会見を開いた「みんなでSTOPオスプレイ佐賀」の山下明子共同代表（左）と力久修共同代表＝佐賀県庁 画像を拡大する

会見を開いた「みんなでSTOPオスプレイ佐賀」の山下明子共同代表（左）と力久修共同代表＝佐賀県庁

　2月に米軍ヘリコプターが佐賀空港（佐賀市川副町）の滑走路上空を低空飛行した問題で、航空法違反に該当しないと説明する国の開示文書に関して、市民団体は7日、行政不服審査法に基づく審査請求を行う考えを示した。「開示された公文書はほぼ黒塗りで、根拠として不十分」としている。

　この問題を巡っては、九州防衛局が国土交通省に対し航空法違反に抵触するかどうかを確認。九州防衛局は6月、「違反に該当しない」とする国交省確認の結果を佐賀県に伝えた。

　市民団体「みんなでSTOPオスプレイ佐賀」は、根拠となる公文書の開示を請求し、防衛省が8月26日に、国交省が9月2日に一部を開示した。

　この日、県庁で会見した市民団体の山下明子共同代表は、防衛省と国交省の担当者のメールのやりとりが開示されたがほとんど黒塗りで、情報公開請求の意義に反するとした上で「メールから米軍ヘリが佐賀空港に事前通告を行ったことが読み取れない」と指摘。力久修共同代表は「米軍に忖度（そんたく）し、なんとか非がなかったという言い訳を考えているように思える」と批判した。

　団体は1週間以内に防衛省と国交省に対して審査請求を行うとしている。（上田遊知）