や環境省に働きかけを行っていきます。そのためには、一人でも多くの皆さんからの後押しが必要です。動物を愛する皆さんの声が必要です。 私たちの改正案をご支持いただき、私たちの声が国会や政府に届くよう、どうか皆さんの力をかしてください。私たちがめざす動物愛護法の改正案にご賛同いただき、署名にご協力いただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。一緒に、人と動物にとってより優しい社会の創造をめざしましょう。 エンジン０１文化戦略会議 動物愛護委員会委員長 鎧塚 俊彦 ／「Toshi Yoroizuka」オーナーシェフ https://www.enjin01.org/committee/animal/（エンジン01動物愛護委員会） 【 私たちが掲げる動物愛護法の改正案 】 １）これまで以上に動物を守れる法律とするため、「目的規定」や「飼い主責任」を明確に ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●目的規定（第１条）に「動物の保護」および「動物福祉の向上」を追加 動物愛護法の目的は「人と動物の共生する社会の実現を図ること」とされています。このため、動物の保護そのものを目的とした規制強化が効果的に行えてこなかった現実があります。動物愛護法の目的に「動物の保護」や「動物福祉の向上」を加えることで、これまで以上に動物を守れる法律としたいと考えています。 ●動物の所有者または占有者の責務（第７条）のいっそうの具体化 これまで４度の法改正により第１種動物取扱業者への規制は強化されてきましたが、ペットショップなどで安易に「買う（飼う）人」がいる限り、抜本的な改善は期待できません。第７条に書かれている所有者または占有者の責務をより具体的に規定することで、ペットショップなどで安易に買う（飼う）無責任な飼い主の発生を抑止するとともに、不適切な飼い主に対する行政の指導を行いやすくしたいと考えています。 ２）繁殖・販売される犬猫たちを守るため、「繁殖業を許可制」とし、「移動販売を禁止」に ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●犬猫等販売業者のうち繁殖を行う者（繁殖業者）について許可制を導入（第１０条など） 第１種動物取扱業への規制は強化されてきましたが、一般国民の目が行き届かない犬猫の繁殖業者については依然として問題が後を絶ちません。このため、誰でも簡単に参入できる現行の「登録制」ではなく、原則的に犬猫の繁殖業を禁止し、命を扱うに足る一定の技能を持つ者だけが繁殖業を営めるようにする「許可制」を導入すべきだと考えています。 ●移動販売の禁止（第１０条など） イベント会場などで数日間だけ子犬・子猫などを販売する移動販売については、行政の監視・指導が全く行き届いていません。一方で、輸送時間や移動距離の長さから子犬・子猫の心身の負担が大きく、健康管理上の問題が生じがちです。結果として消費者トラブルに発展するケースも少なくありません。動物愛護および消費者保護の観点から、移動販売は禁止すべきだと考えています。 ３）幼い子犬・子猫の心身を守るため、「８週齢規制」をより実効性あるものに ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●８週齢規制（第２２条の５）の実効性の確保 子犬・子猫の心身の健康を守るために導入された８週齢規制ですが、行政には現状、出生日を客観的に確認する方法がありません。出生日を偽装する繁殖業者が野放し状態になっており、法治国家として大きな問題があると言えます。８週齢規制の実効性を高めるため、第三者が出生日を証明・確認できる制度の導入を求めるとともに、出生日偽装が疑われる事例についてペットショップに対し通報義務を課し、８週齢規制に違反した業者への直罰規定を設ける必要があると考えています。 ●８週齢規制における「日本犬除外規定」（附則第２項）の削除 一般に攻撃性等が高いとされる日本犬こそ適切な社会化が必要であり、天然記念物であることを理由に日本犬だけを８週齢規制の対象から外すのは全く合理的ではありません。２０２４年２月には群馬県内で四国犬が逃げ出し、小学生らに次々とかみつく事件も起きました。附則第２項を削除し、日本犬も８週齢規制の対象とすべきだと考えています。 ４）悪質業者の改善・淘汰を進めるため、改善勧告を「強行規定」に ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●第１種動物取扱業者への「改善勧告」を強行規定に（第２３条） 現行法では飼育環境に問題のある業者への行政による「改善勧告」は、「任意規定（改善すべきことを勧告することができる）」となっています。そのため少なくない行政職員が、行政処分に至ることを躊躇し、法律で規定されていない単なる「指導」を繰り返すのみで、飼養管理基準省令などの実効性が損なわれる事例が多発しています。まずは改善勧告について「強行規定（改善すべきことを勧告しなければならない）」とすることで、法制度の実効性を高める必要があると考えています。 ５）保護された犬猫の適切な譲渡を進めるため、動物保護団体の適正化を ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●第２種動物取扱業の定義の厳格化および規制強化（第３章第３節） 第２種動物取扱業者（いわゆる動物保護団体）が多頭飼育崩壊などの不適切飼養状態に陥る事例が、報告されるようになってきています。また「譲渡」と称しながら「高額な寄付」を求めたり、実質的に第１種動物取扱業の下請け化していたりする保護団体も出てきています。「保護犬」「保護猫」という言葉の定義もあいまいになっており、消費者の誤解を招くような事態も発生しています。そこで、第２種動物取扱業の営利性についてより厳格な線引きを行うとともに、保護下にある動物たちの飼育環境向上のために規制の強化を行う必要があると考えています。 ６）虐待下にある動物たちを迅速に救うため、「緊急一時保護」と「飼育禁止命令」の導入を ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●動物虐待の「通報義務」の対象拡大（第４１条の２） 獣医師には現行法で、動物への殺傷や虐待が疑われる事案を発見した際、行政への通報義務が課されています。動物への殺傷や虐待をこれまで以上に防止するために、この通報義務の対象を、まずは努力義務として国民一般にまで広げる必要があると考えています。 ●「緊急一時保護」および「飼育禁止命令」制度の新設 動物虐待を行う飼い主や業者のもとにいる動物たちを迅速に救い出すために、行政による「緊急一時保護」制度の新設が必要です。また引き続き虐待される恐れがある環境にそれらの動物を戻すことは大いに問題があることから、動物虐待等の犯罪行為が認められた場合には、その飼い主や業者の継続飼育を禁じる「飼育禁止命令」制度が同時に求められると考えています。 以上もっと読むオンライン署名に賛同する
エンジン01 文化戦略会議22,133人の賛同者
東大の学費値上げに反対します私たち東大生の声を聴いて！「私の家庭は裕福ではない。 仕送りだけでは学費と生活費が賄えないため、貸与型奨学金という名の借金を背負っている」「学費が10万円も上がれば、親に『大学院に行って研究をしたい』などとは口が裂けても言えず、夢への第一歩すら踏み出せない」「大学から遠いボロボロの寮に不便を感じながら住まざるを得ず、食費を削っている」5月15日、東京大学が学費値上げを検討していることが判明。 学生を無視して学費値上げを進めようとする動きに対し、教養学部学生自治会のアンケート(回答者数 2,297 名)では、なんと9 割を超える学生が反対！ 多くの学生が連日抗議し、6月6日には東京大学文学部連絡会主催「学費値上げに反対する全学緊急集会」で、東大学費値上げ反対の決議文が議決。 東京大学の学費値上げ報道に呼応して広島大学や熊本大学でも値上げの検討が示され、私立大学の平均年間授業料が100万円に迫る中、これは東京大学に限った問題ではなくなっています。各大学に波及する可能性のある学費値上げを東京大学で断念させましょう！ 私たちが主催した6月14日の院内集会では、東京大学・広島大学の学生ら、教員らが悲痛な声をあげ、参加した超党派の国会議員など28名の政府関係者からも意見表明。 さらに、高等教育無償化の選択肢を含め、大学生・大学院生の学費の低廉化を求めるとともに、①運営費交付金増額②授業料免除拡充③物価高などに伴う負担増に対する予算措置に関する要望書を、文部科学省と手交しました。 なぜ学費値上げに反対するの？ 本来すべての人に開かれるべき高等教育の機会を閉ざす経済的に困窮した状況にある人々、教育サービスの大都市集中の煽りを受ける地方出身者、教育の機会が制限されてきた女性などが、ますます大学教育へのアクセスが困難に！ 学費減免制度や奨学金制度が不十分実際の東大生の声「経済的余裕のある家庭でも、地方からの進学は保護者の理解が得られず、長時間アルバイトで学費や生活費を工面している。世帯所得を基準とした既存の支援からはこぼれ落ちる」「学費は免除になっても、生活費のためのアルバイトと学業との両立は大変。平日は早朝や深夜に働き、疲労から授業の予習復習が追いつかず、体調を崩して寝込むことも」「東京大学の授業料減免制度は、『最短修業年限を超過している場合、原則授業料減免の対象とならない』。なんらかの理由で留年してしまった場合、その時点で授業料免除が打ち切られてしまう」授業料免除には成績要件が存在するため、どんな状況下であっても良い成績を取り続けなければ授業料免除を打ち切られ、学費が払えなくなって大学にいることができなくなってしまうのではないか、というプレッシャーに常に晒されています。LGBTQ＋の一部学生や、複雑な家庭状況を抱える当事者の学生から「制度の利用自体が極めて困難である」という指摘もされています。 学費値上げ検討プロセスに学生及び教職員が排除私たちは、常に大学当局と「対話」を求めてきました。また、様々な団体等が、申し入れや署名の提出など、大学当局に学生や教職員らの声を届ける努力を続けてきました。しかし、大学当局はオンラインでの不十分な「総長対話」を強行し、さらに安田講堂前に意図の不明な警察導入を行うなど、学生と真摯に向き合おうとはせず、拙速かつ排他的に学費値上げの検討を進めてきました。 自分の人生を必死に生きて、足掻いている全ての人にとって、大学進学という選択肢をより良いものにするため、東京大学の学費値上げに反対します！ 賛同していただいた教職員の皆さまからのコメント（6月27日 22時 募集開始ー6月28日 14時 時点での賛同順） 東京大学の学費値上げは他の大学にも波及する可能性があります。東京大学は拙速な値上げをする前に、そもそも学費の家計負担が高すぎる現状を見直すよう、改めて政府に要求するべきではないでしょうか。また、政府はこの現状を踏まえ、抜本的な政策の転換を検討するべきではないでしょうか。科学技術・イノベーション政策という視点からも、高すぎる学費負担は日本の将来にとって有害です。今日のイノベーションには理系だけでなく文系も必要されており、大学院以上の高度な専門的知識が欠かせません。しかし、高すぎる学費は既に日本人学生の大学院進学を阻み、先進国で見劣りのする学位取得率を示しています。更に学部の学費まで上がれば、大学進学自体をを控える人は増えるでしょう。（なお、授業料免除を拡充しても常に落選の怖れがあります。充分な説得材料にならないでしょう）。何より、日本は国際人権A規約(13条2項b、c) を批准し、高等教育の漸次無償化の義務を負っています。政府は時代に逆行する施策を続けるべきではないと考えます。また、日本で一番長い歴史を持つ大学として、東京大学は改めて政府に無償化のための努力を訴え続けていくべきであると私は考えます。隠岐さや香（東京大学教育学研究科・教授）東大が学費値上げを検討せざるを得なくなっている理由は、何よりも、2004年の法人化以降、国立大学への運営費交付金が減額されてきたことによります。それを学費値上げによって補おうとすることは、たださえ私費への依存度がきわめて高い日本の大学の費用負担構造を、さらに悪化させることにつながります。東京大学が学費値上げに踏み切れば、それは他の国立大学に波及するおそれがあるため、ここで値上げを食い止め、大学を含む教育全体への公的支出を拡充する方向へと政府に舵を切らせることが必要です。