「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた　マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解

2024年9月25日 06時00分

＜シリーズ「検証マイナ保険証」＞

いつ、どんな議論を経て、誰が決めたのか。

現行の健康保険証の廃止がどのようにして決まったのか、その経緯が分かる記録を政府は残していなかった。

決定に至るまでの手続きも異例で唐突だった。国民が納得するだけの説明もない。

医療に欠かせない保険証を「人質」に、マイナンバーカードの利用を迫る政府の姿勢が、かえって国民の不信を増幅させている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）

◆「なぜ廃止」「なぜ強制」…相次ぐ疑問

健康保険証の2024年秋の廃止を表明した河野太郎デジタル相＝2022年10月13日（デジタル庁の記者会見動画のスクリーンショット）

現行保険証の廃止を巡っては、河野太郎デジタル相が2022年10月13日、「24年度秋に現在の保険証の廃止を目指す」と表明。その後、政府は2024年12月廃止と決定した。

東京新聞は、厚生労働省とデジタル庁に、現行保険証の廃止を決めた経緯が分かる文書の開示を求めたが、開示文書からは政府内の決定経緯は判然としなかった。

「現行の保険証で不都合はないのに、なぜ廃止を決めたのか」（静岡市の派遣社員54歳女性）

「任意のものをなぜ強制するのかについての説明が不足している」（広島市の65歳女性）

東京新聞をはじめ18の地方紙が8月に行った合同アンケートでは、現行保険証廃止について政府に説明を求める声が相次いだ。

マイナ保険証の利用率は8月時点で12.43％にとどまる。

廃止表明から2年近くたっても、「マイナ保険証のごり押しに不信感しかない」（川崎市43歳主婦）、「極めて強引であり強権的」（仙台市65歳男性）などと政府への反発が目立つ。

◆「権力的な目線だよ」

そもそも河野太郎デジタル相が2022年10月に表明するまで、政府は現行保険証を完全に廃止する方針ではなかった。

デジタル庁のロゴ

廃止表明の1年前、デジタル庁幹部に本紙記者が、マイナンバーカード普及のため保険証を使えなくする考えがないのか尋ねると、即座に否定し、こう答えた。

「使えなくなると言えば普及するってのは権力的な目線だよ。ダメだよ。保険証は（なくなれば人が）死ぬんだから」

政府は2022年6月の「骨太の方針」で「24年度中をめどに（マイナ保険証と現行保険証の）選択制の導入を目指す」と閣議決定。期限は設けず、普及状況などを考慮して「原則廃止を目指す」としていた。

たとえ廃止になっても、申請があれば現行保険証を交付する方針だった。

◆異例の審議会飛ばし

ところが、たった4カ月で保険証は「完全廃止」への切り替わった。

政府は、国民に意見を問うどころか、国の医療政策を審議する社会保障審議会の部会にすら事後報告で済ました。

異例の審議会飛ばしに、部会の委員の1人は「部会で議論もしていないのに厚労省から決まったと言われ、びっくりした」と振り返る。

マイナンバーカード（一部、画像処理）

マイナ保険証の問題を追及してきた立憲民主党の山井和則衆院議員は、「病気の人や高齢者にとって紙の保険証は命綱なのに正当な手続きも踏まず、政策決定が非常に乱暴だ」と指摘する。

◆河野氏が見ていたものは

関係省庁によると、保険証廃止は、水面下の大臣間の協議で決まったという。

ただし、協議の中身や大臣から担当部署に指示した記録はないとする。

公文書管理法の趣旨をないがしろにするような対応にも取れるが、関係省庁は「開示請求で示した通り」と答えるだけだった。

公文書管理法　公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定義。軽微な場合を除き、行政の意思決定過程や事業実績を検証することができるよう、文書の作成を義務付けている。閣議や閣僚らで構成される会議の決定経緯のほか、法令の制定や改廃、その経緯などが対象となっている。

不可解な点はそれだけではない。

「…こうした報告を総理に申し上げたところで、大きく二つ総理からご指示がありました」

2022年10月13日の廃止表明の会見。河野氏は冒頭、岸田文雄首相への報告内容と首相から受けた指示について、手元の資料を見ながら7分近くかけて説明している。

デジタル庁は、首相への報告や首相からの指示を記録した文書も作成していないという。河野氏が会見で見ていた資料も開示されることはなかった。

◆情報共有は「口頭ベース」？

記録がないのに、関係省庁はどのように首相の指示を把握し、作業できたのだろうか。

実務を担う厚生労働省の担当者は、「情報共有は口頭ベースで行っている」と断言している。

不透明な決定経緯に、総務省出身で官僚経験の長い幸田雅治・神奈川大教授は首をかしげる。

「官僚は大臣の意向を踏まえて仕事をしている。そのための大臣間の協議や大臣からの指示は通常、記録を取って省内で共有している。口頭で伝えるというのは考えにくい」

社会の新着

記事一覧