外務省 概算要求 偽情報対策 AI活用の国際情勢分析に600億円余

外務省の来年度・令和7年度予算案の概算要求は、デジタル庁が所管するものを除き、今年度の当初予算より889億円多い、8146億円となっています。

この中では、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、SNS上で誤った情報が出回ったことなどを踏まえ、「情報戦」に対応するための取り組みに662億円を盛り込んでいます。

具体的には、▽偽情報を見つけるためのモニタリングや、▽AIを活用した国際情勢の分析、それに▽戦略的な対外発信などを強化するとしています。

また、▽同志国の軍隊に防衛装備品を提供するOSA＝「政府安全保障能力強化支援」を拡充する費用として51億円、▽来年の大阪・関西万博で日本を訪れる海外要人の接遇費として27億円を計上しています。