Published 2024/10/05 22:55 (JST) Updated 2024/10/06 00:52 (JST) 石破茂首相(自民党総裁)は5日夜、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員らの公認問題について、森山裕幹事長ら党幹部と党本部で協議したが、結論を持ち越した。協議後、記者団に「何も決まっていない」と述べた。15日の衆院選公示に向け、6日にも再協議する。自民は都道府県連の意向に沿って原則公認する案を検討している。首相は旧安倍派議員への聴取も調整しており、結果次第で一部を公認から除外する余地も残している。 比例代表との重複立候補を認めない案や、認めた場合でも比例代表の順位に差をつけるなどの案も取り沙汰されている。
東京・新宿で10代の女の子を暴力や性搾取から守るため伴走支援に取り組む一般社団法人Colabo(仁藤夢乃代表)。この団体に対するX(旧ツイッター)上での書き込みをめぐり、東京地裁(本多智子裁判長)は9月26日、書き込みを「大量のデマ」「サイバーハラスメント」「女性差別」「ミソジニー(女性嫌悪)」などとした弁護士の発言は侮辱であるとの暇空茜(本名・水原清晃)氏の訴えを退けました。暇空氏は今年7月の東京都知事選に出馬し、11万票を獲得しています。 [mokuji] 全7件の裁判で暇空氏側が敗訴 Colaboについては、2022年以降のX上での攻撃的な書き込みや、実際の活動場所での妨害行為が相次いでいます。この間、暇空氏の書き込みがデマや名誉毀損、侮辱にあたるかなどをめぐって7件の裁判が争われ、いずれも暇空氏側が敗訴しています。 Colaboは10月2日、東京都内で裁判の報告会を開き、判決の評価
最速日程で衆院の解散・総選挙を決めた石破茂首相(自民党総裁)は、裏金問題に関わった議員も原則公認する方針だ。時間的余裕がなく、安倍派を中心とした反発に押し込まれた。国会では、野党側が論戦を求めている…
石破内閣発足の記念写真に納まる石破茂首相(最前列中央)と閣僚ら=首相官邸で2024年10月1日午後10時29分、平田明浩撮影 「石破効果、不発」――。毎日新聞と社会調査研究センターが3日実施した世論調査の結果に、与党関係者たちは危機感をあらわにした。石破茂内閣の支持率は、内閣発足直後としては低水準と言える46%。次期衆院選小選挙区の投票先を巡る質問では与野党が拮抗(きっこう)しており、情勢次第で苦戦を余儀なくされると受け止めたためだ。 「これ、3週間持つのかな……」。与党幹部は3日、毎日新聞の調査結果に触れると、顔色を曇らせた。 各種世論調査の「次の首相にふさわしい人」ランキングでしばしば首位に輝いてきた石破首相。その首相が1日発足させた内閣の支持率は調査手法が異なるため単純比較はできないが、2012年の政権交代以降の内閣発足直後の調査としては最も低い数値だった。 衆院選投開票の27日まで
石破茂首相が提唱する「アジア版NATO」構想は、それがパーティー・ジョークの類でないとするなら、日本の安全保障政策における大きな変革を目指しはしているし、御本人としては、存外に当面、いたってその気なのかもしれない。いずれにせよ、打ち出されてしまったこの構想は、大国・日本の将来に関わることなので諸外国に独特の印象を与えるだろう。アジア地域における集団的防衛体制を構築し、中国の台頭や北朝鮮の脅威、そして台湾を巡る緊張に対応することを目的としているとも受け止められる。欧州におけるNATO(北大西洋条約機構)をモデルに、アジアでも同様の安全保障の枠組みを形成するというこの提案は、米国や中国、ロシア、ASEAN諸国をはじめとするアジア各国からもそれなりの反応を引き起こすだろう。その際、NATOの現状やその抱える問題も、アジア版NATOの実現可能性を考える上で重要な示唆を与えてくれる。 まとめ 石破茂
衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 さらに、災害対応力を強化する
結婚するまで友達や(元)カレと遊びに行ったり、グループでBBQとかテーマパークとかレジャーとか行っても何一つ楽しくなかった。ただただ疲れただけ。 花火大会に浴衣着て異性と出かけても何が良いのかさっっっぱりわからず、ただ人混みと熱気に揉まれて脂ぎった顔とうねった髪型になっただけだった。 それより小説や漫画やゲームの方が数百倍楽しかった。一人でいたいと思ってた。 なので自分はオタクだと思っていた。 結婚後、某テーマパークに行ったらすごく楽しかった。 花火大会に浴衣着て闊歩するのも楽しかった。 旅行もレジャーも準備から楽しかった。 小説や漫画やゲームの面白さよりこっちの方が面白いな?と気づいてしまった。 みんながデートしたがる理由が分かった。 義務感ではなく楽しいからしてたのか。 今の私は1日ゲームするよりかは二人で出かける方を選ぶと思う。 あんなにアイデンティティだと思ってたオタク趣味が、現実
