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ダンボール箱などの代わりとして50〜100回以上繰り返し使用できるリユーサブル梱包バッグによる商品配送を提案する株式会社comvey。大量の梱包ゴミやCO₂の発生、配達員不足といったECを取り巻く課題を解決し、売り手、買い手、運び手の三者がウィンウィンとなる新しい物流のあり方を示そうとしている。2024年8月には、化粧品にも適用できる緩衝材つきのバッグをリリース。その全体像と随所にみられるサステナブルな取り組みを紹介する。

買い手、売り手、運び手、三者のペインを減らす循環型の商品配送

ECの普及によって、現在、宅配物の総数は年間50億個にのぼるともいわれ、しかもその数は増え続けている。配達員不足や物流に伴い発生する大量のCO₂やゴミなどの課題が叫ばれるなか、従来のダンボール箱に代わり、繰り返し使用できる自社開発のリユーサブル梱包バッグ「シェアバッグ®」を使用することで、買い手、売り手、運び手の三者にとってメリットがあり、人にも環境にとっても持続可能な物流システムを提案するのが、株式会社comveyだ。2022年6月に創業した同社は、このオペレーションシステムとシェアバッグ®の開発に約1年をかけ、2023年5月に同サービスをローンチした。

消費者はゴミ出しの手間が減り、リワードも獲得

その仕組みをまずは消費者側からみてみよう。comveyを導入した企業のECサイトで商品を購入する消費者は、配送の際にダンボールなど通常の梱包かcomveyのシェアバッグ®かの選択ができる。シェアバッグ®に入った商品が届いたユーザーが中身を取り出し、バッグに記載されている二次元コードをスマホで読み取ってリワードを選んだのち、バッグを折りたたんで郵便ポストに投函することで返却は終了。バッグがcomveyのもとに郵送され、回収が確認されると、ECサイトからのリワード、つまりクーポンや特定団体への寄付などが発行される仕組みだ。

株式会社comvey 代表取締役 CEO 梶田伸吾氏は「我々の調査では、多くの消費者はダンボールなどの梱包材を切ってたたんだり、テープをはがしたり、緩衝材を捨てたりといった作業や、保管し資源としてゴミ出しするなどの手間を苦痛に思っている。また、ゴミが出ることに対して環境への罪悪感を感じている人も相当数いる」と話す。同社のシェアバッグ®のユーザーに対する価値検証調査では、ダンボールなどに比べて「ゴミ出しの手間が省けた」とする人が89.4%、同じく「環境負荷低減に貢献できた」83%、「開封が簡単だった」74.5%といった回答結果が得られたという。

ユーザーへの配慮はシェアバッグ®のデザインにも現れている。リユーサブルな梱包バッグを制作する過程では、幾つもの試作モデルを作成し練り上げた。まずは丈夫で商品を保護できる耐久性があること、そして、開封口を再生ナイロン製のセキュリティロックで閉じることで、テープ貼りが必要なく、ハサミやカッターを使わずに簡単に開封できる設計とした。またcomveyのシステムは、日本全国に郵便ポストを17万5,145本（2023年3月31日現在）持つ日本郵便の広大なネットワークに着目し、ユーザーの使用済みバッグ返却のストレスを少なくしたところもポイントだ。このため、日本郵便とともに、たたんでポストに入れやすく郵送中に傷つきにくいデザインを考案したという。

このシェアバッグ®は、合成樹脂シートを国内工場で1点ずつ手で縫製して作られる。50〜100回以上繰り返し使用できる強度を持ち、ユーザーから返却されたバッグはcomveyでクリーニングや点検、必要に応じて修繕し、再びEC事業者のもとに納品される。使用限度に達したバッグ生地は、提携する国内最大手の合成樹脂シートメーカーの萩原工業によってペレット（粒状の合成樹脂）化し合成樹脂シートとして再製品化され、バッグ素材の95%以上が水平リサイクルされる。

EC運営企業は、CO₂削減が可視化され資材保管スペースも減

一方でEC事業者にとってのメリットは、梶田氏によればまずはCO₂削減だという。comveyの調査では、シェアバッグ®を採用することで、ダンボールに比べCO₂排出を85%削減できるとされ、企業はサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいることをわかりやすく訴求できることになる。

「消費者の方からは “comveyのバッグを導入しているブランドに対し好感を感じた”という声も多く、実際、10カ月間でシェアバッグ®利用者の20%以上がリピート購入しており、リピート率の向上にもつながる。さらに、配送用の商品の梱包作業時間も従来の箱詰めに比べて1件あたり20〜30秒減らすことができ、ダンボールなど資材保管スペースも50%削減できる」（梶田氏）

