茂木氏秘書の線香配布、「氏名類推」が焦点に

茂木敏充経済財政・再生相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配布した問題も野党側の追及の的となっている。茂木氏は線香などに自身の氏名を書いておらず違法性はないと主張するが、公職選挙法は「（国会議員の）氏名を類推させる方法」での寄付も禁止対象になると規定。線香を配布した秘書の行動がこれに該当するかどうかが今後の焦点になる。

茂木氏は1日の参院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部の活動として2014年から3年間配布したと認め、それ以前も「ある程度の年数はやっている」と述べた。一方で「氏名や党名は入っていない。政党支部の活動として公職選挙法にのっとってやっている」と強調した。

しかし、総務省の大泉淳一選挙部長は「一般論として、氏名を表示することに言葉で言うことも含まれる」と答弁。秘書が口答で国会議員の氏名に言及した場合に、法に触れる恐れがあるとの見解を示した。氏名入りの名刺を示した場合は「色々なケースがあり、態様による」と述べた。

安倍晋三首相は「茂木氏は疑いをかけられればしっかりと説明責任を果たしていく」と話した。茂木氏は秘書が茂木氏の秘書と名乗ったか明らかにしておらず、秘書が茂木氏の氏名入りの名刺を持っていたかについても「その場に居合わせておらず、分からない」などと説明するにとどまっている。与党内からは茂木氏の説明責任を問う声も高まっている。

公選法が定める寄付の禁止を巡っては、小野寺五典防衛相が自身の氏名が入った線香を自ら配ったとして書類送検され、00年に議員辞職した例がある。14年には当時法相の松島みどり氏が氏名入りの「うちわ」を配ったことが公選法違反になる疑いを指摘され、法相を辞任した。

立憲民主党や希望の党、民進党など野党6党は2日に合同で総務省のヒアリングを実施。公選法の規定について、総務省の見解を問う。