琉球新報に8億5千万円貸与へ　自民、県の予算案疑問視

10/5(土) 4:00配信

　県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。　県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。　武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。　島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふるさと融資を新聞社のために使っているところはない」と指摘。「しっかり補正予算を精査したい」と述べた。

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沖縄県民です。琉球新報の報道姿勢からして、納税者として疑問に思います。理由は、ここ数か月に起きた不可解な現象を確認したからです。琉球新報がYahoo!ニュースにアップした別日別内容の記事２件について、玉城デニー知事への批判が急上昇したことがありました。その推移を眺めていたところ、数時間内にその記事がコメントや評価諸々いきなり削除されたのです。削除指示は誰がしたのでしょうか。現場サイドの社員ではないと思います。社内でそれなりに地位のある方からの指示であったことは、容易に想像がつきます。沖縄本島のマスメディア全般について言えることですが、デニーの米軍パフォーマンスありきの県政運営を支援するかのごとく花火を打ち上げ過ぎだと感じています。沖縄県には様々な問題があり、デニーが放置してきた選挙公約などが野放し状態です。それを指摘する記事が皆無である事も不可解極まりない現象の一つです。