こうしたメリットから、消費者に段ボールかシェアバッグかの選択をしてもらうのではなく、シェアバッグのみの配送を検討するEC運営企業も出てきているという。

配送現場では、積載率向上による効率化も

この仕組みは、配送の現場にも好循環をもたらす。「日本ではダンボールの約9割がリサイクルされており、それだけ聞けばサステナブルにみえるが、実はトラックを走らせて路上に出されたダンボールを回収し、ダンボール箱を再製造することで発生するCO₂は、弊社調査では年間700万トン以上だ。加えて、配送商品の輸送で発生するCO₂もある」（梶田氏）。現状のEC配送の仕組みでは脱炭素化を実現することはほとんど不可能だ。そこで、梱包をより軽量でかさばらず、繰り返し使えるリユーサブルバッグに転換していくことで積載率もあがり、配送する側の負担と全体的なCO₂の発生も軽減できるという。

三者をつなぐリユーサブルバッグ管理の仕組み

そして、この三者をつなぐcomveyのオペレーションの要となるのが、二次元コードでバッグを管理する自社開発システムだ。これによりcomveyは一つひとつのシェアバッグ®が今どこにあるのか、そのステイタスをリアルタイムで追跡することで、返却をしていないユーザーにリマインドもでき、ほぼ100%に近い返却率を達成している。また、シェアバッグ®利用を選んだユーザーが登録したマイページから利用者像を割り出し、利用率やサービス内容の向上につなげている。あわせて、シェアバッグ®の使用によりCO₂発生量をどのくらい削減できたかの算出も可能だ。また、EC事業者用ダッシュボードからは、前述したようにシェアバッグ®対象商品の選択や顧客に提供するクーポンの作成ができ、割引率や定額の設定や有効期間、表示期間の設定が自由にできる。

comveyはまた、Shopifyなどの各種ECプラットフォームに対応しているほか、自社構築のストア向けには個別プラグインを提供している。

梶田氏は「我々の掲げるビジョンは、売り手、買い手、運び手が一体となって創り出す持続可能な物流、すなわち“美しい物流をつくる”ことだ」と話す。つまり、EC事業者はよりサステナブルな経営を実現でき、消費者は自分の意思で環境負荷削減に向けたアクションが行え、配送業者は人手不足やCO₂排出などの現場での課題の改善につなげられる。このように三者がそれぞれの立場でコミットして「三方よし」の流通のあり方を築くことで社会貢献にもなる。それがcomveyの目指す流通ビジネスの未来だとする。

「（comvey立ち上げの際は）省人化、効率化、自動化という今の物流トレンドが、本当にそれだけが“正義”なのかという思いもあった。物流はモノを運ぶだけじゃない。コミュニケーションを仲介するものだ。シェアバッグ®には、環境配慮を真剣に考える企業と、環境への負荷の少なくするためにできることをしたいという消費者をつなげる役割もある」（梶田氏）

リユーサブル梱包が当たり前になる社会を目指して

幼少期はタイのバンコクに住んでいた梶田氏は、栄えている観光地や現代的なビジネスエリアがある一方で、経済的に貧しい人々が暮らす地域が隣り合わせになっている環境を記憶しており、学生時代から国際協力活動をするなど、社会課題を解決したいとの思いを持っていたという。だが、よりサステナブルな社会に変えていくためには、ボランティアなどの一方的な支援ではなく、ビジネスとして双方にメリットがある仕組みを作ることが必要と考え、10年以内の起業を視野に入れつつ、ビジネスを学ぶために商社への就職を選んだ。

「前職は伊藤忠商事で物流ビジネスを担当していた。入社した2016年は宅配物の数が激増した頃で、宅配便の限界や配達員不足などの課題が浮き彫りになってきていた。そんななかで、伊藤忠商事での最後の2年間は伊藤忠ロジスティクスに出向し、荷主側だけではなく、お客様の荷物を運ぶ側の現場にも携わることができた。私自身も実際に梱包作業や荷役を手伝い、現場の課題をつぶさにみる貴重な経験となった」（梶田氏）

その現場でリターナブルパレットなど繰り返し資材を使用する様子を肌で感じ、リユーサブル梱包の先駆者であるフィンランドのRePackなど、すでに欧米で始まっていた物流の課題解決を目指す取り組みを知ったことから、現在のcomveyの仕組みの構想が固まってきたという。

今後の展開について梶田氏は、まずは同社のビジョンに共感しcomveyを採用してくれる企業を増やしていくことが先決だとする。サービス開始当初はアパレル商品向けを想定してバッグを開発したが、2024年8月には、化粧品やアクセサリー、雑貨などの商品にも対応する内側に緩衝材をつけたタイプのバッグをリリースした。

「このことで、化粧品やジュエリーブランドなど幅広い業界で利用いただくことが可能になった。多くのEC事業者様に採用してもらうことで、5年後、10年後にはリユーサブル梱包による配送が世の中の当たり前になるほどの普及を目指したい。そのために、リワードの発行をクーポンだけではなく、より柔軟性を持たせてハイブランドのニーズにも応えていく予定だ。また、EC運営企業と物流企業をつなぐ物流オペレーションのスムーズな組み込みのためのプラットフォーム化も実現していく。近い将来は東南アジアなどの海外展開も検討中だ」（梶田氏）

Text: そごうあやこ（Ayako Sogo）
Top image and photo: 株式会社comvey