冷静に整理してみた。

介護福祉ベンチャー集団による金儲け主義的運営

介護福祉業界は、2000年初めに法改正が行われたと同時に多くの企業が介護福祉事業に参入した。
当時は助成金や補助金もばら撒かれたこともあり、大きな事業投資が行われた。
20年が経過し、大手企業は大きく成長する企業と撤退する企業に分かれ、成長企業はこれまでの古い設備投資を捨て、取捨選択しながら価値観のある新たな施設を立ち上げ運営を始める。
それにより残ったのが「残骸となった古い施設」だ。
ベンチャー介護福祉業者は、そこに目をつけて古い施設を安く叩き借り上げ、そこで事業運営をスタートする。

しかし、そこには大きな落とし穴がある。
賃料は安いとはいえ、設備のメンテナンスには多大な資金がかかるのだ。
エレベーター、電気設備、防火消化設備、ガス水道設備などなど、インフレの整備は介護事業の生命線であり、ご利用者様にとって欠かせないものであるはずなのだ。

また、
事業運営を行う上で、資金調達を計画的に行う必要がある。
どんな事業でも4〜６ヶ月の運転資金を現金で確保する努力を行うものだが、
ベンチャー集団は、
「目先の金」に目を向け、計画的な資金計画など考えていない。
結果的に起こることは、資金ショートが起き日々の資金繰りに困窮し、
給与遅延や取引先への支払い遅延が起き始める。
そして、粉飾した事業契約や決算で困窮状態を脱するために
次なる投資家を探し事業売却をする。
という負の連鎖に巻き込まれていくことになる。
粉飾契約や決算を提示されて、まんまと騙された投資家は、
蓋を開けて怒髪天。しかし既に時遅し、負の連鎖に飲み込まれていくこととなる。

運営本部は介護事業のプロ集団ではあっても、経営のプロではない集団なので、
目先の資金繰りにのみ翻弄され、それぞれの施設運営に目が行き届かなくなる。
結果的にご利用者様の不利益につながるような事態が発生する。
　１）優秀な人材ほどこの事態の問題に気がつき、
　　　放漫経営に嫌気を刺して退職者増
　２）老朽化した設備の定期的メンテナンスを行えず、
　　　故障や停止、使用不可な状態に陥る。
　３）取引先に対する未払い債権を放置してしまうことで、
　　　訴訟や差し押さえの申し立てなどが起き、事業継続が困難に。
　４）介護福祉事業は、許認可制度により行える事業であるが、
　　　許認可の要件に満たず取り消しになる可能性が大きい。

私は、上記の問題点を着任当初から、運営本部に訴えてきた。
「このままでは事業継続できなくなります」「腐ったリンゴの対処を早急に」
「もっと真摯に丁寧に対応してください」と。

限界人材の巣窟となっている介護業界

そのような状態でも、
ご利用者様の日々の介護を行う必要があるため、運営は続く。
そこで次のようなことが起こる。
　１）既存人材による問題の発覚
　　　まずは日々の介護作業の中から、問題が発覚する。
　　　落薬、投薬ミス、乱雑な介護作業など、
　　　今まで隠蔽されてきた問題が浮き彫りになる。
　　　問題を隠蔽するために、さまざまな方法で生き残り工作を行う。
　２）既存人材のよるパワハラ、モラハラの数々
　　　既にお伝えしているように長く勤務する事務員などにより、
　　　過度な自己保身のための外部攻撃が顕著になる。
　３）人材募集の落とし穴
　　　そのため、人員の入れ替えを目指し新たな人材募集を行う。
　　　新たな人材は、大きく二つのタイプに分かれる傾向がある。
　　　A. 介護の仕事に対して自信と責任があるタイプ。
　　　B.どこにもできる仕事がなく、介護業界に身を置いているタイプ。
　　　　このBタイプの生命力が強い。
　　採用はAタイプのみを採用したい。しかし現実的にはそうもいかない。
　　結果的にAタイプの人材は、
　　初めは意気揚々と仕事に取り掛かっていただくのであるが、
　　既存人材の隠蔽工作に巻き込まれ、
　　さまざまな問題に気がつき始めて自信とやりがいを失う。
　

次回へ続く。