補助金と「頑張リズム」で地方経済を回すことはもう不可能だ。多極集住で生産性を上げ、観光資源をフル活用すべきだ。
日本の人口減少は、「人口自体が減る」問題と、若年層人口が先行して減り「生産年齢世代が減る」問題とに切り分けて考える必要がある。
人口が減ることで道路や水道、運輸・物流、介護、医療といった地域の基盤的な機能に対する需要密度が下がり、経済効率が下がる。加えて担い手もいなくなる。加速度的にインフラ機能が失われ、地域社会の持続可能性に赤信号がともる。これが今、地方の現状だ。
少子化対策に注力し、劇的に出生率を上げられても、効果が出るまでには数十年かかる。そこまでは今の状況が深刻化していく。だから、社会機能の維持に極めて大事なのは、インフラ産業の労働生産性を上げるべく、需要密度を高めることだ。それには「コンパクト・アンド・ネットワーク」といった「多極集住型」の居住形態に変えていくしかない。コンパクトといっても、東京は過剰集積の弊害の方が大きい。地価が上がり、近隣に居住を求めると通勤時間がかかる。可処分所得と可処分時間が少なくなる。結果、出生率に対しても明確にネガティブに働く。また、自然災害の多い日本にとって、集中しすぎてしまうのは極めてリスクが高い。だから多極化は必須だ。
ただし一極集中の反…
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