県審査会 九州防衛局とのメールは公文書に該当 開示するべき

陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐる、佐賀県と九州防衛局のメールのやりとりについて県がメールを開示しなかったことについて県の審査会は、メールは組織共用性が認められ、公文書に該当し開示するべきだと答申しました。

佐賀市の市民団体「みんなでＳＴＯＰオスプレイ佐賀」によりますと去年１１月、県と九州防衛局に対し、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐる、両者のメールによるやりとりを開示するよう請求しました。

これについて防衛局が開示したのに対し、県は公文書とは位置づけず開示しなかったため市民団体はこれを不服として県に審査請求を行っていました。

県の諮問を受けた審査会は先月３０日付けで電子メールは組織共用性が認められ、公文書に該当するとして知事は開示を決定するべきだなどと答申しました。

市民団体の担当者は「われわれの主張が全面的に認められた画期的な判断だ」としています。

県政策部は「答申の内容を真摯に受け止めて、適切に対応する」としています。