官僚利権ってのはひどいもんです 橋本政権の時に 行政改革をしようとしたら 官僚に後押しされた 族議員60人が 自民党公認候補で選挙に当選した経緯があるのに、橋本龍太郎首相に一斉に罵声を浴びせた と言う話があるぐらいですから。 今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。 つまりキャリア官僚などが、退官（退職）したあとで、特殊法人（実体のないペーパー会社のようなもの）に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で１人当たり数億の税金を貪っていると言われています。このような人間が二万五千人もいるのです。また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしていると言われます。 「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください これだけでも 数兆円の税金が無駄使いされていることが一目瞭然です 更に2025年までに30兆円の予算をマイナンバーで分捕ることが内定しているそうです。 おまけに 消費税は目的税ではなく一般会計で処理されるのに 「社会保障の財源が消費税だ」と平気で噓をつく そして 北欧の消費税率の高い国と税率を比較するくせに これらの国が医療費タダ、大学まで学費タダで奨学金まで出るような話は触れないのです。 こうやって 国民は騙されていきます 挙句の果てには マイナンバーカードを強制的に持たせようとして 「マイナンバーカードを持たないと医療費を全額負担にするぞ」 と脅迫する人間まで出る始末。 身を切る改革をして 国民負担をなくす →常識派 身を切る改革をせずに利権を増やして 消費税増税やらマイナンバーと預金封鎖にセットで国民から搾り取る →極悪非道派 はっきり分かれているということですね 但し、ご質問のようなIMF管理は実現は難しいです。 日本はIMFに対して世界第二位の出資国で 理事の席も財務省OBが握っています。 従って 資産防衛を本気で考えるほうが現実的です。 身を切る改革なく国民に負担をかぶせる場合 大増税シナリオ（資産税も含む）、高率インフレシナリオ 預金封鎖シナリオと検討して 「預金封鎖が一番国民の抵抗が少ない。そしてそのためには番号制を導入する必要がある」 と結論に達するのはちょっと考えればわかりますね。 ・大増税シナリオが無理な理由。 （財務官僚など消費税率30％とか本気で検討して財務省ＯＢのアナリストなどに「これくらい増税しないと日本が潰れる」などと宣伝していますが） 例年税制改正は年が改まってから通常国会に税制改正法案が提出可決され施行は４月１日が一般的です。この税制改正について主な役割を果たすのは「自民党税制調査会」です。自民党税制調査会が決めた税制改正大綱をを基に税制改正法案が作成されますが、議論内容は全て情報公開されており連日マスコミを通してニュースとして流れます。このような環境下で全国民が仰天するような大増税を大綱に盛り込むなどできるわけがない。 （もちろん 相続税100％なども同じ理由で無理です） ・高率インフレが無理な理由 政策によるインフレを起こす場合は日銀の協力が不可欠になるが、現在の財務省ＯＢで財務省のロボットになるような総裁ならいざ知らず、民間人の総裁のケースが多くたいていはインフレターゲットに反対してくるので計算に入れることができない。更にもし前例のないインフレターゲットをすると円資産の価値が目減りすることを恐れて一斉に国債を売り浴びせる恐れが出てくる。秘匿性のない日銀政策会合を通してこんなことができるわけがない。 しかしもし預金封鎖を行うとすれば突然の発表となるので事前に法整備をこっそり整えておけば抵抗されずにできる。結論として国民番号制などで個人金融資産を確定させて預金封鎖の方が実行しやすい。 結果どう考えてもマイナンバーを用いて 日本人資産を外国人資産を区分けして預金封鎖をかけるシナリオのがベスト。官僚はそれ以外の結論を出さないでしょう それに 預金封鎖後には与党政治家が責任を取らない体制もすでにできています。 ・このような状況下でも選挙に左右されない官僚はその地位を引き摺り下ろされることはない ・政治家はどうか？預金封鎖の場合は国会で財産税を課すような手続きを取るのではなく、内閣総理大臣を議長とした金融危機対応会議で処理することになります。 （金融危機対応会議は、預金保険法に基づきますが度重なる改正で金融再生委員会から内閣総理大臣に権限が委譲されているため秘匿性もあり独裁色が強くなっています。参加するのは総理大臣、日銀総裁、財務大臣など５人だけで預金封鎖が決定されます） そうなると立法機関には全く責任がないことになり、責任を取るべき立場にいる国会議員は総理大臣と一部閣僚だけ 更に、小泉内閣時代に自民党は73歳定年制を用いており、預金封鎖実行時に定年ギリギリの議員に責任を負わせれば事実上ダメージを負う人物はほとんどいなくなると思います。（たとえば中曽根康弘は小選挙区に立候補しない代わりに終生比例代表制１位を約束させておいて、今度は小泉純一郎が定年制を持ち込んでいきなり引退させましたよね？） また 総理大臣以外は、民間人を閣僚にすることもできます。つまり預金封鎖時の金融危機対応会議に出席する大臣を国会議員以外にすると言うシナリオもあります小渕政権時の堺屋太一や小泉政権時の竹中平蔵のようなケースです。 総理大臣にしても鳩山由紀夫や福田康夫のように自主引退をする人もいるでしょうし。つまり 預金封鎖実行時に 引退を間際にした人物を首相にすればいいだけです 預金保険法で金融機関の生殺与奪をする場合は、金融危機対応会議を経るので参加資格のある5人で短期間で決まります。預金封鎖と違いますが、2003年の足利銀行の処理とりそな銀行の処理は議員抜きでたった30分で処置が決まりました（議事録に時間の証拠記録あり）。 つまり、預金封鎖など金融機関の処理は国会議事堂は一切関係なく官邸主導で行われるので他の議員には一切責任はかかりません。財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚たりとも関与しません。これも小泉内閣時代にそれまで金融再生委員会が持っていた金融危機対応会議の権限を総理大臣に移行させたからこそです。 ↓で触れたとおり マイナンバー制度が預金封鎖の布石と言うのは事実 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14270007809 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14270069974 対策を するなら日本政府の力で価値を落とせない 外貨や貴金属などを考えています。 但し、これも200万円以上の売買では犯罪収益移転防止法（貴金属業者などはこの金額を超えた売買は報告義務と7年間記録保管義務があります）で捕捉される恐れがあるので、それ以下の金額で分散購入する必要があります。念には念を入れるなら 購入したものは7年以上売却しないことですね。記録が消えたら売却しても出所は国は掴めませんし もに国が預金封鎖逃れを「脱税」と決めつける暴挙に出た場合の時効対策にもなるからです。 自宅に家宅捜索はあり得ません。 国税庁の職員は6万人しかいませんので 5000万世帯を超える家にも立ち入り検査もできませんし、国税徴収法に基づく裁判所の令状発行能力も追いつきませんから。