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統一協会関連組織であるWFWP(世界女性平和連合)はUNODC(国連薬物犯罪事務所)が拠点を置いているAustria Viennaにも拠点を置いていることがAustoriaのWashington Embassyのサイトから確認できる。

https://www.austria.org/international-organizations

また、統一協会関連組織であるUPF(Universal Peace Federation)もUNODCから車で21 minほどの地点に拠点がある。

WFWPのサイトを見ていくと、UNODCへの浸透工作を活発化させていることが分かる。以下の記事は、犯罪防止の手段としての家族関係の強化、特に両親の役割（WFWP国連事務所ウィーン）というタイトルである。この会談では統一協会の教義の一つでもある「家庭の重要性」についても説かれた。Mrs.Almere Grace MayoはWFWP Philippine のPresident である。

https://www.wfwp.org/latest-un-news/strengthening-family-relationships-as-a-means-of-crime-prevention-especially-the-role-of-parents-wfwp-un-office-vienna

Archieve: https://archive.ph/zV2zX

　また、他の記事ではWFWPはUNODCのFamily First Program(家族第一化プログラム)についても紹介している。https://archive.ph/T33G1

このプログラムでは、UNODCが推進する予防のための新しいツール「Listen First」についての説明、自己管理、自制心といった感情的な学習、薬物ではなく個人に焦点を合わせた科学的な予防、家族スキルプログラム、依存症にならないプログラムなどが含まれている。なお、YouTube上にこのセミナーは公開されている。削除前にダウンロードをお勧めする。

並びに、WFWPのVIENNA OFFICE 求人のサイト(https://www.wfwp.org/vienna-office-opportunities)では、

・犯罪防止と刑事司法

・薬物・薬物乱用防止・教育、

・グローバル・シチズンシップ、SDGs

・平和・軍縮

・移民と異文化間の調和

・NGO委員会、CCPCJ-犯罪防止刑事司法委員会セッション（通常毎年5月）、CND-薬物・麻薬委員会セッション（通常毎年3月）への参加

などの政策目標を実現するために、ウィーンの国連事務所において、上記の分野に重点を置いて工作活動を行っていることを自白している。WFWPはカルトである統一協会の関連組織であるにも関わらず、国連国際組織犯罪条約（UNTOC）に代表団を派遣することが許可された。メールアドレスは、unoffice@wfwp.org となっている。

実際に、WFWPは21年に京都で開催された京都コングレス(第14回国連犯罪防止刑事司法会議)に菅義偉首相、上川陽子法相と共に参加している。WFWPは唯一発表が許可されたNGOであった。この組織はUNODCが掲げる「家庭第一（Family First）」を推進すると共に、家庭教育の重要性も訴えたとのこと。また、この会議では京都宣言が採択された。

2022年4月21日、ウィーンのＵＮＯＤＣ（国連薬物犯罪事務所）にて在ウィーン国際機関日本政府代表部　引原大使(DAPC)からワーリー事務局長へ1200万円が贈呈された。https://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/2022/April/strengthening-regional-partnerships-for-drug-prevention_-unodc-disburses-grant-from-japans-drug-use-prevention-center.html?fbclid=IwAR3LHWG0bH1_dpd9YRKw08PGRPR4lEnTrPheH6AwoL5s5CQUfmrBxVtmpW0

次は、第9回日・UNODC戦略政策対話の内容について話す。

2022年7月25日、外務省において、第9回日・UNODC（国連薬物・犯罪事務所）戦略政策対話が、岡野正敬外務省総合外交政策局長とガーダ・ワーリーUNODC事務局長との間で開催された。

ロシアによるウクライナ侵略を受け、両者は、ウクライナ及び周辺国において高まる人身取引のリスクへの対応や、アフガニスタンにおける薬物対策等の重要性を確認し、日本とUNODCとの間で連携していくことで一致。
また、両者は、現在、日・UNODC間で実施されている協力案件を評価するとともに、第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）で採択された京都宣言のフォローアップや、テロ・暴力的過激主義対策、サイバー犯罪、薬物問題、海上犯罪といった組織犯罪への対策について認識を共有し、今後の協力の方向性について意見交換。
この対話に際し、日・UNODC共同行動計画が改定され、両者により署名さた。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100374306.pdf

このように、DAPCはUNODCに資金供与など密接に関係している。京都宣言のフォローアップという項目が特に興味深い。

最後に日本薬物問題研究所(現在HP削除済み)を紹介する。

この研究所は、厚生労働省麻薬取締部(マトリ)の天下り先として機能して、日本の薬物政策や教育に携わっている。この団体の理事長は、元関東信越厚生局麻薬取締部長の中川孝行である。この人はWFWP(統一協会)の主催する第11回「薬物乱用を無くそう」セミナーに講師として呼ばれ、講演を行なっていた。公明党の石川博崇議員もこのイベントに参加していた。

https://www.asahi.com/articles/ASQ85675HQ85UTFK012.html

専務理事である瀬戸晴海氏は、下記のツイートのように日本国の政府広報中でも薬物政策に関して発言を行っており、日本政府との関係は深いと思われる。

UNODCとWFWPの関係は深く、またUNODCとDAPCとの関係もまた深い。日本薬物問題研究所は、WFWPを通じてこのフレームワークを利用しようとした可能性がある。

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