本田由紀（東京大学大学院教育学研究科・教授）千葉大学ではグローバル人材育成推進の財源として2020年度から学費が値上げされましたが、学生への教育の質が真に向上したとは到底思えません。安易に学費を上げるのではなく、教育への公的投資を根本的に増やすことが必要です。松井宏樹（千葉大学大学院理学研究院・教授）東大にも、そしてわたしが直接知っている学生のなかにも、実際に苦学生はいます。たまたま授業料免除が得られているあいだは学業を続けられるにしても、あるとき免除が不許可になったらどうすればよいのか。学業を継続できるか否かが、授業料免除の許可・不許可という確率的現象に依存していることの心労は、若い学生にとってどれほど大きいか。このようなことに対する想像力をすこしでも働かせるなら、求める政策はおのずから帰結するはずです。いまいる学生たちは、自分たちのためにではなく、将来の学生たちのために悲痛な声をあげています。わたしも賛同しないではいられません。渡邊淳也（東京大学総合文化研究科・教授） 大学の財政状況の悪化を授業料の一律値上げで補填するというアイディアはあまりにも短絡的かつ稚拙で、未来の世代に対する見通しを欠いた、恥辱に満ちた選択でしかありません。すでにそうなりつつありますが、優秀な若者は、東京大学を見切って、受験すらしなくなると思います。わたしは2007年文科三類入学で、三鷹国際学生宿舎に入寮し、仕送りなしで、日本学生支援機構の第二種奨学金を借りて生活していました。親は学費だけなら出してくれるということで、授業料が安い国立大学しか受験が認められませんでした。さまざまな環境にある若い人の可能性を奪わないでほしいです。髙山花子（東京大学大学院・総合文化研究科・特任講師） 高等教育は一個人の経済的利益のためではなく、社会全体の利益に資するものであるべきです。教育費の私費への依存度を高める学費値上げは、高等教育における受益者負担の論理を強めることにつながり、賛同できません。東京大学は、学費値上げではなく、減り続けている運営費交付金の減額停止・増額を国に対して求めるべきです。江原慶（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院・准教授）東京大学は、女子学生の割合を3割にするという（全国水準から見ても控えめな）目標をかかげながら、2割のラインを維持するのがやっとの状況です。入学者が首都圏居住者に偏り、地方出身者の割合が低いことも大きな問題だと言われ続けています。さまざまな要因があるとはいえ、東大受験を思いとどまらせる理由の一つが、学費をはじめとする経済的負担の重さであることは間違いありません。そのことは大学当局も認識している。奨学金や家賃補助で緩和できるというかもしれませんが、そうした補助が確実に受けられる保証はない。学費の高さこそが、そもそもの問題の源なのです。この状況で学費値上げに踏み切るのであれば、東京大学は自分たちの抱える根本的な問題を解決する意志がないのだというメッセージを世界に向けて送ることになるでしょう。斉藤渉（東京大学総合文化研究科・教授） 万人に開かれた公教育というこの社会のかけがえのない財産を守る運動に賛同します。東京大学には抗議の声を上げた学生と対決する道ではなく、学生と共に公教育への投資を求めて戦う道を選ぶことを強く求めます。 井関竜也（東京大学社会科学研究所・助教）本アクションに賛同します。(1)大学大綱化による教養部廃止とその後の法人化に伴い、国立大学は運営交付金削減という「真綿で締める」政策によって、財務の悪化が著しい状況です。こうした政策失敗を学生負担に転嫁すべきではなく、抜本的な方針転換を政府に求める必要があります。これ以上政財界の思惑によって自由な知的生産を圧迫し、高等教育を「金持ち」だけの機関にさせてはなりません。(2)日本政府は、高等教育の漸進的無償化を行う国際人権規約b13条2項を批准していながら、現在に至るまで無視しつづけています。こうしたダブルスタンダードを容認することは、法治国家・日本国における、学問の府の自殺を意味します。(3)この度の値上げ「検討」には手続き的問題が多く、オンラインを強制された一方的な「対話」や録音・録画の禁止、抗議行動に対する警察力の導入とその後の「でっちあげ」を疑わせる大学側の不可解な説明および情報公開拒否など、現執行部の動きには、対話の拒絶と反対言論封殺にむけた執拗かつ非論理的な陰検さが感じられます。藤井総長以下執行部が、東京大学としてDiversity＆Inclusionを掲げながら、多くの声を無視して「政治的強行」を行った愚鈍な総長として歴史に記録されることを大いに危惧します。何より、こうした中で本学学生が自分達の社会的状況を正面から受け止め、行動を起こしていることに、大きな希望を感じます。 石川洋行（教育学研究科卒、明治学院大学社会学部・非常勤講師）国立大学の財政基盤の強化のためには、学費値上げよりも政府による財政措置が必要と考えます。国の財政状況は識者により評価が分かれますが、教育分野への政府支出乗数が7以上という報告もあり（Reeves et al.2013）、国の財政や経済の状況を改善するためにも、教育分野への政府支出を増やし家計負担を減らすべきと言えるかもしれません。 室生暁（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・講師）親ガチャで教育のチャンスが失われるようなことがあってはなりません。教育は尊厳ある個人を成長させ、公正な社会を実現するその根本にあるものです。いま小中学校給食費無償化、高校学費無償化の動きが大きく広がりつつあります。なのに大学学費を値上げするのですか。東京大学がその先鞭をつけようとするのですか。考え直してください。 小原隆治（早稲田大学政治経済学術院・教授） 東京大学の財務状況が芳しくないのは事実だとしても、それが在学生や将来の入学者の責任でないことは明白です。責任のない者に負担を押し付けるのは道理に反します。責任は、国際人権規約(社会権規約)第13条に定める｢高等教育の漸次的無償化｣を履行しないばかりか、国立大学の運営費交付金を削減し続けてきた政府にあります。 小野塚知二（東京大学エグゼクティブ･マネジメント･プログラム室特任教授／名誉教授） 学費値上げは、高等教育を享受できるか否かの、経済資本に基づく分断を強化します。このことは、単に教育を享受できるか否かの差異を生み出すだけにとどまらず、学歴差別など、社会的な分断をも強化することが目に見えています。日本国内における最高学府の東京大学が、学費値上げに踏み切るということは、その他の国公立大学の学費値上げに、きっと波及するはずです。相対的に、経済的に貧しい人であっても、高等教育を受けることができることは、国公立大学が、その下支えを伝統的にしてきました。その支えが失われれば、前述の格差が、東京大学のみならず、全国的に展開されることを意味します。経済的な貧富があれども、できるだけ公正・公平な社会であってほしい。そのため、東京大学の学費値上げに、強く反対します。 土屋誠一（沖縄県立芸術大学美術工芸学部・准教授）今日の大学には国公立大学と私立大学の格差、大都市の大学と地方都市の大学の格差、大学に行くことのできる人とそうではない人の格差などさまざまな問題があります。日本政府は高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約を批准しているのですから、これらの格差は、誰もがもしも望めば大学に通って学べる権利を保障できる方向で修正しなくてはなりません。すなわち、運営費交付金の現状を前提として大都市の国立大学の授業料を上げる方向ではなく、私立大学や地方都市の大学へのへの助成金を増やす方向で解決しなくてはなりません。さらに、そもそも今日の国立大学の窮乏が運営費交付金のカットと、いわゆる「アベノミクス」による人為的な円安・物価高によりもたらされている以上、すでに実質賃金の目減りに苦しんでいる学生・保護者たちに円安・物価高のツケを転嫁するのは不当であり、政府与党は円安で潤っている大企業の内部留保などを原資として予算を調達し、公費の適切な再配分を行うべきです。大企業を支持基盤としているのでそれはできないというならば、政府与党の顔ぶれをすげ替えるほかありません。 駒込武（京都大学教育学研究科・教授）日本は、2012年、社会権規約13条2(c)の「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利の留保を撤回しました。「高等教育」を受ける「機会」を、「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により」「能力に応じ、すべての者に対して均等に」提供しなくてはなりません。授業料の値上げは、不十分な就学支援制度の中で、高等教育を受ける機会の不平等を増大させます。 影浦峡（東京大学大学院教育学研究科・教授）今回の大学側の措置は、高等教育を受ける者がより高い収入を得る可能性が高いため、その教育費用を自ら負担すべきだとする「受益者負担主義」の論理を受け入れたことを意味します。しかし、この考え方には以下のような重大な問題があります。受益者負担主義は教育の機会均等という基本理念と根本的に対立します。すべての人に平等に教育を受ける機会を保障するという原則は、個人の経済的背景に関わらず維持されるべきです。また、この方針は社会の流動性を低下させ、格差を固定化する危険性があります。経済的理由で高等教育へのアクセスが制限されれば、世代を超えた貧困の連鎖が強化され、社会階層の固定化につながります。さらに、受益者負担主義は教育を単なる個人的投資とみなす傾向を助長します。その結果、学生は短期的な経済的リターンを重視せざるを得なくなり、即座に高収入が見込める分野に集中する可能性があります。このような傾向は、人文科学や基礎研究など、直接的な経済的リターンは低いものの社会にとって極めて重要な学問分野の衰退を招く恐れがあります。学費減免制度や奨学金の拡充により機会均等は確保できると大学側は主張していますが、実際には制約が多く、また特に貸与型奨学金は、学生に多額の債務を負わせることになり、卒業後の人生設計に大きな制約を課します。これは実質的な機会均等とは言えず、むしろ経済的背景による格差を将来にわたって固定化する危険性があります。教育は個人の利益だけでなく、社会全体に大きな便益をもたらす公共財です。高度な教育を受けた人材が増えることで、社会全体の生産性が向上し、イノベーションが促進されます。したがって、教育への投資は運営交付金の拡充など、国立大学の設置者である国が主に負担するという設置者負担主義原則に立ち戻って社会全体で負担すべきです。大学は安易に学生に負担を転嫁するのではなく、これらの問題点を政府や世論に向けて本気になって強く訴えかける責任があります。逸見龍生（新潟大学人文社会科学系・教授）私は現時点での値上げには賛成できません。対話のプロセスが形骸化していることが、その理由の一つです。今回の値上げをめぐる議論において、本学は総長のリーダーシップのもとで「対話」の重要性を強調してきました。しかし実際には、学生との対面での意見交換を避け、学生たちがともに対話の場を分かち合うことを、本学は禁じたとされています。私が尊敬する納富信留先生が『対話の技法』(2020)で指摘したように「誰が聞いていて、誰が誰に向かって語っているかが見えていない状況では、対話は成立しません」(p. 132)。そして「対話は何か特定の目的を達成するための手段ではありせん」(p. 69)。大学はこの原則をふまえた上で「総長対話」を実施できているのでしょうか。私には、そう見えません。「対話は必ずしもうまくいくものではなく、それにもかかわらず対話にチャレンジするには大きな勇気が必要だ」、納富はそのようにも指摘します(p. 68)。言葉を通じた真摯な検討のプロセスを大学が体現せずして、社会に、政治に、同じことを期待できるでしょうか。学内外に十分な情報公開が行われ、納富が掲げた実質的対話が東京大学という場において実現することを、まずは期待したいです。 山本浩司（東京大学大学院経済学研究科・准教授）学費が上がるということは、学資ローンに頼る学生が増えるということであり、それは借金を返すことを第一目標とする人生設計をするということである。大学を就職学校にするのではなく、学びを通して社会を見る目を養い、自分もより良い社会を作っていく一員であることに気づくことが今の閉塞感ある日本社会にそこ必要ではないか。 