【子ども子育て】

4年前、地域の皆さんからにいただいた1番の要望は新たな森保育所の整備でした。現在の森保育所は、建屋をはじめトイレなどの設備も古く屋根の塗替え等も職員自らがハシゴをかけ屋根に登り行なっていた状況でした。新森保育所の建設は先日無事に着工となりました。21億円以上かかる建築費に将来負担を心配するお声もありますが、20年前に町村合併をしている森町は合併特例債という特別な制度を使う事ができます。合併特例債を簡単に説明すると、建設費の7割を国が負担してくれて、残りの3割を森町が負担します。そしてその3割を数十回に分割し毎年返済するという制度です。約21億円の建設事業を約7億円で行う事ができます。分割で返済しますので利息は発生しますが、財政が厳しい地方自治体にとっては非常に有利な制度です。そして設計当初は24億円程度まで膨れ上がっていた建設費でしたが、木造在来工法の採用や汎用性の高い部材への変更、工期短縮のため省エネ設備を変更するなど様々な見直しを行いました。21億円という金額は決してリーズナブルな価格ではありませんが、合併特例債活用による財政負担の軽減、町内事業者が建設を請負ことによって得られる経済効果、そして何よりもうすぐ新しい保育所に安心して子どもを預ける事ができるという事を考えれば、決して高すぎる費用ではありません。そして働きながら子育てする世帯には病児保育の体制も必要です。先ずは新たな森保育所で病児保育を実現します。

最近ではいじめを理由とした自死や大人からの性加害暴力を受け子どもが亡くなる等、あってはならない悲しいニュースを見聞きします。子ども自らが自身の『生きる力』を理解する人権教育CAPプログラムを継続して実施し、子ども、親、職員等、皆んなで子どもの人権(生きる力)を守り育み、いじめや性加害や暴力から子ども達を守ります。
また、大人が素早く子どもの変化異変に気付く事も非常に大切です。学校や保育所等の子どもに携わる機関で、ファーストレスポンダー(専門官)を配置します。ファーストレスポンダーは内部職員や教員が担います。担当者には専門研修(RIFCR、CARE等)を公費負担で受講できるようにします。また、児童福祉に関わる活動団体へ財政的な支援メニューを整備し町内での活動を応援する事で更に幅広い児童福祉の体制を町内に展開します。フリースクールや子ども食堂も支援の対象にします。

母親だけ父親だけに子育ての負担が偏ってしまっては、その歪みは子どもに集まります。子育てサポーター制度を構築して子育ての悩み相談役やおむつ無料配布などのちょっとしたお手伝いをシルバー人材センターのお仕事として展開し、森町の子育てにみんなで参加していただけるしくみを作ります。そしてその制度を徐々に発展させ、近くに祖父母や親戚家族がいらっしゃらないひとり親世帯(核家族世帯)であっても『自分達(子育て世帯)は見守られている』『頼れる存在が身近にいる』と感じてもらえる環境を維持して行かなければなりません。出産子育ての希望を叶えることで小母化を抑制する事も非常に重要です。出生数が前年度より一人でも二人でも増える、そして産んだ後も安心して子育てが叶う包括的な政策を取り組んで参ります。

