石破茂（いしばしげる）ブログ

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

　ウクライナ軍事作戦は今世紀の朝鮮戦争と言い換えてみてはどうかと提案します。あの時との最大の違いは米軍が直接介入出来る力が無い事でしょうか。米軍が介入しても勝てない国連の内部紛争を介入なしで解消できる訳も無いでしょう。朝鮮戦争との違いは日本が米ロの両者に無くては成らない存在に成っているという事です。
　日本を味方につけた方が勝ちと言うことを理解した政治はあらわれるのでしょうか。ロシアは莫大な戦争補償を要求してくるでしょう。ウクライナは勝てないのです。そして敗北の言い換えとして休戦と成るでしょう。痛めつけられた米欧と紛争が乱発する諸地域をどう解決するのでしょうか。だれがその時の仲裁交渉をするのでしょうか。それらの事案は考えられているのでしょうか。日本は既に自国の安全保障だけを考えていれば良いという時代を当に過ぎてしまいました。日本は戦後の復興力で並外れた実績を持ちます。リーダーシップを発揮するとはそんな事でもあるのです。乱文・乱筆お許しください。

【シナ帝国でよく起きるチャイナボカンほか、火災事故など】

　　安全管理がダメな国で超有名になってしまっているのであるが改める気がないようだ。
　探さなくても、記事はいつもある。
　例えば、これは時事の9/25付け午前零時の記事である。

『【北京AFP時事】中国貴州省盤州市の炭鉱で24日、火災が発生し、市当局によると、少なくとも16人が死亡した。

　既に鎮火したという。当局は、ベルトコンベヤーが火元の可能性があるとの見方を示した。

　中国では近年、鉱業分野の安全性が向上しているが、安全基準が十分に守られていないことによる事故もしばしば起きている。　』

　　ちなみに我が国で起きた炭鉱火災事故は1981年がどうも最後のようだ。どこで起きたのかと云えば「北炭夕張炭鉱火災事故」と呼ばれるもので、火災事故となるほどの初期段階ではシナ帝国のそれと変わらない10数名の死者と報道されていたのであるが消火作業が進み沈火に至る4日後には93名の死者が確認される大事故となっていた。だからシナ帝国の「少なくとも16人が死亡」では終わらないと思った方がいいような気がする。シナ帝国で発生する炭鉱事故は落盤事故などが有名であるが数百名の死者が現れ、やがて当局によって曖昧にされてしまい、正確な数字が隠蔽されてしまう。

　シナ帝国では街でも火災事故がよく発生する。これはロイターの記事だ。今年の6月に起きた火災事故である。

　『［北京　２２日　ロイター］ - 中国国営・新華社通信によると、寧夏回族自治区の銀川市にある焼き肉店で２１日夜、ガス爆発があり、３１人が死亡した。

店内の液化石油ガスタンクからガスが漏れたという。やけどを負ったり、割れたガラスでけがをした７人が現在も治療を受けている。

国営テレビによると、習近平国家主席は当局に対し、負傷者の治療に全力を挙げるよう指示し、主要産業の安全監督を強化する必要があると述べた。

中国当局は長年にわたって安全対策の向上を図っているが、ガス爆発や化学物質の爆発は珍しくなく、２０１５年に天津で起きた爆発事故では１７３人が死亡した。』

　ロイターは率直に言っている。『中国当局は長年にわたって安全対策の向上を図っているが、ガス爆発や化学物質の爆発は珍しくなく、・・・・』

　　まあ、そういうことだ。安全監理がないと言った方が話が早い。
　2015年の天津の大爆発事故はその後も規模を代えて毎年のように起きている違法爆発物を違法に集めて倉庫のような処に違法に集積する形で結果的に大爆発させる事故である。死亡者数もおかしい、その爆発規模からしてベイルートで起きた事故の死者数は200人を超える。負傷者は約7000名だそうだ。しかしシナ帝国の発表数字では死者は163名、負傷者は、798名なのだ。数を誤魔化すのが習慣になっているのだろうと思うが、そういうことが安全管理の意識を歪めることになっているように思いますね。

　焼き肉店の火災で31名の死者が出るという状況を想像するのが難しい。我々が知るところの焼き肉店とは規模が違うのだろうか？　どうすれば31人が命を失うのかもわからない。

