室谷克実
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権はいま、国内の「反日ボルテージ」を高めようと画策している。何をしてもうまくいかない状況の中で、世論が「反政権」に向かい出したときに「国民の目線」を変える準備なのかもしれない。
背景には、すでにうっそうと堆積している「反日」の土壌がある。それに加えて、何をしても日本政府はせいぜい「遺憾」と言うだけという“正しい見切り”がある。
同国南部・済州（チェジュ）島沖で行われた国際観艦式で、文大統領が乗船する査閲艦に、豊臣水軍と戦った李舜臣（イ・スンシン）将軍由来の「帥子旗」が掲揚された。参加国には「自国の国旗と韓国旗の他は掲揚しないように」と要請しておきながら…。
これは、韓国が国際スポーツ大会のたびに見せる国技「ホームの権利（わがまま）行使」によく似ている。
帥子旗の由来が正しいのか、あるいは李将軍が豊臣水軍に勝ったのかどうかは、さておく。問題は「抗日の旗」と認識されている帥子旗を、各国海軍の親善行事であえて掲揚したことだ。
もちろん、国内向けだ。政権として「反日の意欲」を示したのだ。
観艦式で査閲があった翌日、韓日文化交流会議の主催で学術会議が開かれた。韓国側は基調講演で「１９６５年の韓日基本条約に基づいた体制は限界に直面した」「限界となった要因を積極的に克服しようとする努力が必要」と述べた。
基本条約と付属協定の見直しを提起したと見るべきだ。徴用補償に関する韓国最高裁の判決が出る前に、「基本条約や付属協定など、もう意味がない」という空気を国内にみなぎらせたいのだろう。