水口良樹（大学非常勤講師、ラテンアメリカ探訪世話人、井戸端人類学F2キッチン世話人）大学の教育研究環境の維持のために必要な財源が不足しているとすれば、求められるのはまず、法人化以降およそ100億円が削減されてしまった運営費交付金の増額のはずです。政府は、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）に則り、家庭の経済状況によって教育の機会が左右されない社会の実現を今こそ後押しするべきです。今回の問題は、一大学に留まるものではなく、OECD加盟国の中でも高等教育機関に対する公的支出の対GDP比率が最低水準に留まる日本という国家のあり方を問うものです。東京大学本部による授業料値上げ案の提示は、とりわけ大学という場所において尊重されるべきはずの民主的手続きを尊重していないという点でも大きな問題があります。東京大学構成員のあいだの開かれた「対話」によって、広く世論の喚起につなげていくのが望ましいと考えます。 渡辺優（東京大学大学院人文社会系研究科・准教授）私も苦しい生活状況のなかで勉強する院生を多く抱えています。仮に学費が一〇万円上がっていたら、彼女ら・彼らのうちの何人がここにいるだろうかといつも考えざるを得ません。大学・大学院への進学者の減少は、この社会を支えるはずの学問のインフラを確実に毀損します。個人的に発言したことの繰り返しになりますが、毎年億単位の赤字を出すほどに経営が苦しいのなら、その窮状を訴え、国が教育にお金をかけるように全員が声を合わせて働きかけるのが本筋だろうと思います。その努力を諦めて、言うことを聞かせやすい学生・院生のほうに圧力をかけるのはどう考えても恥ずかしい振る舞いだとしか思えません。学生たちが起こしてくれた今回のアクションへの反応を見て、世論は国の教育への投資の拡充に対して決して批判的ではない、という希望を持つことができました。学生や世論とともに声を合わせて進んでいくことは不可能ではないと思っています。 村上克尚（東京大学大学院総合文化研究科・准教授）学生は大学にとっての最重要構成員です。東京大学の憲法ともいえる「東大憲章」には、大学の構成員の責務の項に、教職員と学生は「その役割と活動領域に応じて、運営への参画の機会を有する」と書かれ、運営の基本目標の項には、「公正で透明な意思決定に財政計画のもとで」体制整備を図る、との理念が掲げられています。授業料は学生にとって極めて重要な事項です。公正で透明な意思決定過程の説明なしの値上げは許されません。 加藤陽子（東京大学大学院人文社会系研究科・教授）貧富にかかわらず広く教育の機会を保障するために高等教育は無償になっていくべきところであるのに、東京大学に限ったことではありませんが、国立大学の運営費交付金が削減されているのは、正しいことであるとは思えません。それを学費値上げで学生の負担によって対応しようとすることに反対です。 中倉智徳（千葉商科大学人間社会学部・准教授）「受益者負担」という言葉で学生（およびその親）が学費を負担するのが当然であるかのような論理があります。しかし社会のための人材養成という面がある以上、受益者は社会であり国家でもあります。だから、学費は無料でなくても、もっと安くあるべきです。それは国立も私立も同じです。普段はすぐに世の中に範を示すことに熱心な東大が、この件に関しては、「それぞれの大学の判断」と言うのは詭弁です。東大が学費を上げれば、他の大学も上げる可能性はとても高いでしょう。それくらいの責任感は持ってほしい。あと、反対の意思表明をする教員や大人があまりにも少ない気がします。まるで政府の代弁者のように、「国家も大学も財政的に苦しい」「法人化以降政府の方針で運営費が減らされているのだから仕方ない」というあたかも見識があるかのような態度で反対しないのも詭弁です。自分たちはもっと安い学費の時に大学に通って得をしたのに、今の若者たちの利益は平気で毀損する。未来は若者のものであり、私たち大人は彼らを応援する義務がある。学費の値上げに反対すること、そしてさらに（無料化でなくても）値下げのために声を上げることは、誰にでもできることです。反対しなければ、政府も大学も、大半の人はそれでいいと思っているんだと、無視するだけです。政府の方針は変えればいい、財政は優先順位の問題です。だから変えようという意思表示が大事です。これは東大だけの問題ではなく、大学教員だけの問題でもなく、すべての大人の問題です（学費を払うのは親の世代です）。 梶谷真司（東京大学大学院総合文化研究科・教授）東京大学の学費値上げに反対する抗議活動の趣旨に全面的に賛同します。この抗議活動は東京大学に限定されるものでも、学費値上げのみに反対するものでもなく、国立大学はもとより私立大学にまで及ぶ高等教育全体の学費軽減や無償化、および、過去数十年に亘って不当にカットされてきた運営費交付金の増額を求める、幅広い世論喚起の端緒となるに違いありません。この運動が学生主体で立ち上がってきた意義は大きく、先日の総長対話が示したような、「受益者」としての学生のみに呼びかける東京大学本部・総長の姿勢は──それは「受益者負担」というサービス業的大学「経営」の誤った論理に依拠するものです──、深い反省を要求されることでしょう。このように「受益者」と「経営者」を分断するのではない、大学における真に民主主義的な意思決定もまた、この抗議活動は要請していると思います。この運動がやがて、東京大学の学生・教職員・総長ほか役員が一体となり、国に対する運営費交付金の増額などによる基盤的経費の回復要求を行なう、社会に広く支持された活動を生むことを強く願っています。 田中純（東京大学・名誉教授）私自身、地方から出てきた女子学生で、授業料免除と奨学金で博士課程まで何とか修了することができました。奨学金を返還し終えたのはつい最近です。現在も、家計状況にかかわらず、家族に頼ることができずに自活せざるをえない学生を複数知っています。学費値上げによって多くの若者の人生や進路選択が変わってしまうかもしれません。他の方々も書いているように、高等教育は無償になっていくべきですし、それがまだ難しいのであれば、私たち教員も、学費値上げ以外の方法での大学の財政の健全化についてきちんと考えていくべきだと思います。大塚類（東京大学大学院教育学研究科・准教授）東京大学を含むすべての大学の学費の値上げに反対します。高等教育の無償化を進めるべきであるところ、逆にその負担を増やすような対応は看過できません。東京大学は「持続可能な開発目標（SDGs）」を「最大限に活用します」と謳っています。そのSDGsには、「2030年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする（外務省仮訳）」とのターゲットが掲げられています。すべての人が大学教育に平等にアクセスできるようにするためには、学費負担を引き上げるのではなく、低減させるべきであることには疑いの余地はありません。SDGsの都合のよいところだけを切り取って自らの既存の取組みのアピールに「活用」するチェリーピッキングは、だれも取り残されない社会をめざすSDGsの理念からは、最も戒められるべきものです。伊与田昌慶（東洋学園大学・非常勤講師、環境政策論）東京大学の学費値上げ案に対する抗議活動の趣旨に全面的に賛同します。また、東京大学のみならず、日本のすべて国立大学の学費値上げに反対します。すでに他の方々も指摘されているとおり、国立大学法人化以来、運営費交付金の削減が続けられてきました。交付金削減のスピードが緩和しても運営費交付金を競争的に使えという文科省側の指示によって教育・研究の基盤に使える経費が減り続けています。国大協会長が「もう限界です」と声明を発したのは異常な事態です。国際卓越研究大学・特定国立大学に限らず多くの大学で学長・総長ですら大学の構成員の意思で選出できなくなっており、大学の自治も瀕死の状態です。このような状態では、自分の頭で考え、自分たちの生きる道を自分で選び、変化の激しい世界にあってたくましく生きる知恵と勇気の担い手となる若者を、広く多様な人材層から集め育成することはできません。次世代育成の失敗は国を衰退させることになります。まず、大学教育の受益者を学生と保護者のみとする価値観を改めていただきたい。大学で教育を受けた人が社会をよくしていくのだから、未来の国民も含め、国民全員が大学の受益者であると認識してもらわなければならない。大学人がそう言えば世間の認識が変わるというものではないことはわかっています。大学人も価値あるものを世界に提供できるよう努力しています。国立大学というのはそういう協働の営みであると理解していただくことを願い、授業料値上げ案の撤回と、すべての国立大学の運営費交付金の復旧を求めます。谷村省吾（名古屋大学大学院情報学研究科・教授）国民の教育による最大の受益者は教育を受ける個々人ではなく国家であり、今回の学費の値上げは学生個人のみならず国家の成長をも著しく阻害するものです。私は断固として反対し、東京大学には学生達の側に立った大学の制度改善のため共に戦うことを強く望みます。 高見大地 (大阪大学工学研究科・特任助教)この抗議活動の趣旨に賛同します。今回の学費値上げが多くの学生・受験生の進路選択に多大な影響を及ぼすこと、それが将来的に社会全体の利益の損失につながりうることは論を俟ちません。学費免除や減免措置が拡充されても、その申請にかかる労力、免除・減免認定が個別的で不透明にならざるをえないこと、さらに学生本人と世帯収入者との関係が良好でない場合が少なくないことを考えると、解決にはなりません。大学の財政は運営費交付金の拡充など他の手段によって健全化するとともに、学生の経済的負担の軽減を目指すというこの活動の趣旨は、長期的に見れば、本学のみならず日本の社会全体に益をもたらすものだと思います。小西いずみ（東京大学大学院人文社会系研究科・准教授） 学費値上げに反対します。東京大学は、「東京大学 ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400190664.pdfにある多様な構成員によるたゆまぬ対話の実践」を今こそ行い、「多様な構成員が、意思決定プロセスを含む東京大学のあらゆる活動において、様々な属性や背景を理由に不当に排除されることなく参画の機会を有すること」を今こそ「保障」すべきだと思います。 三枝暁子（東京大学大学院人文社会系研究科・教授） 今回の学費値上げに関する一連の大学執行部主導のプロセスには、唐突で拙速な印象が否めません。すべての当事者が対等な立場で参加できる透明で開かれた対話と検討のプロセスを作り直すことから再スタートすべきだと考えます。平松英人（東京大学大学院総合文化研究科・講師）東京大学学費値上げに対する抗議活動に賛同します。東京大学のみならず日本のあらゆる大学と教育機関に関わる問題です。交付金削減によって生じた負担を若者世代に押し付けることはあってならず、大学には、学生と真摯に対話し、少子化に直面するこの国がとるべき教育制度拡充に向けた議論を盛り上げる役割を担ってほしいと考えます。左地亮子（東洋大学社会学部・准教授）1. 拙劣な手法による学費値上げに反対いたします。これまでの当局の対応を見るに適切かつ有効なガバナンス、経営が行われているとは到底推認し難いので、一度広い構成員に決定権、情報を委ねて、経費節減及び資金源それぞれの選択肢をゼロベースで検討することを勧めます。2. 学ぶに値する、働くに値する大学へ現在の当局の対応はマネジメントの失敗に起因するリアクション含め本学のレピュテーションの低下にも大きく影響しております。学生や教員に選ばれる大学であり続けるためにも、速やかに第三者的視点からも適切な対応を望みます。3. 本学の固有の価値を見据えた上での決定を特に米国の事例を過度に参照した値上げの正当化は筋が通っていません。最終的に「世界水準」の授業料を設定することで最優秀層を海外大に逃し、不備が指摘されており、更に事前に確証を得ることができない授業料軽減措置により、本学だからこそ発見できた困難な状況にある才能を取り零す恐れがある制度改悪に反対いたします。本学及び国家の競争力の根幹に関わる事項である以上、エビデンスベースで理にかなった再検討をお願いします。木場智之（東京大学法学政治学研究科・講師）本アクションに賛同すると同時に、東京大学を含むすべての大学の学費の値上げに反対します。日本政府は、社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）第13条2項b・cに則り、「無償教育の漸進的な導入」により高等教育を「すべての者に対して」開いていく責務を負います。階層、性別、性自認、性的指向、障害の有無、国籍、人種・エスニシティ等にかかわらず、高等教育へのアクセスの機会を保証することは大学が取り組むべき課題であり、このことは東京大学が2022年に定めた「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」にも通底するものです。学費の値上げではなく、政府に対して教育への公的支出を拡充させるべく大学として働きかけることことが望ましいと考えます。福永玄弥（東京大学教養学部教養教育高度化機構D&I部門・准教授）学費値上げに関する抗議運動、当事者の一員である学生から声を上げることに大きな意義があると考えます。日本の教育のあり方は日本社会のあり方に大きな影響を与えています。社会が、国民が、日本の政策の何をどう変えていきたいのか。それによって、どのような国を、社会をつくっていきたいのか。主体的に声を上げるべきであり、沈黙していてはならないと考えます。政策のプロセスにしっかりと関わっていきましょう。私も大学で働く人間として、国民の一人として、関わっていきたいと思っています。阿古智子（東京大学大学院総合文化研究科・教授）もっと読むオンライン署名に賛同する
