米司法省は、米アルファベット傘下のグーグルのオンライン検索市場独占に伴う弊害の是正に向け、同社に事業の一部売却を求める勧告を検討していると連邦裁判所の判事に伝えた。 実現すれば、反トラスト法(独占禁止法)に基づく企業分割の歴史的ケースとなる。 8日の裁判所への提出文書によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区(首都ワシントン)連邦地裁のアミト・メータ判事がグーグルに対し、検索結果と人工知能(AI)製品作成のために使用される基礎データへのアクセス提供を命じることも可能と認識を示した。 新たな検索アクセスポイントやAIなどの機能を含め、グーグル検索や検索関連製品・機能について、競合他社や新規参入企業への優位を保つ目的で、同社がインターネット閲覧ソフト「クローム」や基本ソフト(OS)「アンドロイド」、アプリストア「グーグルプレイ」を利用することを防ぐ行動および構造的是正策を検討