この記事は会員限定記事です投稿監視は国際人権法を原則に
国際教養大学教授（メディア・ジャーナリズム研究） 谷川幹
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いじめ、成りすまし広告、詐欺、ヘイトスピーチなどネット上で社会を悩ませる問題が数多く発生している。そうした中で、主舞台となったデジタルプラットフォーム事業者の社会的役割と責任に注目が集まり、規制や監視を強化するための政策議論や具体的な立法措置が進んでいる。問題の多くは海外で先んじて発生しているが、一考を要するのが表現の自由に関わるという点にある。
表現の自由の問題が絡むという観点から、SNS（交...
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