学費値上げ 反対緊急アクション28,707人の賛同者
DIC川村記念美術館の移転、閉館に反対しますかつて高校生だったころ、将来の不安や受験のストレスに押しつぶされそうだった私が心の安定を得るために頼りにしていたのが美術とDIC川村記念美術館でした。そこは私が見つけたジョセフ・コーネルの作品が常設されていた唯一の場所でした。それらの作品の純粋さと正直さ、そして優しさが私の心を暖め、不安な未来に対する恐怖を和らげました。特に、マーク•ロスコの絵が四方の壁に設置されているロスコルームは、私にとって大きな衝撃でした。その巨大な絵の具の赤が照明を落とした空間で浮かび上がり、私の孤独な精神に寄り添ってくれるように感じました。私は何度も美術館を訪れ、ここほど現代アートの巨匠たちの作品が揃う素晴らしい美術館は他にはないと確信しました。そのため、DIC川村記念美術館の移転や閉館は極めて遺憾であり、多くの人々が失うところが大きいと考えています。作品だけでなく、その美術館の建物や庭園もしっかりと保存されるべきです。これは私個人の願いだけでなく、美術を愛するすべての人々、そしてそれが初めて現代アートの魅力に触れる機会となるかもしれない世代のための願いでもあります。私はDIC川村記念美術館の移転、閉館を反対します。この美術館の価値を理解してくださる皆様、ご署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同するM. Asuka16,399人の賛同者
国保料が高すぎる！国の責任で払える保険料にしてください！国民健康保険料（国保料）が今年も多くの自治体で引き上がります。今でも国保料は払いきれないほど高く、やむなく滞納してしまい、預貯金を差し押さえられる、保険証を取り上げられるなど、安心して医療が受けられない状況が広がっています。 これまで国保加入者は高齢者が多いと言われて来ました。しかし、加入者の世帯主の職業を見ると雇用されている人が約３割を占めます。特に20代では65％以上が雇用されている人です。国保の問題は全世代に関わる問題です。 国保料は、協会けんぽ（会社員が加入する医療保険）の保険料と比べて高く、およそ1.5倍～２倍です。 ☆なぜこんなに国保料は高いのでしょうか？ それは…国庫負担率が引き下げられているからです。 ☆国保財政が厳しいから国保料を私たちが負担するしかないのでは…？ そんなことはありません！そもそも「国保は社会保障の一環」と国保法で定められており、国民皆保険制度の土台として整備されてきたものです。国の責任で国保加入者が安心して医療を受けられることは保障されています。また、自治体によっては大きな黒字を出し、基金や剰余金などをため込んでいます。 私たちは下記２点を要望します。 ◯払える国保料にすること ◯国保への国庫負担を増やすこと 宛先：内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、国会議員、 全国知事会、全国市長会、全国町村会 もっと読むオンライン署名に賛同する
中央社会保障推進協議会 （中央社保協）56,080人の賛同者
三鷹市の国立天文台周辺の自然を守ってください（9月3日追記）たくさんの方にご賛同いただき、感謝でいっぱいです。ありがとうございます。また、温かいコメントにもとても勇気づけられています。ありがとうございます。 今回行動に至った経緯について、まとめさせていただきました。以下長文になりますが、ご覧いただけますと幸いです。 【今回の計画における三鷹市のこれまでとこれからの動き】2019年11月、国立天文台から三鷹市に、今後の研究の継続・発展に向けた同敷地北側ゾーンの有効活用についての相談が寄せられた。 2020年12月、国立天文台周辺地域における総合的なまちづくりに連携して取り組む「国立天文台と三鷹市の相互協力に関する協定」を締結。2022年6月、「土地利用基本方針」を策定。今年、2024年に「土地利用基本構想」が確定され、来年度はより詳細な土地利用や施設計画を盛り込んだ「国立天文台周辺地域土地利用整備計画（仮称）」の策定を進める予定。2033年度以降、大沢コモンズのオープンを目標。 三鷹市は、羽沢小の立地が浸水予想区域内であることを理由に、国立天文台の北側の土地（現在立ち入りできませんが、竹藪と雑木林）に、羽沢小と大沢台小を移転する計画を進めています。また、小学校だけでなく、そこにカフェ併設の図書館や、地域と共有する特別教室の建設計画も挙げられています。（※現在、都による野川の洪水対策が行われている状況です。） ＊＊＊＊＊＊ 今年の夏に、自分の住む街である三鷹市を知りたいと思った息子はこの計画を知り、自然を残す方向で活動したいということで行動することになりました。 息子は、現在小学校２年生です。小さい頃から様々なことに興味がありました。息子の成長に追いつかなければと思って、私も大人になってから、世界の様々なことを必死に学ぶようになりました。様々なことが大好きな息子なので、いろんなことが知れる本が大好きになりました。物語から図鑑からなんでも読みます。大人の本も読みます。そして、学ぶことを通して、宇宙も大好きになりました。村山斉さんの本に出会い、将来は宇宙について研究したいと言うようになりました。 私たちは学ぶことを通して、私たちがここに存在することが奇跡なんだということを何度も感じてきました。宇宙の長い歴史の中で、太陽が誕生し、地球が誕生し、太陽からの距離がちょうどよかった地球に海ができ、生命が生まれました。私たちの時間軸で言えば、気の遠くなるような長い時間をかけて、たった一つの細胞だった原初の生物から、植物が生まれました。植物は光合成をし酸素が作られました。そして酸素を使って代謝する生物が生まれ、進化の末に私たち人間が生まれました。私たちが今住んでいるこの地球も、私たち自身も、身の回りの自然も、当たり前に存在しているようで当たり前ではないのだと教えてもらいました。すべてが奇跡なんだということを学ぶことで初めて実感しました。 地球カレンダーというのがあります。地球の46億年の歴史を一年に例えたら、私たちホモ・サピエンスは12月31日23時37分に出現しました。人間が農耕を始めたのが、23時58分だそうです。そう考えると、人間は一年の終わりに出てきて、地球の環境を大きく変えていったのだということがわかります。 世界平均気温は過去100年で0.74度上昇し、今後も上昇していくことが予想されています（もっとも気温上昇の小さいシナリオで21世紀末で1.1-2.9度の上昇）。1度にも満たない上昇と取ってしまうかもしれませんが、すでに気温上昇に伴う悪影響はたくさん出ています。上昇がこのまま続けば、多くの生物が絶滅し、洪水や暴風雨が増え、食物や水の奪い合いが生まれるかもしれません。そんな未来を子供達のさらに子供達、未来の子供達に残していきたくはありません。 三鷹市の国立天文台の森の一部だけなんだから、そこまで影響がないよ、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。どうして国立天文台の森にこだわるのか、息子が国立天文台が大好きだから、身近でよくいく自然の一つだからだということもあります。まずは自分ができる身近なところから、という思いもあります。植物は、二酸化炭素を吸って酸素を作ります。それだけではありません、植物は、様々な生態系を支えています。学ぶことを通して、自然がなくなっていくとどんな悪影響があるのか、自然が“ここ”からなくなることが子供や大人たちの意識にどう影響するのか、を息子なりに考え、目の前にある自然を自分たちが守っていかなければならないと、強く感じたのだと思います。強く思ったからこそ、行動したい、行動する、に変わったのだと思います。署名に賛同して、参加してくれた仲間の子供達も同じです。彼ら彼女らも、学びが大好きで、いろんなことを貪欲に学んでいます。だからこそ、自分の地域ではない、友達の地域で起きていることを、彼らなりに学び、自然を守りたいという強い思いを持って、駅前での署名活動に駆けつけてくれました。 また私自身は、宇宙を研究している機関だからこそ、より最前線で森を守ってほしいという思いがあります。宇宙規模でみると、真っ暗闇の中に、ぽつんと輝く青い地球が、目の前にある命がどれだけの奇跡からここに今存在するのかに感動します。宇宙という視点に立つことで見えてくることがたくさんあるかと思います。だからこそ、国立天文台の方々にはなんとか天文台の森を守る方向で動いてほしいです。三鷹市も天文台の森を、「死んだ森だから、竹藪だけだから」で終わらせるのではなく、コンクリートで埋めずに、生きている森に再生していくような働きがけをしてほしいと思います。 都市だからこそ、都市の森や、そこの生態系、建物が建つことなく土地が存在していることは貴重です。空き地だから建物を建てるのではなく、貴重な土地として、自然を残すような方向に動いて行っていただきたいと、息子、息子の仲間の子供たちと共に強く願っています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （8月27日追記） ※8月17、18日に行った三鷹駅前での署名活動では、1,699人の方から署名をいただきました。ご協力下さりありがとうございました。また、こちらのオンライン署名でも、多くの方々から賛同いただき、息子自身も勇気をいただいています。ありがとうございます。引き続き、活動を続けていきます。どうぞよろしくお願いします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （署名を立ち上げた際のメッセージ）この度、小学生の息子が、自分の住んでいる町である三鷹市に興味を持ち、三鷹市のことを調べていく中で、国立天文台の森が無くなるかもしれない、ということを知りました。自然が大好きで、国立天文台にもよく行っていたので、国立天文台の自然を守りたい、そのために僕ができることはしたい、行動したい、ということで、息子の思いを応援したく、こちらのオンライン署名活動を利用させていただく運びとなりました。小学生なので、細かい部分や、難しい部分までは理解はできていないかもしれませんが、それでも、自然が私たち人間にとって必要なこと、自然がなくなることでどんな問題が起こる可能性があるのか、未来にどんな影響があるのか、子供なりに自然を見る中で感じ、図書館に通って調べ、考え、自然は残した方がいいという思いを持って活動をしています。どうぞよろしくお願いします。以下は息子のメッセージです。（えいとの母）こんにちは、三鷹市に住んでいる小学生です。僕の住んでいる街、三鷹市の国立天文台の自然が消えかけています。僕はこの天文台によく行きます。天文台周辺は緑が豊かでたくさんの生物に出会えるので大好きな場所です。 しかし、その自然が無くなろうとしているという計画を知り、とても悲しくなりました。僕が今年の夏にアメリカ、カリフォルニアに行った時の話をします。そこで僕はゴミ拾いのボランティアに参加しました。アメリカは自然が豊かで、そこに住む人々が自然を守るために行動していることに感動しました。帰国後、日本には人の生活の中に少しの自然が残っていると感じました。三鷹市の国立天文台周辺の森は、僕たちにとっても貴重な自然環境です。それがなくなることは、未来の子供たちが大自然を体験する機会を奪うということに繋がりかねません。僕たちはその貴重な自然を守りたい。そして、僕たちの未来のためにも、その自然を残したい。天文台とその周辺の自然を守るために、皆様のこころ強い支持をお願いします。お一人お一人の署名が、三鷹市の未来を形作っていくのです。どうか、僕たちの声に力を貸してください。署名をお願いします。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー もっと読むオンライン署名に賛同する三鷹市の小学生えいと とその母18,509人の賛同者