　この火災については習近平に報告があったのだろう。記事の中に彼のコメントまである。「国営テレビによると、習近平国家主席は当局に対し、負傷者の治療に全力を挙げるよう指示し、主要産業の安全監督を強化する必要があると述べた。」

　これで事故や火災が防げたのかどうかは不明であるが、巷間言われるように30名ほどの死者が出る事故や事件は習近平の元まで報告が行くのだろう。だから、上に挙げた16名の死者の炭鉱火災事故は、習近平の許迄まだ報告が上がっていないような気もする。

　安全監理には金がかかる。スプリンクラーの設置とか消火設備等々、人の不始末が原因なのでその不始末さえなければ発生しない費用と云う認識がシナ帝国の人々にはあるのだろう。危険な思想である。建築資材に不燃性のものや難燃性の資材を使うことも費用の発生がある。それを防ぎたいということがあるので放射能まみれの建築資材を流用する業者がいるのだろう。

　安全管理がないと云うのは危険と隣り合わせの生活がそこにあるわけだ。

　シナ帝国が発展しないのもそれが大きな原因になっているような気がする。我が国も何度も痛い目に遭って、安全管理を考え、あたり前の水準にもっていくまでに時間はかかった。シナ帝国の今起きてることを見れば、もっと先になるまで大変な事態が続くような気がする。まだまだ危険な国である。いつになれば気が付くのか？

　　まあ、それは誰にも分らない。

【増税メガネの「核なき世界」願望の表明がお花畑志向のように見られた件について】

　　それは、G7サミットから始まっていたことなのだが、増税メガネは広島で会談した。それが受けたと勘違いしたままなのだと思う。そして、そのことを周囲にいる人は指摘しなかった。だから高橋洋一氏さえも、『「頭の中がお花畑」と指摘。「今さら核廃絶とかリアリティーがなさ過ぎる。かわぐちかいじさんの『沈黙の艦隊』が国会で話題になった。どういうことを言ってるかと言うと『力には力の対抗がないと色々な議論ができない』。実は日本が原潜とその中に核兵器を持っているかもしれないということで国連まで乗り込むという漫画なんだよ。そっちの方がリアリティーがある」と話した。

　続けて「原潜と核兵器があると本当に真剣になって議論になるんですけど。何にもない人が色々言っても意味がないですよ」と持論を語った。　』

　　増税メガネ氏はこれでも66歳を迎えた政治家だ。旧社会党が坂道を転がるように凋落していた事実を実際に見ていたはずである。何も手に持たないまま『核廃絶』を坊主の念仏のようにしつこく垂れ流し、成果は何もなかったということを見ていたはずだ。まさに旧社会党と同じ演説の様だったのでリアリティーのないバカと国連で呼ばれているのかもわからない。増税メガネを見て残念に思う国民は大量にいるだろう。何の役にも立たないろくでなしである。政治家であるなら人を引き付け騙す演技ぐらいしろよ。30億円ほどの金で他国の政治家を騙せると思っているとすれば非常に知性のない馬鹿だという評価しか残らないだろう。

　「核廃絶」は、クリントン元大統領がブタペスト覚書で、ウクライナを騙すことに成功した言葉だ。クリントン氏並みの痴性と能力がないものが使っても意味がない。賛同する国もない。政治家として失格だ。

　　何もわかっていないようだし、覚悟もない。アホを振りまきに行ったと思われるばかりだ。国連演説としては鳩山由紀夫の25％CO2削減演説と同じだ。2009年当時においてはまともに扱ってもらえるものではなかったし、その根拠の提示もできないものだった。それと同等程度の扱いにされたのではないか。だから演説時の客席に人の姿がなかったのだろう。核廃絶と云う言葉が馬鹿すぎてワロエナイと云う扱い。しかし、これでも日本国首相だ。聞かなかったことにしておこうということで空席にしてもらえたのではないか？

　　「核兵器の開発」を検討する時期に来た。と云うような前振りで話を始めれば客席が空席にならずに済んだかもわからないね。

　　増税メガネは信頼ならないと思わせることから始めればいい。「自分は国に帰れば、増税メガネと呼ばれている。と云う話から切り出してもよかった。これは事実なのだから。事実をリアルに話をすることの難しさがそこにある。核廃絶は21世紀にあっては、時すでにお寿司になっているので、人々が食らいつく話題にはならないね。

