石破茂新総裁「絆強めよう」　自民、公明が連立合意に署名、政治改革を明記

自民党の石破茂総裁と公明党の石井啓一代表は30日、国会内で会談し、連立政権の合意文書に署名した。自民が批判を浴びた派閥パーティー収入不記載事件を踏まえ「緊張感を持ちつつ、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める。第一歩は、政治への信頼回復だ。国民の共感と納得を得ながら、不断の政治改革に取り組む」と明記した。

石破氏は会談で「（公明党は）苦しいとき、厳しいときに一緒に戦った仲間。絆を強め、取り組んでいこう」と呼びかけた。石井氏は「政治改革の断行をはじめ、内外の課題にしっかりと答えを出し、期待に応える新政権となっていこう」と述べた。会談後、石井氏が記者団に明らかにした。

合意文書は、政策分野ごとの10本柱で構成。政治改革では信頼回復を図るため、政策活動費の透明性確保や政治資金を監督する独立機関の設置などを挙げた。選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の実現も目指す。

物価高対策としては、電気・ガス料金対策や低所得世帯や年金生活者らへの支援、重点支援地方交付金の追加措置を掲げ、「物価高対策に万全を期す」と明記。最低賃金の継続的な引き上げや「年収の壁」の解消など所得向上に向けた取り組みの強化も記した。

また、能登半島地震の復旧・復興に全力を挙げると強調。デジタルを活用し、地方創生を加速する考えも示した。

外交・安全保障については、来年の戦後80年に向け、自由や民主主義、法の支配など基本的価値を共有する国々との連携強化をはじめ、ルールに基づく国際秩序の維持・強化をしていくと強調。防衛力の抜本的な強化や、北朝鮮による拉致問題と核・ミサイル問題解決に向けた取り組みを進める考えも示している。

両党間に距離がある憲法改正をめぐっては、衆参両院の憲法審査会の審議を活性化し、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、世論の合意形成を目指す」と書き込んだ。