子ども達からエネルギーをもらい、子どもと共に住み良いまちづくりを進めるために、これからも森町全体でチャイルドファーストを理解し推進して参りましょう。

【高齢者福祉】

健康長寿のためには体を動かし、皆んなでコミュニケーションを取り合う事が大切です。高齢者の社会活動(参加)をデジタル技術を活用し促進します。今般のデジタル技術の進歩は自分がデジタルに触れていることすら気づかないほど自然で扱いやすく、家にいながらでも世界中の景色に擬似的に触れてみたり、沢山の仲間たちとコミュニケーションを取ることが可能です。デジタルデバイド対策事業には単なるスマートフォンやタブレットの使い方を学ぶということだけにとどまらず、高齢者の社会参画を更に実現する可能性が溢れています。
また、自分の家に住み続けられるということも大切です。現在ある一般家屋の耐震工事補助金制度があまり利用されておりません。安心して森町の我が家に住み続けることができて、地震発生時にも家屋の倒壊や損壊など無く、すぐ避難できるように一般家屋の耐震工事補助金制度に増額上乗せされる町独自の制度を作ります。また、独居世帯などの水道をあまり沢山使用しない方々向けに、新たな水道基本料金を設立します。物価高など生活費が高騰している中で、森町は渡島管内でも水道料金が高い方です。地域の地形や環境特性で水道料金に自治体ごとに違いが出るのはご理解いただきたい事ですが、物価高が続くこの状況で少しでも負担を軽減していただくために基本料金の新設を実施いたします。
また、バス事業の度重なる路線廃止や減便により、買い物に行ったり病院に行くための手段がどんどん無くなってます。高齢者の足となる公共バスは過不足なく持続可能なものとして行政は必ず守りますのでご安心下さい。

町内の介護施設では以前にも増して働き手の不足が進んでおり、募集をかけても十分な確保は難しい状況です。森町が海外の自治体(フィリピン等)と直接的な協定締結を検討している事はすでに報道されているところですが、国境を超えた自治体同士が直接協定を結ぶ事で、来日する海外の方々も、受け入れる国内事業者も今以上にお互い安心して仕事ができるようになります。現在森町で技能実習をされている外国の方々に対してもそうですが、森町の文化や生活様式を理解(安心する)してもらう事、森町の郷土芸能に参加し地域コミュニティーとの関わり合いを深めてもらう(楽しむ)事、そして日本語の簡易教育等も公共政策で実施して、森町を第二の故郷と思ってもらえるくらいこの町を好きになってもらう事。これらの事が海外からの働き手を確保するために大切な事だと私は考えてます。その考えや想いが国内外問わず町外から人を呼び込む大切な要素となるのです。

【産業】

森港は噴火湾唯一の地方港湾です。港から様々な資材や商品を出し入れする機能、漁港としての機能、災害時の避難復旧の拠点となる機能など、様々な機能が森町の港湾には求められております。港湾管理者は森町長ですので、私にはその港湾利活用の方法を模索し港湾機能を維持する責任があります。北海道開発予算総額の満額確保のための要望活動はもちろんですが、港湾を活用した産業振興と港湾を活用するまちづくりのビジョンをしっかりと描いて参ります。そして港湾機能強化と老朽化対策を強力に推進するために第2次森港長期構想(もりまち・森世界2050 森と海のGXシンフォニー）(仮称)を作成します。

噴火湾のホタテ養殖事業は危機的な状況です。稚貝も育たず、耳ずりしてあるホタテも斃死、出荷の時期になっても貝毒で出荷規制、風評被害による外国の輸入規制など、前浜の生産者をはじめ水産業全般に関わる皆様には四重苦とも五重苦とも言われる問題がのしかかっております。自然環境変化への対応には限界がありますが、ブランドホタテ帆皇の復活を目標にし、国への要望や漁家経営を下支えする施策を継続して行って参ります。『2年貝の養殖もままならないのに3年貝なんか夢物語だ』と思われるかもしれませんが、これ以上産業が縮小均衡に陥ると養殖業は廃業という選択肢しか残らなくなります。『希望は捨てず夢は大きく』です。歴史がある噴火湾での養殖事業を守るため高水温環境等に順応する種苗開発に挑まなければなりません。漁家経営を多彩に行なっていただく事やスムーズな事業承継、場合によっては第三者とのマッチングを図るなど行政も一緒になり引き続き支援を継続して参ります。そして今まで以上に効率的で高収益な漁業を実現するため、漁業協同組合や生産者、仲買事業者の協力を得ながらスマート漁業や、オンライン市場システム等を試験導入し水産DXの推進を図ります。デジタルの力で適時適獲による効率的な海業の展開と日本中に噴火湾の価値を森町から発信しましょう。