　財務省の岸田は政治家になるべきではなかった人だ。官僚に操られている馬鹿だ。早く気が付いてほしい。

石破先生

今晩は！！。
ここ数日、朝夕はかなり涼しくなり朝方には肌寒いほどとなって参りました。当に「暑さ寒さも彼岸迄」のようであり、愈々紅葉の本格的な秋の到来ですね？
先生に於かれましては衆議院の解散もありそうな中、講演にテレビ出演にと大変多忙な事と拝察申し上げ、お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日も、この一週間を振り返り気付いたことなどの拙論を述べて見たいと存じます。

さて、上川新外務大臣と共にアメリカでの国連総会に出席しました岸田総理は「法と秩序を守る国際社会の実現と、日本の処理水海洋投棄について、その正当性を述べ今後も更に説明を行って行くと」演説しました。中国の国連出席の外相は不思議な事に特に反論をしませんでした。余りにも日本バッシングを行い、その為反対にそのブーメラン現象を恐れ中国国内の鎮静化を保つためではないかとも云われているようです。
然し、安保理決議に必要な5大国と云われるアメリカバイデン大統領は出席したものの、フランス、イギリス、ロシア、中国の首脳は出席せず代理のみであり、今回の国連総会は成果が無かったと云われているようであります。

帰国して来ました岸田総理も内閣改造人事の余りにも不評と政権の低支持率、自民党内での支持が得られず来年の総裁選を目指して、この11月には解散総選挙を行うのでは？と政界すずめ達の噂は頻りであります。
全くこのガソリン代を始めてとする諸物高騰と、給与所得者の賃金が上がらない状況では、解散しても勝利が見通せず二の足を踏むばかりであると政治評論家かもも酷評であります。
全く政治の眼が国民の生活に向いて居らず、600億円もかかる解散総選挙では国民の支持が上がる訳ないではありませんか？やはり、人柄は良くても宰相の器と云うべき総理ではないのでは？と想われます。

次に、過日この当欄にて述べました広島県安芸高田市の地方議会と市長との対立構造は、安芸高田市のみならず怠惰とやる気のなさの地方議会に蔓延しているようであります。福岡市、宮崎県日南市、そして神奈川県真鶴町の町長はリコールが成立したようであります。
安芸高田市の石丸伸治市長は言います。各地方都市の財政事情は危機的状況にありながら、議会を始めその議員たちを選んだ市民には「全く危機感がない」と訴えます。このままでは、「人口減少の進む中破綻してしまい、市町村が無くなってしまう」と危機感をあらわにして改革を訴え、既得権益にどつっぷり浸かったままの議会の在り方をとても懸念し、批判して居ります。

このように地方議会は市長と議会の「二元代表制」であり、改革を目指す若手首長の出現により先ず対立的構造より始まりながらも、議会の様子をユーチューブにて市民に流したり、首長自らSNS発信により市民に現状を発信するなどを行い、「少しずつ市民の意見が反映される政治の過渡期」ではないかと想われます。

翻って安倍長期政権以来我が国の国会はなんと民意の反映されない、緊張感の無さと停滞の議会制民主主義でありましょう！！？？。
やはり政治の仕組みを地方議会制のように「二元代表制」とし、総理も国民自らが投票によって選ぶ、総理直接公選制度も必要な時期ではないでしょうか？

最近の政治家の中では相手を論破型の政治家が多いいながらも、そのポリシーなどにおいて傾聴に値する人は国会議員としては、「石破先生」、地元京都出身の「北神圭朗議員」、若くてもとても勉強家であるれいわ新選組の「山本太郎議員」、前明石市長「泉房穂氏」、安芸高田市の石丸伸治市長などが挙げられると思います。