【緊急署名】生き物の宝庫、史跡・玉川上水を未来の子どもたちへ多摩川から都心へ続くグリーンベルト、玉川上水。そのなかでも、小平市のこの場所（下記地図参照）は、史跡を象徴する土の法面（水路の両脇の面）が連続して残り、豊かな林で東京都の生物多様性を支えています。 ここに、36m幅の道路をつくる計画があります。建設を進める前に、しっかりとした生物調査を求めます。ご署名いただくとともに、署名を広めていただけるよう、皆さんのお力をお貸しください。 都知事への要望 「景観基本軸」と「東京都生物多様性地域戦略」にのっとった玉川上水の調査をしてください。 「小平328号線」計画の現地を視察してください。 「小平328号線」の建設を始める前に、上記1、2を実現してください。 都知事宛ての要望書（全文）は下記をご覧ください。 呼びかけ団体「ちむくい」の署名のページ （小平中央公園周辺の小平328号線イメージ） 私も応援しています！【五十音順・敬称略】 現在、83名、20団体のご賛同をいただいています（2024年8月2日現在）。こちらのページで最新情報および賛同メッセージを掲載、随時更新しています。ぜひご覧ください。 青木 野枝（彫刻家） 新井 浩司（日本蜘蛛学会会員、「ダーウィンが来た！（一発必中ナゲナワグモ）」案内） イイノ ナホ（アーティスト） 池澤 夏樹（作家） 石川 梵（写真家・映画監督、「世界でいちばん美しい村」「くじらびと」など） 石渡 希和子（イラストレーター） いせ ひでこ（絵本作家） 市川 平（アーティスト） 入野 智江 植原 彰（乙女高原ファンクラブ 代表世話人、日本自然保護協会 理事） 植松 葉子（横笛演奏者） 宇梶 静江（アイヌの母神・古老91歳、アイヌ古布絵作家。アイヌ解放運動一筋） 内田 あぐり（武蔵野美術大学名誉教授、日本画家第12回山種美術館賞展で大賞、『吊（つる）された男―'00M』で第1回東山魁夷記念日経日本画大賞受賞。各地で個展を開催している） 枝元 なほみ（料理研究家、NPO法人ビッグイシュー基金共同代表） 遠藤 秀紀（東京大学教授、哺乳類学） 大出水 幹男（日本自然保護協会 自然観察指導員［東京連絡会］） 大澤 雅彦（元東京大学教授、雲南大学名誉教授、自然保護財団理事長） 大野 慎矢（東欧のバグパイプ・ガイダ演奏。詩人・山村暮鳥を歌う） 岡村 幸宣（原爆の図丸木美術館学芸員・専任理事） 小口 治男（日本自然保護協会自然観察指導員［東京連絡会］） 角幡 唯介（ノンフィクション作家、探検家。『空白の5マイル』『極夜行』などで、大宅壮一賞、新田次郎賞、講談社ノンフィクション賞、大佛次郎賞など文学賞を総なめしている） 片山 博文（桜美林大学教授［ビッグヒストリー］） 鎌仲 ひとみ（映像作家。監督作品として、「ミツバチの羽音と地球の回転」「六ヶ所村ラプソディー」等） 北見 秀司（津田塾大学教員［哲学・社会思想史］） 小池 雅久（美術家 Sustainable art producer） 小泉 武栄（東京学芸大学名誉教授、地形学者） 國分 功一郎（東京大学総合文化研究科教授・哲学） 小林 敏也（絵描き、月夜の幻燈会で映像・投影を担当） 坂田 明（サックス奏者、ミジンコ研究者） 佐塚 真啓（美術家・奥多摩美術研究所所長、芸術激流など企画） 椎名 誠（作家） 汐見 稔幸（白梅学園大学名誉学長、日本保育学会会長、全国保育士養成協議会会長） 篠田 謙一（国立科学博物館（分子人類学）） 島田 雅彦（大学在学中に『優しいサヨクのための嬉遊曲』で作家デビュー。その後数々の文学賞を受賞。現在芥川賞選考委員） クリストフ・シャルル（音楽家・武蔵野美術大学映像学科教授） 清水 彬久（アメニティ2000協会 理事長） 陣内 秀信（法政大学名誉教授（都市史）、著書『水都東京』他） 芹沢 高志（P3 art and environment 統括ディレクター、フラーの『宇宙船地球号操縦マニュアル』訳者） 髙野 丈（自然写真家・自然観察指導員） 高野 孝子（早稲田大学教授（環境教育）、北極完全徒歩横断者） 高野 秀行（ノンフィクション作家「イラク水滸伝」「西南シルクロードは密林に消えて」） 田口 洋美（東北芸工大名誉教授(民俗学・環境学) 、狩猟文化研究所所長、マタギサミット主宰） 田口 ランディ（作家、エッセイスト。2000年『コンセント』で作家デビュー、2001年『できればムカつかずに生きたい』で婦人公論文芸賞受賞） 武田 真一郎（成蹊大学 法学部教授） 舘野 鴻（絵本作家。著作に『しでむし』『つちはんみょう』、近刊に『うんこ虫を追え』がある） 田畑 貞寿 辻 信一（NGO「ナマケモノ倶楽部」代表、「100万人のキャンドルナイト」呼びかけ人代表、明治学院大学名誉教授） 辻村 伸雄（アジア・ビッグヒストリー学会 会長） 中川 尚史（京都大学教授、霊長類学） 長倉 洋海（写真家、アフガニスタン抵抗運動の指導者マスードやエルサルバドルの難民キャンプの少女へスースを紹介） 中村 桂子（生命誌研究館名誉館長［分子生物学］） 成末 雅恵（元日本野鳥の会研究員、現在会員、鳥類学、人間と動物の共存についての研究） 新里 達也（昆虫学者、明治神宮境内総合調査委員会・元委員［動物主査］） 西島 正樹（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、建築家） 野町 和嘉（1972年以来、サハラ砂漠、アフリカを広く取材。’80年代より舞台を広げ、地球規模で取材を続ける。写真集『サハラ』『ナイル』ほか。東京、ローマ等で『聖地巡礼』展を開催。土門拳賞、芸術選奨文部大臣新人賞などを受賞、2009年紫綬褒章受章。日本写真家協会名誉会員） クリス・バージェス（津田塾大学教員［日本研究］） 朴 鎮亨（九州大学大学院 博士課程 ／ 蛾の分類学的研究） 服部 文祥（登山家、作家。1969年横浜生まれ。「サバイバル登山入門」） 韓 昌道（朝鮮大学校准教授［昆虫分類学］） 樋口 広芳（東京大学名誉教授、鳥類学） 藤原 新也（写真家、文筆家。『インド放浪』『東京漂流』『メメント・モリー 死を想え』） 船尾 修（写真家、『満州国の近代建築遺産』で土門拳賞受賞） 星川 淳（1982年より屋久島在住。80冊余りの著訳書を手がける傍ら、環境や平和に関わる市民活動にも数多く携わってきた。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン事務局長、市民活動助成基金アクト・ビヨンド・トラスト代表理事を歴任） 星野 義延（元東京農工大学教授、環境省環境影響審査助言委員、みずとみどり研究会代表） 本間 桃世（荒川修作+マドリン・ギンズ東京事務所代表） 前迫 ゆり（奈良佐保短期大学 副学長、植物生態学） 増井 真那（変形菌研究者 単著『変形菌ミクソヴァース』他） 松井 エイコ（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、壁画家） 松井 朝子（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、パントマイミスト） 丸木 ひさ子（丸木位里・丸木俊の作品に関する仕事をする） 宮崎 学（自然と人間をテーマにした、自然界の報道写真家） 桃井 和馬（恵泉女学園大学教授、多摩循環型エネルギー協会代表理事、フォトジャーナリスト） 森田 いづみ（一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団 理事長） 森永 由紀（明治大学商学部教授、気候学・環境科学） 柳田 邦男（作家） 矢野 智徳（環境再生医、映画「杜人」の主人公） 山岡 信貴（映画監督） 山極 壽一（総合地球環境学研究所所長・前京都大学総長［ゴリラ学］) 山口 法子（絵描き 2018年より展示を中心に活動中） 山崎 勇人（玉川上水変形菌観察会講師） 養老 孟司（東京大学名誉教授［解剖学］、『唯脳論』他。『バカの壁』は450万部） 吉岡 淳（元日本ユネスコ協会事務局長、カフェスローオーナー） 渡辺 一枝（作家・エッセイニスト） 賛同団体一覧 butterfly stroke inc. Café シントン Earth Juice NPO法人こだいら自由遊びの会 昭島巨大物流センターを考える会 井の頭かんさつ会 井の頭自然の会 グリーフサポートこだいら 小金井玉川上水の自然を守る会 小平・環境の会 玉川上水ウォッチングクラブ 玉川上水すぎなみの会 玉川上水花マップネットワーク どんぐりの会 はけの自然と文化をまもる会 パティスリー かしの木 びちち（美と知と地の祭典） 星の工場 みどりのつながり市民会議 ゆずの木アトリエ 【重複署名不可】署名用紙とオンラインで署名を集めています。どちらか一つにご署名ください。 【注意】ご署名いただくと、「プロモーション機能」を使って支援することを呼びかける寄付依頼のメールが届きます。ご寄付いただくと、Change.orgは、Change.orgサイト上やメール配信でこの署名ページの表示回数を増やします。寄付は直接活動団体には届きませんが、署名数の増大につながります。その点をご了解の上、判断していただけると幸いです。 呼びかけ団体 玉川上水みどりといきもの会議 代表 高槻成紀 地球永住計画 代表 関野吉晴 ちむくい（ちいさな虫や草やいきものたちを支える会） 代表 リー智子 署名についての詳細はちむくいのサイトの署名のページへ （上の写真 山代 森 下の写真 加藤 嘉六） もっと読むオンライン署名に賛同する
「玉川上水みどりといきもの会議」 「地球永住計画」「ちむくい」22,867人の賛同者
企業・団体献金の廃止を～個人献金の抜け穴防止も日本の政治に影響を与える企業・団体献金の廃止を求めます！ また、企業・団体献金の抜け穴になる可能性のあるケースも廃止すべきです。それは個人献金です。中でも、政府の公共事業を受注している、補助金・助成金をもらっている会社・団体の経営者・代表、そして組織メンバーからの個人献金は廃止です。 【理由】 １．企業・団体献金はその額、24億円。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなります。言い方は悪いですが、政治への影響力を買う行為と言っても過言ではありません。 ２．政党交付金ができたため、もともと廃止されるはずでしたが、結局残ってしまいました。結局、政治献金は選挙のためのお金に使われています。約束違反です。 ３．企業の経営にマイナス、日本経済にもマイナスの影響を与えます。企業も献金やパーティー券購入など余計な出費を求められます。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなると、経済政策が歪みます。失われた30年の経済停滞、伸びない賃金の根源的な問題です。 【廃止で可能になること】 ☆経済的な力を持った企業・団体の影響力が低下し、是正される ☆政策重視の経済政策になる可能性が生まれる ☆政治、その中でも選挙がまっとうなものになる 【署名にあたっての参考情報】 「企業・団体献金廃止こそ「新しい資本主義」につながる【日本経済をターンアラウンドする！】その１９」 https://japan-indepth.jp/?p=80792 「企業・団体献金を禁止することが「新しい資本主義」」 https://agora-web.jp/archives/240119234710.html 【注意点】 当団体は非政治・無党派のNPOです。各党と等距離で対応します。政治社会システムの改革を目指しています。 【主催】 NPO法人日本公共利益研究所 https://www.publicinterest.jp/もっと読むオンライン署名に賛同する
西 村健37,369人の賛同者
