前々から気になっていた言葉の定義として空中線電力がある。空中線電力なのだから空中線の給電点そのものに供給される電力で送信機出力で無いのではと言う解釈もできるが、電波法の施行規則第２条６８にＣＷとかＳＳＢの場合は尖頭電力を空中線電力と言い、かつ、６９には「尖頭電力」とは、通常の動作状態において、変調包絡線の最高尖頭における無線周波数一サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力を言うと明記されている。

　給電線に供給される平均の電力をいうと言う事で、給電線の長さには関係なく送信機からの出力そのものが空中線電力という事になる。念の為に総務省北陸総合通信局に確認したが答えは同じであった。（２００６．４．５確認）

　無線局免許状の空中線電力が１００Ｗで送信機出力が１００Ｗの場合はどうしようもないが、移動局の場合は５０Ｗが空中線電力の最大である。送信機出力が最大１００Ｗである場合、仮に移動局の常置場所の給電線が長くて、送信機出力が５０Ｗであっても空中線の給電点では３０Ｗ位に減衰（２０Ｗは給電線やアンテナチューナーで消費→７ＭＨｚの例)していても送信機出力を上げて給電点で５０Ｗにする事はダメ(違法)となる。

私の運用する白山市の移動局の常置場所の場合は、５０Ｗの空中線電力が許可されているが給電線が長い事(３０ｍ程度)やアンテナチューナーを使用しているので線路ロスが多く空中線の給電点には送信機出力の４５～６０％(２１～７ＭＨｚ)の電力しか供給されていない。が、前述のような訳で出力ＵＰをする訳にはいかない。たまたま先日７ＭHzを聞いていたらアンテナを山に上げ、給電線の全長が１３０ｍにも及ぶ局が話をしていたが空中線電力を５００Ｗとして出力ダウンをカバーしているようであった。

　ＷＥＢ上で無線局の情報が見られるが、最近、同一管内で同一コールサインで３箇所以上の無線局を開設しているのが目にとまったのでこれについても前述の通信局に確認したら、「同一人が運用することについて合理性があり、申請人以外の人が使用しないと確認できる場合」は、複数のアマチュア局を異なる場所で開設できると言うことで、具体的には陸上課まで問い合わせてくれとの事であった。これまで同一管内(ここでは石川県、富山県、福井県の９エリア)では固定局と移動局の二局のみ開設できると思っていたがこれは緩和されたようだ。私は金沢市を固定局、白山市を移動局としているが、これでいけば白山市を固定局として別に空中線電力１００Ｗ申請すれば現状よりも出力を増加することができる。つまり、金沢市を固定局、白山市を固定局及び移動局の３局を開設できることになる。