総務省は8月30日、「令和7年度総務省所管予算 概算要求の概要」と来年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策をまとめた「総務省重点施策2025」を公表しました。2025年度の重点施策の方針が予算とともに示されています。

それによると、2025年度の重点施策の柱は、能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保▽地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化▽信頼できる情報通信環境の整備▽国際競争力の強化と国際連携の深化▽国の土台となる社会基盤の確保――の5つです。

能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全・安心の確保では、通信・放送インフラの強靭化▽消防防災力・地域防災力の強化▽災害時における人的支援の強化――の3つを柱としました。通信・放送インフラの強靭化では例えば、「災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業」が新たな施策として挙げられています。

具体的には、基地局機能の維持に必要な大容量化した蓄電池や発電機の整備を推進します。また、ソーラーパネルと衛星を活用し、携帯電話基地局の強靭化対策も進めます。停電や伝送路の寸断が長期に及ぶ場合に備えて、移動電源車などの応急復旧機材の配備も推進します。

実現が待たれている「事業者間ローミング」は、基地局が停電した際などに有効です。2025年度は事業者間ローミングについて技術的な検討・検証を行います。また、早期に導入できるよう、一部地域での実用化試験を実施して事業者間ローミングによる電波が既存の携帯電話サービスに与える技術的な影響を検証します。総務省では2025年度末頃までの導入を目指しています。

情報通信環境の整備も強化します。サイバーセキュリティに関連するものでは例えば、「生成AI等を活用したサイバーセキュリティ対策強化」として20億円が計上されています。生成AIなどを活用した攻撃インフラの検知について精緻化・迅速化するほか、AIの安全かつ効果的な開発・提供に向けたガイドラインを策定します。