神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！English 、Français、中文、German、PR （４月１４日追加） 3月に50000を超える署名と要望書を小池都知事に提出しましたが、残念ながらその後都知事によって神宮外苑再開発計画は承認されました。しかし、都が計画地区と枠組みを承認しただけで、具体的な事業と建設の内容はこれから決まるのです。 問題の多いこの計画を大きく見直してもらうため、事業者である三井不動産、伊藤忠、日本スポーツ振興センター、明治神宮に向けてあらためて要望書を作り、６月末届ける予定です。そのためにまだまだ署名は続けます！みなさんには、SNSなどでさらなる拡散をお願いしたいです。 さて最近メディア報道により起きている誤解について考えてみます。1000本もの樹木が伐採されるという、あまりに衝撃的な一面ばかりクローズアップされるので、私たちがそのことだけについて感情的に反対していると思う人もいるようです。 もちろん樹齢100年の貴重な樹木が伐採されるのは許しがたいことですが、神宮外苑地区再開発はそれだけでなく、以下にリストアップする通り問題だらけなのです。 ①都の計画で「世界に誇れるスポーツクラスター」を目的に掲げておきながら、軟式野球場、ゴルフ練習所、フットサルコート、バッティングセンターなど一般市民が利用できる公益性の高い施設が全て廃止されるのは大きな矛盾です。スポーツ施設として唯一残るのが高額な会員制テニスクラブというのは、公平性を欠いています。 ②この計画の本質である都民のための公益性、及び何故この計画が必要で経済的に成り立つかの説明が全くされていません。 ＊都は現在の野球場とラグビー場を老朽化していると決めつけていますが、本当にそうでしょうか。改修だけでは不十分でしょうか？少なくとも野球場とラグビー場の場所をスイッチして建設する意味がどこにあるのでしょうか。 ＊新設された巨大な国立競技場がすぐ隣にあるにも関わらず、本当にもう一つ大型施設が必要なのでしょうか？利用予測やそれに伴う収益の分析をし、情報公開されるべきです。 ＊野球やラグビーのファンの意見は反映されているのでしょうか。現在の球場とスタジアムに愛着を感じているファンも少なくありません。 ③上記に挙げた不公平なトレードオフについて、きちんと公けな議論がなされていません。 また、公園施設の現在の利用状況や、廃止される施設の代りとなる施設についての情報も示されていません。 ④都知事は「4列の象徴的なイチョウ並木は保全をする」と強調しましたが、建設される巨大な野球場はイチョウ並木ギリギリまで迫り、そのために根を傷つけると危惧されています。また、球場の外壁がイチョウ並木のすぐそばに立ちはだかれば、景観は激変してしまいます。 ⑤都知事の主張する「基本的に緑はむしろ増やしていく」は完全なごまかしです。計画図では、芝生や低い植栽と100年生きてきた樹木をイコールとみなすものであり、ごまかしの数字によって面積は増やしても、緑の体積が減るのです。そもそも緑の質についての考えが欠けています。 ⑥この再開発によって予測される環境への影響についての具体的なデータや説明が十分ではありません。高層ビルや巨大な建築物を増やして、その上樹木を減らせば、莫大なCO2排出量となることは明らかです。 ⑦神宮外苑地区再開発計画はコロナのパンデミック以前に構想されたものであり、過去2年間の大きな社会活動の変化について何も検証、反映されていないことは疑問です。コロナ収束後の社会が、全て以前と同じように戻るということはないでしょう。その観点からも計画の根本的な見直しが必要です。 以上のような様々どのような観点からみても問題だらけの無謀な計画だと言わざるをえません。このような暴挙が承認されてしまったのは理解しがたいことですが、市民の声が大きく届けば、まだ変えられるのです。諦めずに声を上げていきましょう。 *********************************************************************** 署名を立ち上げた時のテキストは下記の通り 脅かされる「明治神宮外苑」の環境 1926年に完成したこの日本最初期の公園は、私たちに100年近く都会のオアシスを提供しています。 神宮外苑一帯は、都心でありながら奇跡的に残された緑豊かな環境です。 歴史的記念物も多く、シンボルとなっている絵画館前の広場や銀杏並木など、美しい景観とともにかけがえのない都市遺産です。 その貴重な環境が、今年から動き出す巨大再開発事業によって、脅かされようとしています。 1000本近くの貴重な樹木が、国民の了承もなく伐採されようとしていることをご存知でしょうか？ 住民不在の「神宮外苑地区の再開発計画」 「三井不動産」「伊藤忠商事」「明治神宮」「日本スポーツ振興センター（JSC）」を主な事業者とする再開発計画では、神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、会員制テニスクラブの移転、商業施設やホテル、オフィス用途のための高層タワービルの建設が予定されています。 その過程で、外苑の森の樹木を含む公園の面積が削られ、１０００本近くの樹木が伐採されます。 この計画は2022年2月9日に行われた東京都の都市計画審議会で承認されてしまいました。 その新聞報道で初めて開発計画の事実を知った都民も多いのではないでしょうか。 「都民の意見を聞くなど、慎重に対応して欲しい」という声が上がるなか、「議論は十分尽くされた」と一方的に採決を行い、賛成多数で可決。事業者ありき、再開発推進が前提の住民不在の決定です。 このように都民、国民に十分な周知もされないまま、再開発計画が決定されたことに大きな疑問と怒りを覚えます。 東京都が計画の詳細を公表したのは2021年12月14日。しかも閲覧期間はその後たった２週間。 同じ日に開かれた計画案の説明会では、参加した住民からは不安と不満、疑問と怒りがぶつけられましたが、担当者からは決定は変更できないと一方的な説明があるだけでした。 このような非民主的なやり方で都民に再開発の是非を問うたと言えるのでしょうか。 広く知られれば、反対の声が上がることが分かっているからこそ、最小限の告知ですませているように思えてなりません。 まずは計画の丁寧かつ公平な形での情報開示を求めます。そして仮に計画が進むとしても住民との意見交換や議論に時間をかけてオープンに進められることを求めます。 「樹齢100年の樹木を守りたい」 この計画は、実に現状の半数以上の樹木の伐採あるいは移植が予定されているという衝撃的なものです。 その中には歴史ある貴重な樹木も含まれています。 すでに新国立競技場建て替え時にも約１５００本もの樹木が伐採されています。このような都市環境破壊があってよいものでしょうか。 計画案にある「緑豊かな環境の保全」など空疎な虚言に過ぎません。 伐採される可能性のある1000本近くの木には樹齢100年の大木も含まれています。 この件について行政側は「移植も含めて残す」と言っていますが、古木の移植は現実的には不可能であり、結果伐採と同じです。 また後から植樹する前提で話を進めていますが、新しい木と貴重な古木を数あわせだけでさし替えることはできません。 反対意見をかわすためのごまかしです。一度失われた木はもう元には戻りません。 このような環境破壊は、都が掲げているSDGsやCO2の削減を目指すという目標に真っ向から矛盾する計画です。本気でこの目標に向き合い、計画の見直しすることを求めます。 「計画を見直し、世界に誇れる環境保全プロジェクトに」 文化遺産の保護に関わる国際的な非政府組織であるICOMOS（イコモス）日本支部である「日本イコモス国内委員会」も東京都に対して正式に計画の見直しを提言しています。権威ある国際機関から見ても、この計画は「見直すべき」との判断を下されているのです。 私（ロッシェル・カップ）は賛同してくださる皆様と共に、この再開発計画を逆に世界に誇れるような環境保全プロジェクトにしてほしいと願っています。そして大量消費と大規模開発から自然と調和するゆるやかな時代へと移りゆく第一歩とするべきと要望します。 東京都、そして再開発を主導する事業者については「都市遺産としての神宮外苑を守る」というICOMOSの提言を受け入れ、すみやかな事業計画の変更を求めます。 特に事業者としての明治神宮には、この計画最大の当事者として再考を求めます。自然と調和した明治神宮の景観を自ら破壊するようなことがあってはなりません。 「この署名への思い」 去年の5月に私は代々木公園の自然を守るために、東京五輪のライブサイト計画の中止を求める署名を立ち上げました。 この計画には最終的に15万もの署名が集まりました。署名だけではありません。この署名運動をきっかけに多くの反対の声が集まり、最終的に計画は中止となりました。 もちろんこの計画を中止にしたのは私ではありません。私はきっかけを提供したにすぎず、 変えたのは署名をしてくださった一人一人の思いです。 一般人の署名に価値があるのだろうかと感じる人も少なくないかもしれません。 しかし、実際に署名してくださった15万人の声は、多くの注目を集めたことでテレビを初めとしたマスコミに取り上げられ、更に多くの人に計画の存在を知らせました。 そして多くの賛同を集め、最終的に社会を変えたのです。 私たち都民のオアシスと歴史ある景観を守るために断固として「神宮外苑地区再開発計画」の見直しを求めます。 私たちの署名には一人一人の意思表示にはその力があります。 ご協力を何卒お願い致します。 【参考文献】 「伐採対象の木971本 神宮外苑再開発計画案、都審議会が承認」朝日新聞 「神宮外苑の樹木892本伐採して高層建築、賛成多数で承認」東京新聞 「神宮外苑再開発で風致地区の樹木伐採、高層ビルの杜に」Global Research 「神宮外苑、危うし」毎日新聞 「ICOMOS Japanの提言・意見書」ICOMOS Japan 「神宮外苑地区の街づくりについて」 東京都 「公園まちづくり計画の概要」東京都 もっと読むオンライン署名に賛同する
Rochelle Kopp233,756人の賛同者
学校法人近畿大学 #世耕弘成理事長の辞任を求めます私たち近畿大学教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます。 近畿大学は、「実学教育と人格の陶冶」を建学の精神、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成すること」を教育目的として、世耕弘一氏が創設しました。弘一氏は、「不正を働かないから強いのだ」「自分の言動に対して責任を持ち、言ったことは必ず実行するように努力する」という言葉を遺しています。世耕弘成氏はその孫にあたり、理事長職を世襲しています。しかし、世耕氏の政治家としての振る舞いは、果たしてこうした建学の精神・教育目的に適っているでしょうか？ そして、近畿大学で学ぶ学生や、働く教職員に対し、理事長としてこれらの言葉を堂々と伝えられるでしょうか？ 昨冬より報道されているとおり、参議院議員である世耕弘成氏は政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の渦中にあります。自民党安倍派の「5人衆」として派閥の指導的立場にあった世耕氏は、裏金問題を解明する情報に接することのできる重要な立場にいながら、すべて秘書に責任転嫁をし、本人は今に至るまで、知らぬ存ぜぬという態度を貫いています。 当初、裏金問題に自身がどう関わっていたのかについて何も語らず、「けじめがついて節目があれば説明責任を果たしたい」と述べるのみでしたが、東京地検特捜部が安倍派幹部を不起訴とした途端、一転して饒舌に語り出しました。しかし、その内容はすべて秘書がやったとしたうえで、「私は起訴の対象にならなかった。法的な責任については一つの区切りがついたと思う。政治的、道義的責任は痛感している」という無責任なものでした。 要するに、法的責任を免れて安全圏に身を置き、口先だけで「責任」に言及しているに過ぎません。そもそも、秘書が議員の指示や許可なしに勝手に巨額の裏金を作ることが可能なのか？ 秘書にそれを実行するメリットがあるのか？ 信じがたい弁明です。仮に、「秘書が勝手にやった」というのが真実であったとしても、当然その監督責任は世耕議員にあり、議員が自身の政治資金を把握できていなかったということ自体、政治家としての資質に欠けるといえるでしょう。 そして3月14日の参議院政治倫理審査会でも、その態度は変わりませんでした。調べるべきことも調べずに、「知らない」「わからない」「記憶にない」。政治家として、派閥の幹部として、その責任を果たしていないことに対し、野党のみならず、与党あるいは同派閥の議員からも批判の声が上がりました。