この記事は有料会員限定記事です大企業健保1300億円赤字、11年ぶり 高齢者医療が重荷
多様な観点からニュースを考える
主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。
健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入...
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(更新)- 福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士分析・考察
日本の国民医療費（保険対象分）は今や45兆円で、医療費のGDP比ではOECD36ヶ国の第4位まで上昇したそうです（日経メディカル3/28）。国民の稼ぎの1割ですね。 もちろん、誰でも（すぐに私も）年をとれば医療が増えるのは自然です。健康で長生きしたいと願うのも、間違ったことでも責められることでもないでしょう。それでも、超高齢化社会で支出だけが伸び続ければ持続できないに決まっている。 果たして必要性が不明の薬を次々と出していないか。「万が一」にこだわるあまり過剰な診療になっていないか。負担する人口は減って行くのですから、支出の上限を定めて、賢く割り振っていくような知恵も、更に必要だと感じました。
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(更新) - 柯 隆東京財団政策研究所 主席研究員別の視点
高齢化はもう止められない。健保サステナビリティをどのように維持するかは重要な課題である。無駄使いを省かないといけない。保険料の徴収を強化する。しかし、保険料率をこれ以上上げるには難しい。日本人の健康寿命を延ばす努力が求められている。病院の医者にお世話にならない方法を考える必要がある。一例をあげれば、毎日、少しでも運動する人がまったく運動しない人と比べると、病気になる確率が低いと研究で明らかになっている。運動を促すために、ジムと契約して運動している人にたとえば、３０００円/月給付すると、状況がよくなる可能性が高い
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