　米商務省経済分析局（Bureau of Economic Analysis）が2022年7月に公開した調査レポートは、米国経済の成長鈍化やインフレに言及している。政府が借り入れできる総額を制限する政府の債務上限やウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）、金利上昇などが米国経済を脅かしていると同レポートは分析した。

　こうした不透明な経済情勢の中で一部のIT企業は業績が悪化し、コスト削減の一環で人員を削減している。

3．インフレ

　米連邦準備制度理事会（FRB）が設定しているインフレ目標は年率2％だ。一方で2021年6月～2022年6月の12カ月間で米国の消費者物価指数は9.1％上昇した。米労働省労働統計局（BLS）の発表によれば、このインフレ率は1981年以降、12カ月間の上昇率としては最大の数値を記録した。インフレへの対抗策として消費者は買い控えるようになり、経済の軟化が進んでいる。生活費は高騰し、消費者や企業は支出の削減を余儀なくされた。利用しているIT製品やサービスの価格が上昇した企業は、IT製品やサービスの必要性を再検討し、利用の中止を決断することとなった。

　インフレによる支出増加への対策としてコスト削減を検討する際、企業が最初に取る施策として一般的なのが従業員の解雇だ。人件費は企業が抱えるコストの中で大きな割合を占める傾向にあるためだ。Googleやショート動画共有サービス「Instagram」を運営するMeta Platforms、ショート動画共有サービス「TikTok」の親会社ByteDanceといったIT企業は、広告収入に依存するビジネスモデルを前提にしている。企業が広告費を削減すれば、IT企業の収益は減少する。

4．金利の上昇

　FRBは2022年に7回、2023年に4回の利上げを実施した。経済成長を抑制し、消費者と企業の消費活動を減少させることで需要を減らし、インフレを抑制することが利上げの目的だ。

　金利が上昇すれば、企業は支出を避け、借入金を減らすようになる。高金利はベンチャーキャピタルやスタートアップ（設立後間もない企業）の資金調達にも影響を及ぼす。経済の先行きが不透明な状況では、企業はリスクを伴う投資は避け、採用活用や成長戦略を再検討するようになる。

5．投資家からの圧力

　収益が減少すれば、投資家は企業に出費を減らすことを求めるようになる。Googleの親会社Alphabetは、同社の大株主である投資会社TCI Fund Managementから人員削減と収益性向上の措置を講じるよう求められた。Meta PlatformsやMicrosoftといった大手IT企業も、他社と比べて従業員が多過ぎるという反発を投資家から受けている。

　次回は、IT業界で人員削減が続く9つの理由のうち、4つを紹介する。