多くの国民は、この無責任な答弁に呆れ果てています。 政倫審で何も明らかにならなかったのですから、事実解明のため証人喚問に応ずるべきです。世耕議員は、2010年の陸山会事件に際し「証人喚問は当然」と述べているのですから、今回は当事者として自身が応ずるのは当然の流れでしょう。 これに加え、有権者への高級洋菓子の贈与、贈与相手の企業を「重点支援」対象に選定、あるいは新旧秘書による過激パーティーの開催等々、世耕議員をめぐる疑惑と不祥事は枚挙にいとまがありません。 こうした政治家としての不誠実な態度は、本学理事長としての不信につながります。国民の負託に応えるべき政治家としての責任を放棄し、都合のよいことしか話さない人物が、理事長として「人格の陶冶」を語れるでしょうか？ 自分自身が、「愛される人、信頼される人、尊敬される人」たり得ているでしょうか？ 世耕理事長体制下の近畿大学では、これまでも労基法違反、労組法違反、研究不正等々、さまざまな問題が起こっていましたが、責任者の処分をしない、あるいは軽い処分で済ませるという「上に甘く、下に厳しい」対応により、再発防止策が十分に機能せず、ガバナンス不全に陥っています。その一方で、落選した自民党議員に教授のポストを与え、元首相を卒業式のゲストに招く等、自身の政治活動に近畿大学を利用してきました。こうした行為は、理事長による大学の私物化にほかならず、学校の公共性を規定する教育基本法第6条と私立学校法第1条、および政治的中立性を規定した教育基本法第14条第2項にも抵触します。政治家としても、学校法人理事長としても、著しく資質に欠けていると言わざるを得ません。 裏金問題の報道以降、近畿大学は「なぜあのような人物を理事長にしておくのだ」といった社会的な批判を受け続けており、そこで働く教職員は、学生や保護者、多くの関係者に申し訳ないという思いを抱いています。そして、「理事会や大学上層部は何をやっているのか」「早く理事長に辞任を迫ってほしい」と考えながらも、何もできない自分たちを情けなく思ってもいます。 唯一、近畿大学教職員組合が声を上げ、世耕理事長の辞任を2回要求しました。しかし、学校法人近畿大学は「経営マターである」という理由で（つまり、労使交渉の対象ではないとして）それを却下しました。 私たちは、それでも諦めません。辞任するべきだと考える教職員は、教職員組合だけでなく、組合未加入者の中にもいます。このたび、そのように考える教職員有志として、この署名を立ち上げました。 近畿大学や附属学校、附属病院の関係者、卒業生、また私たちの活動にご賛同いただける学外の方々。この署名を通し、ぜひみなさまの力を貸してください。近畿大学が学術機関としての社会的責任を果たせるよう、現体制を変えていきましょう。どなたでも安心して署名していただけるよう、署名簿提出の際は、理事長・理事会に賛同者の名前を明らかにしない形で行います。また、仮名や匿名での署名も歓迎します。 呼びかけ人：近畿大学教職員有志代表（五十音順）：阪本洋三（文芸学部教授）、藤巻和宏（文芸学部教授） 【匿名での署名方法】ページ下の「このキャンペーンを見る」を押し、「今すぐ賛同」ボタンの上にある「賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる（チェックを外しても賛同はできます）」のチェックを外してから、「今すぐ賛同」ボタンを押してください。 【賛同後の「プロモーション支援」について】オンライン署名に賛同していただくと、「このオンライン署名を応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか？」という呼びかけが表示されます。これは「プロモーション機能」というツールで、皆様からのご支援によって本署名ページの表示回数を増やすことで、より多くの賛同数を集めることにつながります。プロモーション支援も、この署名をSNS等でシェアしてくださることも、成功に一歩近づくための大きな力になります。私たちの署名活動を応援してくださり、本当にありがとうございます。＊署名呼びかけ人への寄付ではありません。もっと読むオンライン署名に賛同する
近畿大学 教職員有志55,346人の賛同者
日本の未来のために、 科学研究費助成事業（科研費）の増額を求めましょう！近年、日本の研究力の著しい低下が指摘されています。資源の少ない日本が、世界の中で高い競争力を発揮するために、また少子高齢化を迎える中でも健康で安全・安心な社会を作るために、学術・科学技術の基盤強化が急務です。新しい研究の芽を作り、イノベーションを育てる「科研費」の増額によって、日本発の学術・科学技術を通じて明るく豊かな未来を築きましょう。あなたの署名が、日本を救い豊かな未来を築く第一歩となります！ <より詳しい背景はこちら>日本の研究力低下と基盤的研究費について2024-6-30.pdf科研費増額要望書.pdf 戦後、日本は国民の努力の甲斐あって学術・科学技術面で大きく発展して経済大国となり、研究面においても欧米を追い越す勢いで成果が生まれ、多くのノーベル賞受賞者を輩出するに至りました。しかしながら、日本の研究力はここ２０年あまり低下の一途をたどっていると言われています。研究力の低下は経済力の低下をもたらし、日本は、現在では「経済的に急速に衰退しつつある国」になっています。例えば、かつては輸入と輸出のバランスが取れていた医薬品を見ても近年では4.5兆円を超える赤字になっており、医療安全保障的に危機的な状態にあるといっても過言ではありません。 学術・科学技術の発展は、直面する社会課題の解決に向けた応用・実用化研究と、将来の社会生活を刷新しうる発見・発明のタネを蒔き芽を作るような萌芽的・基礎的研究の、両輪によって支えられています。特に後者を長らく支えてきたのが、国の財源によって措置された我国最大規模の競争的資金制度である通称「カケンヒ」と呼ばれる科学研究費助成事業（科研費）です。科研費で支えられた基礎研究の研究成果は効率よく特許につながっているという調査結果もあります。ところが、近年研究者あたりの科研費の配分額は減少の一途をたどっており、それがここ最近の日本の研究力の低下の大きな原因となっているという指摘があります。 実際、2000年以降の科研費も含めた研究費の伸び率は、主要7か国中最下位であり、政府の研究費負担割合も最下位となっています。 画期的ながんの治療薬オプジーボ、iPS細胞による再生医療、高画質薄型テレビ（有機EL）、LED照明に用いられる青色発光ダイオード、携帯タッチパネルに使われている導電性ポリマーの開発など、日本発の輝かしい研究成果の多くは、科研費によってサポートされた研究から生まれたものです。さらに、大学や大学院でこれらの研究に参加して高度な知識と技術を習得した若い研究者たちが、その後、産業界を含めたあらゆる分野で活躍しています。しかし、科研費の配分額の実質的な低下などに起因する研究環境の劣化により、若手研究者の育成も困難な状況になりつつあります。 日本の研究力が元の勢いを取り戻すためには、幅広い分野の研究を支える科研費の増額が不可欠であると考えています。自由な発想に基づく研究が活性化することにより、いまはまだ想像すらできない新たな研究の芽が生み出され、それは将来、産業の発展と経済成長につながっていくことになります。 日本が国際競争力を失いつつある現状を打破し、我国の未来を守るためには、皆様の声が必要です。一人ひとりの声が、大きな変化を生み出す力となります。科研費の増額にご賛同いただける方は、ぜひ署名をお願いいたします。 署名の発信者生物科学学会連合 代表 東原和成一般社団法人 日本化学連合 会長 関隆広一般社団法人 日本医学会連合 会長 門脇孝公益社団法人 日本地球惑星科学連合 会長 ウォリスサイモン一般社団法人 日本心理学諸学会連合 理事長 阿部恒之教育関連学会連絡協議会 委員長 勝野正章公益社団法人 日本工学会 会長 岸本喜久雄一般社団法人 日本農学会 会長 大杉立日本脳科学関連学会連合 代表 高橋良輔日本歴史学協会 委員長 若尾政希日本スポーツ体育健康科学学術連合 代表 菊幸一自然史学会連合 代表 遠藤一佳日本栄養学学術連合 世話人 加藤久典一般社団法人 日本薬系学会連合 会長 髙倉喜信社会学系コンソーシアム 理事会 ご賛同くださる学協会連合の代表者のリストを随時発信者として加える予定ですまた、ご賛同くださる個別の学会につきましても、学協会連合のリストの下に、学会名のリストを随時加える予定です。 賛同学会一般社団法人 日本経済学会特定非営利活動法人 日本分子生物学会公益社団法人 自動車技術会一般社団法人 軽金属学会公益社団法人 精密工学会日本エピジェネティクス研究会一般社団法人 可視化情報学会公益社団法人 低温工学・超電導学会一般社団法人 日本ロボット学会公益社団法人 日本材料学会一般社団法人 日本環境教育学会一般社団法人 日本塑性加工学会農業施設学会一般社団法人 日本トライボロジー学会一般社団法人 プラスチック成形加工学会公益社団法人 日本セラミックス協会一般社団法人 日本木材学会公益社団法人 日本木材保存協会一般社団法人 農業情報学会一般社団法人 日本植物病理学会日本土壌微生物学会森林立地学会公益社団法人 日本獣医学会日本家禽学会日本社会科教育学会実践総合農学会公益社団法人 物理探査学会日本組織細胞化学会地球環境史学会一般社団法人 日本温泉科学会陸水物理学会公益社団法人 日本生化学会一般社団法人 日本鉱物科学会公益社団法人 日本雪氷学会一般社団法人 日本体育・スポーツ・健康学会公益社団法人 有機合成化学協会一般社団法人 照明学会日本農業気象学会日本動物遺伝育種学会一般社団法人 地理情報システム学会一般社団法人 日本育種学会一般社団法人 日本作物学会一般社団法人 日本応用動物昆虫学会公益社団法人 日本植物学会公益社団法人 日本ガスタービン学会一般社団法人 溶接学会日本植物形態学会東北地理学会一般社団法人 園芸学会一般社団法人 大学教育学会一般社団法人 日本発生生物学会一般社団法人 日本霊長類学会日本カリキュラム学会一般社団法人 日本教育社会学会日本衛生動物学会日本第四紀学会日本音楽教育学会公益社団法人 日本コンクリート工学会公益社団法人 日本気象学会日本沙漠学会日本野外教育学会一般社団法人 農業食料工学会一般社団法人 日本有機地球化学会公益社団法人 日本水産学会一般社団法人 日本森林学会一般社団法人 日本進化学会一般社団法人 水文・水資源学会樹木医学会日本国際地域開発学会生命の起原および進化学会公益社団法人 日本農芸化学会一般社団法人 日本人類学会公益社団法人 日本畜産学会公益社団法人 東京地学協会日本大気化学会一般社団法人 日本細胞生物学会日本蘚苔類学会日本植生史学会日本フードシステム学会日本地図学会地域農林経済学会一般社団法人 日本生態学会公益社団法人 日本地震学会特定非営利活動法人 個体群生態学会日本自然災害学会日本測地学会日本ペドロジー学会一般社団法人 日本海洋学会日本比較内分泌学会日本農業経営学会一般社団法人 日本地球化学会資源地質学会日本比較生理生化学会一般社団法人 日本宇宙生物科学会一般社団法人 日本医史学会一般社団法人 日本内分泌学会一般社団法人 日本内科学会公益社団法人 日本小児科学会一般社団法人 日本感染症学会一般財団法人 日本消化器病学会一般社団法人 日本外科学会公益社団法人 日本産科婦人科学会公益財団法人 日本眼科学会一般社団法人 日本体力医学会一般社団法人 日本アレルギー学会公益社団法人 日本化学療法学会公益社団法人 日本麻酔科学会一般社団法人 日本脳神経外科学会一般社団法人 日本糖尿病学会一般社団法人 日本神経学会一般社団法人 日本呼吸器学会一般社団法人 日本腎臓学会一般社団法人 日本肝臓学会一般社団法人 日本消化器外科学会一般社団法人 日本心身医学会一般社団法人 日本消化器内視鏡学会一般社団法人 日本内視鏡外科学会一般社団法人 日本乳癌学会一般社団法人 日本血栓止血学会一般社団法人 日本手外科学会特定非営利活動法人 日本緩和医療学会一般社団法人 日本病態栄養学会一般社団法人 日本女性医学学会一般社団法人 日本肝胆膵外科学会日本情報地質学会一般社団法人 電気学会日本植物分類学会教育目標・評価学会一般財団法人 染色体学会特定非営利活動法人 日本火山学会一般社団法人 日本解剖学会公益社団法人 空気調和・衛生工学会日本発育発達学会一般社団法人 日本植物生理学会公益社団法人 日本表面真空学会一般社団法人 日本癌治療学会一般社団法人 日本アフェレシス学会一般社団法人 