申請をしないともらえない年金があることを知らない人は多い。ジャーナリストの荻原博子さんは「65歳の年金支給開始時に年下の配偶者がいる人は、申請しないと大損する年金がある」という――。 年金支給開始時に申請し忘れると大損する 日本ではまだ60歳で定年という会社が多いのですが、60歳定年の企業でも、本人が希望すれば65歳まで再雇用しなくてはなりません。ただし、給料の規定はないので、それまで月40万円だった給料が、半分の月20万円になってしまったなどというケースはザラにあります。 65歳まで働いて、やっと年金生活に入っても、厚生年金の平均額は男性16万3875円、女性で10万4878円(令和4年度)。夫婦ふたり暮らしだとしたら、夫婦の厚生年金を合わせて月額約27万円。妻が専業主婦だとしても月5万円くらいの年金はもらえるので、ふたり分を合わせて21万円ほどあれば、なんとかやっていけるかもしれません
2024年7月12日追記ー 先日の投稿に反応ありがとうございます。 せっかくなのでもう少し詳しく経験を共有したいと思います。 私の経験私がマンションを購入したのは、コロナ禍が始まった直後でした。当時、未曾有の状況下ですから、多くの物件が安値で売りに出されていました。様々個人的な事情も重なり、このタイミングでの購入を決意しました。投資目的ではない実需でしたが、結果的にコロナ収束後の今回の売却では成約ベースで約1500万円の価格上昇がありました。それはそれとして。 不動産業者の問題点 買い叩き:売りやすい物件は、業者が安く仕入れてリフォーム後に高値で売る「買取再販」の対象になりやすい。 囲い込み:不動産屋としては両手仲介(売主・買主両方から手数料をもらいたい)ので「囲い込み」を画策します。私のケースでは、業者間の不動産DBである「REINS」へ不正確な情報を登録して、物件検索に情報がヒットしな
本記事のサマリーELYZA は、「Llama-3-ELYZA-JP」シリーズの研究開発成果を公開しました。700億パラメータのモデルは、日本語の生成能力に関するベンチマーク評価 (ELYZA Tasks 100、Japanese MT-Bench) で「GPT-4」を上回る性能を達成しました。各モデルは Meta 社の「Llama 3」シリーズをベースに日本語で追加学習を行なったものです。 ■「Llama-3-ELYZA-JP-70B」 700億パラメータモデル。「GPT-4」を上回る日本語性能を達成。無料で利用可能なデモを用意しています。 ■「Llama-3-ELYZA-JP-8B」 80億パラメータと軽量ながらも「GPT-3.5 Turbo」に匹敵する日本語性能を達成。モデルを商用利用可能な形で一般公開しました。 使用したAPIのバージョンなど、より詳細な評価結果については本記事の後段
OpenAIは5月30日、同社のチャット型AI「ChatGPT」無料版ユーザーに向け、制限付きながら最新の大規模言語モデル「GPT-4o」および、これまで有料版ユーザーしか利用できなかった多くの機能を公開した(発表時のニュース記事)。 情報がとても多いので、今回の変更で無料版ユーザーは「なにができるようになったか」、そして「なにができないのか」を使い方中心にまとめた。 1. GPT-4oは回数制限あり チャット型AIアプリの心臓とも言える大規模言語モデル(LLM)、これまで無料版ユーザーは「GPT-3.5」という旧世代モデルしか利用できなかったが、今回の変更で回数制限(具体的な回数は明記されていない)はあるものの、最新モデルのGPT-4oが使えるようになった。 GPT-4oの利用に特に設定などは必要なく、無料アカウントにログインして普通に質問すればOK(使い方はちょっとわかりにくいのでこち
政府(岸田文雄内閣)が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。 これま...
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結...
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