農林業においては、先ずは濁川地区を新規就農指導特別区とし営農指導、就農体験、林業体験、六次産業化商品試験、適地適作試験などを主導する営農指導対策センターを官民連携で設立します。休校になっている濁川小学校の敷地や建屋はまだまだ活用できます。旧濁川小学校校舎の活用も含め検討して参りたいと思います。また、森町は豚肉生産において道内屈指の生産量を誇ります。官民連携のスキームを活用しながらHACCP対応の屠畜場を誘致し肉牛も含めた森町畜産ブランドの更なる確立と宣伝、町内生産農家の事業拡大と収益増を後押しします。
森町営農指導対策協議会を通じて道内外の様々な関係機関や市場関係者、技術者、指導農業者、大学(研究機関)との関係をこの4年間で深めてきました。先輩の皆様が守り耕してきたこの素晴らしい森町の土壌に沢山のタネを関係者みんなで蒔きました。近々力強く素晴らしい芽が出ると期待しております。

地域の交通(バスやタクシー)事業を地元の事業者に担い続けていただくためにライドシェア導入の可能性を地域交通事業者と一緒に考える必要があります。ライドシェアが全面解禁になる前に地域の道を知り尽くしている地域の交通事業者とタックを組んで新たな交通事業サービスの検討が必要です。当然ですがある程度の収益性確保も含め検討しなければなりません。
また、町内全ての中小企業や一次産業者の経済活動を強力に後押しするため、中小企業産業振興基本条例の設立を目指します。この条例は理念条例ですが、町内でお金が回る仕組みを持続的なものとしてより強力に機能させるために、行政、議会、地域の関係団体、関係事業者、関係産業者等はあらためて地域内でお金が周る仕組みをつくるために認識や考え方を共有しなければなりません。議論も必要です。今まで以上に高め合える関係性を築くために、条例制定を通じて協働体制を深化向上させて参りましょう。

【観光物産魅力化】

駒ヶ岳周辺の観光コンテンツとしてグレートアースという自転車の大会が過去に開催されておりました。国内外から多くの自転車愛好家が集まるこのイベントでは駒ヶ岳周辺市町においてとても賑わいが生まれておりました。その内容を参考にさせていただきマウンテンバイクで駒ヶ岳を周遊する観光コンテンツを新たに開発します。海外観光客の目玉観光エリアとして森町(環駒エリア)が選ばれるようになることで、ちゃっぷ林館敷地も今以上に新たな観光の拠点になります。ちゃっぷ林館は指定管理事業者のご尽力により道南屈指のサウナも楽しめるキャンプ場として新整備されております。更に魅力あるキャンプ施設として官民連携で整備改修を行い、町民の皆様が更に快適かつ楽しく利用できる施設にリニューアルいたします。

森町には閉校した学校施設が五ヶ所あります。その旧学校施設を活用した新たな文化芸術観光の拠点を造成していきたいと考えてます。しかしコンサルティング会社に丸投げするのではなく地域住民の意見を聞き地域住民と共に整備利活用構想を実現していかなければなりません。地域郷土文化の継承や芸能芸術などの活動を森町でされている多くの保存会やアーティストの皆さんとも一緒になって、旧学校施設の利活用は考えていきたいと思います。

森町には鷲ノ木縄文遺跡、旧桟橋、幕末志士　榎本武揚の上陸地など、時代が幾重にも重なる歴史のロマンが町中至る所に散りばめられております。それらの歴史を語り継いでいただいている観光ボランティアガイドの会と協働し、様々な観光ガイドの養成を支援することで森町歴史の語り部を絶やすことなく育てて参ります。
森町の公園には100年を超えて毎春咲き続ける桜が沢山あります。保存再生管理計画の策定をし、計画的に桜の保存手入れや植樹を行い、森町の魅力ある桜の公園と桜のまつりを後世に引き継いで行きます。観光ボランティアガイドの会には公園中の桜の状態を無償で観察されている方々がおります。心から感謝と敬意を申し上げます。観光ボランティアガイドの会のご協力ご指導もいただきながら、公園の更なる魅力化や祭りのコンテンツ作りを一緒に行って参ります。