日本熱帯医学会一般社団法人 日本癌学会一般社団法人 日本病理学会公益社団法人 日本臨床細胞学会特定非営利活動法人 日本血管外科学会一般社団法人 日本疫学会一般社団法人 日本生物物理学会日本教育経営学会一般社団法人 触媒学会日本教科教育学会日本細胞外小胞学会一般社団法人 植物化学調節学会特定非営利活動法人 安全工学会一般社団法人 日本生理学会特定非営利活動法人 日本バイオインフォマティクス学会公益社団法人 日本船舶海洋工学会一般社団法人 粉体粉末冶金協会公益財団法人遺伝学普及会 日本遺伝学会日本味と匂学会一般社団法人 日本膜学会一般社団法人 日本接着学会一般社団法人 電子情報通信学会公益社団法人 日本薬学会一般社団法人 日本雑草学会一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会公益社団法人 日本婦人科腫瘍学会公益社団法人 日本皮膚科学会一般社団法人 日本人類遺伝学会一般社団法人 日本東洋医学会日本交通医学会一般社団法人 日本呼吸器内視鏡学会公益社団法人 日本放射線腫瘍学会一般社団法人 日本人工臓器学会日本ハンセン病学会公益社団法人 日本整形外科学会一般社団法人 日本リウマチ学会一般社団法人 日本再生医療学会公益社団法人 日本栄養・食糧学会一般社団法人 日本農村医学会一般社団法人 日本大腸肛門病学会一般社団法人 日本臨床スポーツ医学会一般社団法人 日本周産期・新生児医学会一般社団法人 日本骨代謝学会一般社団法人 日本温泉気候物理医学会日本寄生虫学会日本農薬学会クロマトグラフィー科学会一般社団法人 資源・素材学会一般社団法人 日本機械学会一般社団法人 日本建築学会公益社団法人 日本薬理学会一般社団法人 日本土壌肥料学会公益社団法人 砂防学会日本海水学会公益社団法人 日本心理学会日本LCA学会公益社団法人 日本分析化学会一般社団法人 日本胸部外科学会一般社団法人 日本臨床薬理学会公益社団法人 環境科学会一般社団法人 日本フルードパワーシステム学会特定非営利活動法人 日本栄養改善学会公益社団法人 日本精神神経学会一般社団法人 日本基礎理学療法学会一般社団法人 日本小児血液・がん学会公益社団法人 日本金属学会日本RNA学会日本アミノ酸学会耐火物技術協会一般社団法人 日本衛生学会一般社団法人 日本てんかん学会日本血管生物医学会一般社団法人 日本社会学会一般社団法人 日本医療情報学会美術科教育学会 署名提出先内閣総理大臣 岸田文雄殿文部科学大臣 盛山正仁殿内閣府特命担当大臣（科学技術政策） 高市早苗殿財務大臣 鈴木俊一殿経済産業大臣 齋藤健殿厚生労働大臣 武見敬三殿農林水産大臣 坂本哲志殿環境大臣 伊藤信太郎殿 【賛同後の「プロモーション支援」について】「今すぐ賛同」のボタンを押した時点で署名が完了しております。「今すぐ賛同」のボタンを押した後、「このオンライン署名を応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか？」という呼びかけが表示されます。これは「プロモーション機能」というツールで、署名呼びかけ人への寄付ではありません。もっと読むオンライン署名に賛同する学会連合の 有志連合37,238人の賛同者
私達からCBDを奪わないで下さい！私たちはてんかん、がん、慢性痛などの様々な病気に対して、カンナビジオール（CBD）という成分を使用し、体調を維持している患者の集まりです。 私たちのメンバーの中には、例えば7歳の難病を持つ女の子とその家族がいます。先天性の難病のため3歳まで生きられないと医者に告げられた女の子は、2歳9ヶ月の時からCBDを摂取し始めました。それまで1日に何度も頻繁に発作が起きていましたが、CBDのおかげで発作が減り始め、4歳を過ぎてからは、ほとんど発作が起きなくなりました。健康な生活を送ることができるようになり、家族には笑顔が溢れるようになりました。 しかし、この薬が、このままでは使えなくなってしまいます。 CBDには依存性や乱用性は伴いませんが、大麻から作られる製造過程上、どうしても微量の麻薬成分（THC）が混入することは避けられません。10月1日から大麻取締法が改正されることに伴い、政府は残留THCの基準値に関して、0.0001%（1ppm）という値を提案していますが、これは国内で流通するCBD製品の大半が抵触する厳しい値です。 新しいルールがこのまま施行されると、今まで使っていたCBD製品が使えなくなってしまいます。 新しい規制は命に関わる問題です。 健康維持の為にCBD製品をを切実に必要としているのは難治てんかんだけではありません。むしろ生命に直結するのは、がん治療などでCBD製品を使用している方などです。難治性疼痛の方なども通常の生活がまったく送ることができなかった方がCBD製品の使用により社会生活を送ることができるようになるなど、たくさんの方が劇的な生活の質改善を自覚し介護度を低く抑えています。どうか私達からCBDを取り上げないでください。 取材・問い合わせ等はこちら 賛同者・企業/団体（順不同）：カンナビノイド医療患者会、Green Zone Japan、CBD部、株式会社あさやけ、VapeMania、The Furniture株式会社、Dispensary Japan株式会社、CANNABIS JAPAN合同会社、一般社団法人オール・カンナビノイド、チラクシー合同会社、有限会社ジャニス、株式会社ライフアクティベーション、ネイチャーカン株式会社、ENJOY CBD, Green Life Production, 橋本由希子、株式会社グローレベル、Step up style、株式会社IK、株式会社TH.COM、社団法人カンナビノイド事業推進委員会、株式会社ライブモア、株式会社KMR、株式会社goodshit、ケーシーエーラボジャパン合同会社、Greeus（株）VMC、（株）DropStone、メイヂ食品株式会社、HIGH-LIFE、宮台真司（社会学者）、J ERIC YINGLING(大麻草と文明・翻訳者）、CBD OSAKA、Deepak Anand、（一社）日本カンナビノイド協会、西島農園、株式会社WOW、株式会社GRAY、株式会社ラフループ、株式会社メリコム、合同会社ne-stock、神南備CBD、Oz Japan株式会社、CBD Japan EXPO、Qreete株式会社/Fitro、アストラサナ・ジャパン株式会社、Kom &Kom合同会社、株式会社クラシコ、Body-Style、株式会社M・D・R、株式会社GROWX、株式会社ウェルファーマ、株式会社LEEP、株式会社ファーマヘンプジャパン、Star50合同会社、Rising Sun Export, Future Compound, 亀石倫子（弁護士）、株式会社Canna Tech、 Please Do Not Take CBD Away from Us! We are a group of patients who use cannabidiol (CBD) to address various health issues including epilepsy, cancer, and chronic pain, and to stay healthy. CBD does not have potential for addiction nor abuse. However, because it is made from cannabis plant, it is inevitable that trace amounts of THC is generated during its manufacturing process. With the scheduled enforcement of the reformed Cannabis Control Act on October 1, 2024, the Japanese government is proposing a threshold value of 0.0001% (1 ppm) as the allowable residual THC. This is a strict value that the majority of CBD products currently distributed in Japan will not meet. If the new regulation goes into effect as proposed, we will not be able to use the CBD products that we have been using. We desperately need CBD to stay healthy. This is a life-threatening issue. Please do not take CBD away from us. Endorser/Company/Organization：Patients of Cannabinoid Therapy, Green Zone Japan, CBD club, Asayake Inc., VapeMania, The Furniture Inc., Dispensary Japan Inc., CANNABIS JAPAN Inc., ALL CANNABINOID, CHILLAXY LLC., JANIS Inc,. LIFE ACTIVATION Co. Ltd., Naturecan, Enjoy CBD, Green Life Production, Yukiko Hashimoto, Step up style, GlowLevel Co. Ltd., KMR Corporation, KCA Labs Japan LCC, Meidisyokuhin LTD, J ERIC YINGLING, Shinji Miyadai, IK ltd, LLC. TH.COM, CBD OSAKA、ASDA Consultation Servicies, Association for Japan cannabinoid, Nishijima Farm, WOW Inc., Laughloop Inc., mericom Co. Ltd., ne-stock LLC, Kamnabi CBD, Fumio Yoshimura, CBD Japan EXPO, Qreete Co., Ltd/Fitro, Astrasana Japan Co., Ltd., Kom &Kom LLC, Clasico Inc., RINA MIYAMOTO, M.D.R. Ltd.,GROWX Inc., Rising Sun Export, Future compound, Star50, Leep Inc., Pharma Hemp Japan Ltd., WELLPHARMA Inc., Michiko Kameishi, Canna Tech Inc., もっと読むオンライン署名に賛同する
CBDの使用継続を願う 有志一同51,265人の賛同者
物流関係車両の駐禁問題に対する法改正を求めます私達は、配送業務中に監視員から違反切符を受け取るという経験があります。物量が多く一々パーキングに停めていては求められている配送業務は出来ません。都心部であればパーキング料金がかさみ、圧迫もされます。この問題は、私達だけでなく全国の物流関係者も同じような困難に直面しています。日本全国で約67万人（出典：日本貨物輸送協会）のドライバーが活動しており、その大部分がこの問題に直面しています。現行法では、荷物の配達中でも公道での駐車は禁止されています。しかし実際的な観点から見れば、これは非常に厳しい要求です。特定の地域や時間帯ではパーキングスペースが不足しており、また一部地域では荷物量や交通状況等からパーキングへ移動する事自体が困難です。したがって私達は政府と警察当局に対し以下を要求します。 物流関係車両に対する駐車違反の取り締まりを見直すこと。 配送業務中の駐車違反に対する罰則を緩和すること。 違反切符を切られるとその日の報酬が丸々なくなります。この様な事が起因で国が問題視しているドライバー不足問題にも直結しています。 この問題は私達物流関係者だけでなく、全国民が受けるサービスにも影響を与えます。配送業務が円滑に行われる事で、皆様の生活も便利で豊かなものとなります。 あなたの一票が私達物流関係者への大きな支えとなります。是非、この署名活動にご協力下さい。もっと読むオンライン署名に賛同するMIRAI 安井53,717人の賛同者
