禁断のリーフレット送付問題 党内に禍根を残す形に

自民党員に届いたリーフレット

総裁選の1回目の投票で勝敗の左右を握る地方票について、当初は石破氏と小泉氏が優勢と見られていて、高市氏は両者と差が開いているというのが世論調査の大方の結果だった。

しかし、報道各社の自民党員を対象とした世論調査では、日を追うごとに高市氏の数字が伸びていく。こうした中、9月9日、高市氏側が作成した政策リーフレットが自民党員らに届いたという報告が相次いだ。

自民党の選挙管理委員会が“党員らへの文書の郵送を告示前から禁止する”ことなどを決めた後に届いたことから、他の陣営や党員らから“ルール違反ではないか”などと抗議の声が相次いで上がった。

石破陣営議員
「あれがありなら、次から皆同じ事をする。やった者勝ちを許してはいけない」

自民党幹部
「総裁選の正当性が問われることになる。事実上総理大臣を決める選挙で、ルールを守るようにと言わなきゃいけないこと自体情けないよな」

また、このリーフレット送付問題は自民党の政治資金不記載問題と本質的には変わらないという指摘も。

別の石破陣営議員
「高市陣営がやってることって、裏金づくりと同じだと思う。『やっても良いと思っていた』、『ルールを逸脱していない』。これって、政治資金不記載議員の弁明と一緒だもん」

高市氏側は「発送したのはルールが決まる前。リーフレットでは総裁選挙には全く触れておらず、党の方針に一切違反はしていない」と反論。林官房長官や石破元幹事長の陣営などは選挙管理委員会に抗議したが、管理委員会は「注意は既にしているから、追加の処分は行わない」ことを決定した。

“リーフレット問題”は高市氏の選挙戦に逆風になるかと思われたが、これ以降も世論調査の数字は下がることはなかった。