森町の道の駅は建物こそ古いですがコロナ禍が収束した後、物販イベント等を行いながら更なる魅力化を模索して参りました。先般、株式会社物産センターさんとも協議を行い今後の進むべき方向性を共有したところです。直近の議会にて補正予算を可決していただき、道の駅(森町)の調査事業に着手しました。建替えやリフォーム等、様々ある選択肢を全て排除すること無く、森・砂原の両道の駅の更なる魅力化を官民連携で進めて参りたいと考えております。

【教育】

少子化が進んでおります。現在町内に5つある公立小中学校においても少子化に伴い児童数は減少しておりますし、今後も減少傾向は続くと思われます。しかし、何もしないで現状を静観するより、むしろ現状を逆手に取り子ども達のために地域特性あふれる新しい小中学校のモデルを作る良いきっかけが訪れていると私は思います。砂原小中学校の生徒数が大幅に減少しないうちに、砂原小学校と砂原中学校を一つの学校とする義務教育学校化を目指したいと思います。小学1年生から中学3年生までの9学年離れた生徒間の「ふれ合い」「学びあい」には生徒と教師の両方にとって新たな発見や発想が生まれます。森小学校校舎内での幼小併設運営でも同様の効果がありました。砂原地域の歴史文化や伝統芸能の継承を絡め、地元の産業「海業」と義務教育学校から生まれる「供育」を掛け合わせた特色ある新たな学びの環境を作ります。さらには特色ある地方の学校を求める都市部からの移住などもこの施策で実現できる可能性があります。地域と学校が今まで以上に密接に関わりあう生徒にとって最高の学びの場、先生達にとって最高の教育現場を作ることで地域課題の解決と地域の魅力向上を同時に実現します。
また、校長の権限に財政的な担保を組み合わせる（手法は議論が必要）ことで、現場の創意工夫による特色ある教育環境構築をさらに推進できると考えます。先般管内の自治体でも同様な施策が補助金制度として実施されているという報道がありました。当町において、まずは制度としての成熟が必要ですが、学校毎の特色という可能性を120%開花させるためにはとても有効であり、教員においても挑戦が求められ誘発される環境で働く事は、とても有意義な経験になると思います。

働き方改革において地域部活動を推進して行かなければなりません。しかしこれも一見困難で課題が多い事と思われがちですが、民間団体と連携したスポーツ地域おこし事業の一つとして展開できれば、幾重にもその効果が町の賑わいとして現れます。スポーツ少年団等指導者の皆様はボランティアで子ども達の指導を行なっています。その指導には技術的な面だけではなく、地域で子ども達を育てるというかけがえのない大人達の想いが込められております。今すでに町内にある運動場の整備や新たなスポーツ種目を行う場所の整備などを行い、指導者と子供達にとってより良い活動の環境づくりを官民連携で進めて参ります。森高校でも元プロ野球選手で地域おこし協力隊の方が高校の更なる魅力化のため尽力されております。高校が地域に有ると、子ども達が高校まで森町に住み続けることに対しこれからも有意義で特色ある制度施策を独自展開できます。生徒の生まれ育った地元の特色を授業活用できるメリットを含め、地域の事業者や地域の団体等とも協働する事で、まちづくりを進める大人達の気配を感じながら生徒は高校のカリキュラムをこなす環境が自然と作られます。その事は生徒達の郷土愛醸成にも繋がります。予算を必要とする事業は議会や森高振興会の承認を得ながら行うことになりますが、例えば森高校に給食を提供したり、森町と連携を結んでいる大学等との関係性を活かしながら、町長特別進学推薦制度の創立に向けて関係機関と協議を進めるなども可能であります。現に構想として取り組んできました。特色ある森の高等学校魅力化プロジェクトを関係者と協議をしながら引き続き確実に実現して行きたいと考えてます。

