1.基本情報 今回の定点は、24年39Wであり、 診断日 9/23~9/29 接触日 9/18~9/26頃 報告医院数(速報値)4,950 である。39Wは、休日効果によって10~20%の過小評価である。 2.休日効果補正の導入について 厚労省定点は､一週間当たりの定点医院での集計であり､休診医院が大多数を占める祝祭日による休日の追加によって一週間の診療日が減少するため､定点数値が10~20%の過小評価となる。 これを補正するために下記の通り休日効果補正係数を導入した。 定点値×7/(7-n)×0.9 n:祝祭日によって追加される休日日数 1)土曜日が祝祭日は影響が5%前後であるため無視している 2)0.9は、救急外来､休日外来､休日当番医院の効果を経験的に数値化したアドホックな係数である 3)数値化が困難な年末年始と盆休みについては補正をしていない 4)岸田ドクトリン本格化の23年19W以降について補正している 5)2類であった23年18W以前の定点試行期間(全数からの換算)については補正の要がない 6)地域による補正係数の違いは無視しているが､概ねあっている 3.現状評価 全国：収束過程にあるが､減衰率不足でBaselineは、高めになる見込みである 北海道：収束過程にあるが､減衰率不足でBaselineは、定点2~3に留まる見込みである 東北：全域で収束過程にある。 青森・岩手・宮城は減衰率が不足しており､Baselineが3~4に留まる恐れがある 秋田・山形・福島は､下げ止まらない限り定点2以下まで下がる可能性が残る 北関東：全域で収束過程にある 栃木・群馬は、定点2.0以下までBaselineがさがる可能性が残る 茨城は､減衰率が不足しており､Baselineが定点3~4に留まる恐れがある 南関東：全域で収束過程にある 全域で収束が遅れており､Baselineが定点2~3と高めに留まる可能性がある 北陸：全域で収束過程にある 全域で順調に収束に向かっており､定点1~2までBaselineが下がる見込みがある 甲信：全域で収束過程にある とくに山梨県で減衰率の不足が目立つ。甲信は､北海道､東北とならんで冬季Surgeが早期に始まる地域であり､山梨県ではBaselineが定点4を超える可能性がある 東海：全域で収束過程にある 静岡など減衰率が不足している県もある 関西：全域で収束過程にある 和歌山で下げ止まりが見られるが､再減衰が期待できる 全域で十分な減衰率であり､Baselineは定点1~2となる見込みであり、定点1を割る可能性も残す 中国：全域で収束過程にある 山口で反転増加が見られるが､再減衰が期待できる。 全域で十分な減衰率であり､Baselineは定点1~2となる見込みであり、定点1を割る可能性も残す 四国：全域で収束過程にある 愛媛・高知で反転増加が見られるが､再減衰が期待できる 全域で十分な減衰率であり､Baselineは定点1~2となる見込みであり、定点1を割る可能性も残す 九州：全域で収束過程にある あちこちで反転増加が見られるが､再減衰が期待できる 全域で十分な減衰率であり､Baselineは定点1~2となる見込みであり、定点1を割る可能性も残す 沖縄：収束過程にある 37W以降､反転増加しているが､再現水が期待できる 再減衰に転じれば、Baselineが定点1.0を下回る可能性は十分にある 沖縄県では、亜熱帯気候もあって冬季Surgeは毎年小規模である 4.下水サーベイランス 下水サーベイランスによる下水中ウイルスRNA濃度は二通りの挙動に別れている 1)急速に減衰 小松市、養父市、大分市 2)下げ渋り〜増加 札幌市、神奈川県相模川、山梨県、滋賀県 5. 4-25冬季12th Surge早期警戒情報 現在､KP.3.1.1が、米欧に比して6週間遅れで増勢中であり､関東を筆頭に支配株となっている。 KP.3.1.1は、11-3rd Surgeとして各地で11th Surgeの減衰を阻害しているが9/21以降､気温が冷涼となっており換気が積極的に行われることでKP.3.11 11-3rd Surgeによる増加圧を抑えている。 したがって､22冬季BA5.* 8-1st Surgeと同様にKP.3.11*が12-1st Surgeを10月下旬頃から発現させる可能性がある。これが予測しえるWorst Caseである。 次いで日本株KP.3.3が欧州に持ち込まれKS.1.1と組み替え体となったXECが国内でも検出されておりKP.3.1.1の次の支配株候補となっている。抗原性が日本の抗原環境と適合すれば､12月以降に支配株化し､12-1stまたは12-2nd Surgeを形成する可能性がある。この場合､22-23冬季 BQ.1 8-2nd Surgeとにた挙動が予想される。 6.厚労省定点の注意事項 厚労省定点は、発表日前の月曜日から日曜日までの1週間集計である。 故に発表日時点で5~11日遅延している。 さらに接触日を基準とすると発表日時点で9~16日遅延している遅行指数であることを念頭に置く必要がある。 加えて23年5月、23年10月、24年4月にCOVID-19医療制度が診療抑制へと大きく変更され、とくに24年4月変更では極めて苛烈な診療抑制制度が導入されている為、厚労省定点自体が連続性のない指数であることを前提におく必要がある。 現在、診療抑制政策による統計のゆがみを補正する係数を検討中であるが、現時点では、厚労省定点値をそのまま用いている。 現時点で換算係数は､2倍から5倍と見込んでいる。地方・都道府県ごとに医療体制がことなり、地域ごとに換算係数は異なる。 定点飽和点から評価したCOVID-19医療体制は、明確に西高東低であり､九州が最も頑強である。最弱は、東京都・周辺県である。 定点医院数について2023年からの評価を行ったところ、24-33Wなど盆休み等では定点の減少が著しく､2024年32Wと33Wでは-8%と同等の減少であった。 定点は､事後遡及してかなり大きな修正が入っており､速報値のみでは正確性を欠く。感染研発表のやや遅れた週報が暫定確定値となるが､これも確定値は言い切れない。 添付表は､休日補正なしの生データによる。