【医療】

町民の生命を守るのは自治体の責務です。医療救急体制に関してはこれで十分というものはありません。職務における日々の訓練や準備は万全でありますが、いつどのような容態の方に対応することになるのかは予想ができません。しかし技術革新は進んでいて、病院と離れていても患者と医師をインターネットを介して繋いで、医師がその場で診察しているのと遜色無い処置ができるシステムが開発されています。そのシステムをもっと実用的なものにするために町民皆さんの情報(過去の病歴や薬の処方歴など)を瞬時に必要な機関で確認共有できるシステムが必要です。そのシステムを森町国保病院を基幹として町内に展開して行かなければならないと思います。医療・介護事業に携わる人員も不足しております。病院や介護施設ごとに人員配置、設備の導入、患者情報のデーターベース等をそれぞれ同等に確保できるだけの余裕は今後ますます無くなってゆきます。森町だけではなく南渡島医療圏全体としての課題解決と地域住民皆様が安心して住み続けられるために、森町は先進的な事業を試験導入し地域医療のロールモデルとして全国に発信して行きます。そのような先進的な医療現場では医師も含めた現場に携わる皆様にとって、仕事としてご自身の経験や知見を深めていただける現場になると思います。町民皆様の生命健康を守るためには広域的な観点から体制を構築しなければ、皆様の安心安全を維持し続けられなくなります。南渡島医療圏全体の構想構築に関してもしっかりと貢献する医療体制と地域包括ケアシステムの構築を森町は目指して参ります。

【障がい者福祉】

私が町長に就任してから、新しい就労支援事業所が町内にオープンしました。障がい者雇用に関しては更なる課題解決と理解が今後も必要と考えておりますが、創意工夫の中で障がい者の皆様が生産された物やサービスに今まで以上に付加価値を乗せることは可能だと思います。林産業や農業などの一次産業で皆さんの活躍を拝見しておりますが、『皆さんしか作り出せない付加価値』の存在を私は感じております。各障がい者支援事業の運営には様々な機関との連携や人員も必要な場合があります。障がい者福祉NPO団体等の町内活動(設立)を支援するとともに、就労支援事業所等の事業運営に関しても生産物の販路開拓や商品プロモーションなどに行政も携わることができると思います。
どんな境遇にある人でも、この社会においてその方の存在を必要とし大切にする人がおります。障がいを持つ子どもの親御さんとお話をする機会がありました。「町長、俺たちがこの世からいなくなったら我が子は幸せに生きていけるのか？町長はどう思う？町として何かできることがないのか考えてくれているのか？10年後20年後どうなるんだ？」私はその場で即答はできませんでした。非常に情けない思いでいっぱいでした。しかし、私は約束します。誰もが輝き生きがいを持って生活できる森町を今後も作って行きます。そのためにも町内の就労支援施設との連携、障がい者福祉に関わるNPO団体等への町内活動(設立)支援、就労支援制度の拡充等も検討しながら、幅広く温かな福祉の体制を官民連携で今以上に作り上げて行きます。またスポーツを通じ健常者と障がい者の皆さんが楽しく活躍できる場を森町でも増やして参ります。

福祉とは「誰もが幸せに暮らせる社会になるように協力しあうこと」とあります。それはまさに自律協生の社会であり福祉が目指す目的そのものです。全ての町民のため、自律協生社会の構築を成し遂げ、後から来る方々への贈り物として「みんなで助け合い認め合える、誰もが輝き幸せに暮らせる社会」を地域に残して行かなければなりません。

【インフラと防災減災】

水道未普及地域では飲料水確保のための井戸掘削費用に関して、これまで集合住宅や新築住宅も順次助成対象としてきましたが、地域には昔に掘削した浅い井戸が多数あると伺ってます。水質に不安を感じている方のために既存井戸の掘り直しの費用は助成額を増額したいと考えてます。

地域の公共交通に関しては高齢者福祉と産業の項目でも書きましたが、自動運転を活用した公共交通の実用性調査なども実施していく必要があります。地域公共交通は地域の交通事業者に請け負っていただくことを前提として、今後のあり方を進めていく必要があります。今後公共交通に関する様々な規制改革がなされ、誰でも有償での旅客運送を行える状況になる可能性もあります。例えば深夜時間帯でのタクシー営業の復活などを考える場合、乗客の様々な安全性を担保しながら進めて行かなければなりませんし、誰が運転しているわからない車に乗るのは最初はとても気が引けることだと思います。「自動運転車は暴走したりしないの？」「乗るのが怖い」という声もありますが、海外では無人タクシーが有人タクシーと遜色なく運行していて、運行や配車を行うAI技術の活用と併せれば、担い手不足の課題を解決しつつ地域交通事業者の事業継続にも良い形で繋げることが可能になると考えます。規制改革と技術革新はどんどん進みます。ライドシェアやAI自動運転車は必ず普及します。地域それぞれで異なる事情があるからこそ、早期の調査実証は各地域で可能な限り早急に行い地域の事情にあった運行経営方式を模索していくべきだと思います。

津波避難対策特別強化地域に令和4年森町も追加指定されました。そして令和6年6月に国の防災基本計画も大きく変更になり、自治体の防災体制の基本的な部分の考え方を見直さなければなりません。この改定は今年元日に発生した大地震に対応された現場の方々の声が非常に色濃く反映されたものであると私は捉えてます。災害はいつ発生するか誰にも予想はできません。最悪の環境下で災害が発生することを想定して訓練や備えをしなければなりません。津波浸水地域では、普段馴染みのある小道や私道なども非常時には避難路になり得ます。普段では除雪の対象とならない道路も、避難道路として利用が可能なものであれば除雪や整枝草刈りなどのメンテナンスを常日頃行う必要があります。また、発災時に避難しなければならない状況において最悪の環境といえば、天候が吹雪の真夜中に地震が発生し停電。津波警報も発令されている。この状況下で津波到達時間までの猶予で最寄りの一次避難所まで避難するという事を想定し、備えていただく必要があります。行政側もその環境下で暴風雪と低温環境に晒される住民の一次避難場所の機能確保と二次避難場所への搬送、そして避難所生活における水食料の備蓄確保。災害関連死(疾病)の予防を目的とした避難所の設営と運営方法も早急に再整備して行かなければなりません。先般の森町議会一般質問において議員の方からも災害備蓄品購入計画の前倒しを提言いただき、先日の臨時議会で備蓄品購入に係る補正予算を可決していただきました。備えあれば憂いなしという言葉もありますが、この森町では、津波、噴火など大規模災害が想定されております。これで満足という備えの基準はありません。大規模災害が発生した際には自衛隊をはじめ近隣市町、各関係機関の支援協力がとても重要となります。大規模災害発生時の災害対策本部設営の拠点や広域災害救助組織の受け入れ拠点の整備に関しても、先般改定された国の防災基本計画を基調とし引き続き迅速に準備を進めて参ります。

以上、次期政策の主たる部分を記しました。最後は防災のことについて記しましたので「最悪の状況」とか「災害関連死」などあまり聞こえの良くない言葉が並びました。しかし、こと防災減災に関しては「状況と情報をしっかり町民と共有する」ことが非常に大切になります。町民の生命財産を守り育て後世へ繋いで行く事、これは町長の至上命題と心得ております。これらを実現するためには町の責任者として、心構え(決意)が必要です。

おかじま康輔5つの決意2.0

①みんなでつくる優しい森町（官民連携とITで優しさ幸せ循環のまちへ！）

②行動力でつかみ取る（チャンスを呼び込むために既成概念をぶっ壊す！）

③保身ではなく前進あるのみ（町長は消耗品でいいんです！自分のためじゃなくみんなのために！）

④積極的に未来へ投資（限りある財源を有効に使い、無限の可能性あふれる事業を展開）

⑤トップもやる！みんなもやる！（未来へ送る贈り物。それは自律協生！)

森町長　岡嶋康輔
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