こんにちは。

重い罪を犯した被告に心神喪失の状態だったとして無罪の判決が言い渡されました。

短い間でも地上で真っ当に生きるセミのようになれたらいいな。
同じ宿命を背負って同じ最期を迎えるセミに私はなりたい。

今週もお仕事頑張ってください。

石破先生

今晩は！！。
昨日に引き続き、本日も追加として拙論を述べさせて頂きます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、先生も冒頭より述べられて居ります「ウクライナ戦争」について、小生も少し情勢について話してみたいと存じます。
先日のアメリカニューヨークの国連本部において国連総会が開催された折には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席し演説を行いました。しかし、この時は去年のように沢山集まった国連参加国の代表も、この時は欠席する国も多かったと云います。
ゼレンスキー大統領は国際社会に対して、去年に引き続き支援要請を行い、同時に国連機能の強化への改革も訴えたと云います。
ここのところ思うように反転攻勢が進まず、ゼレンスキー大統領は少し苛立ちをもって居るとも云います。又その時に彼が出した「和平の提案内容」について、ロシアのパブロフ外相は全てを一蹴したと云います。しかし、141ヶ国がロシアのへの非難決議を採択したと云います。
ウクライナ戦争も1年半を過ぎ、一進一退の攻防が続き少しはウクライナの反転攻勢が見える程度であり、支援国家もひと息をついたような支援疲れが出て居るものと想われるのであります。

長引くウクライナ戦争により穀物の入荷が滞ったり、原油価格が急激にあがったりとその影響が出始め、ウクライナの支援国家も中だるみのようであります。又ロシアともお互いに足並みをそろえ、支援するはずの中国も目だったロシアへの支援は見せず、プーチン大統領には誤算であったようであります。
その為であろうかロシアは北朝鮮に支援の要請を行い、500万発の弾薬の供与の約束を取り付け、ロシアは北朝鮮に対して潜水艦技術を提供すると見らてれ居ります。
然し、このような際限のない両勢力への支援が続きながら、国際社会は何故少しも停戦への道筋がつけられないのでしょう！！？？。
こうしている間にも、ウクライナ、ロシアによるミサイル攻撃の戦闘は行われ無辜の市民が犠牲になっているのであります。

予ねてより小生も指摘して居ります事に、国際社会は一日も早くウクライナ戦争の終結を望みながら少しも果たせず、この戦争が長引けば長引く程泥沼化となり、やがて核戦争の危機が現実的に増大するのみであります。
又小生はいつも述べて居ります事に、このウクライナ戦争が長引きロシアが国家として疲弊してしまえば、中国の属国となってしまう懸念もあり、中国の世界的な抬頭が益々懸念されるのであります。

更に、中国の覇権政策は益々エスカレートして居り連日のように軍事訓練を行うなど、「台湾進攻」は近いのか？とも思える情勢であります。
我が国も「台湾の有事は、日本の有事と」盛んに云われる中、石垣島方面への防衛体制を着々強化しているようにもみえながら、肝心な憲法改正を中心とする法整備が整わず「いざ！」となっても画餅に帰す事も考えられるようです。

更に石破先生も指摘されて居りますように、我が国日本は国連に於いて敵国条項は依然残って居り、北朝鮮や中国、ロシアなどからの先制攻撃を受けても国際法的には問題なく、そのような懸念もあるのであります。このような状況ながら、我が国の条件整備は少しも整わないのは、一体どうした事でありましょう！！？？。

【国民民主の玉木代表はいいことを言った。共産党とは絶対に共闘することはない。それは正論だ】

　Yahoo！にその記事はあった。

『国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）は２６日、国会内での会見で、１０月２２日投開票の衆参補選について「最終的に党の方針は決めておりませんけれども、共産党と一緒にやるということは我々はありえない。もし共産党さんが一緒になってやるということになるのであれば、その枠組みに加わることはないし、できない」と、野党候補の一本化に否定的な考えを示した。』

　　現在の共産党を見るだけでも、まず民主化ができない姿がある。党首は独裁者だ。20年以上権力を握ったままだ。それについて、最近公然と批判をする共産党員が声を挙げているが、その声は届かないし、広がらない。民主化ができない党なのだということだ。

　共産党と選挙で共闘を組んだことがある自民党の大阪府連と云うアホが昔、いた。大阪で自民党が信頼を失ったのは、それからだ。今も信頼の回復はない。

　大阪は昔、共産党の知事が誕生したことがある。府政は大混乱であった。あのような混乱はこりごりだ。2度と見たくない。独裁者が権力を握る独裁政党だ。シナ帝国の習近平と全く同じである。そのような人々を信じることがあってはならない。無茶苦茶にされるだろう。

　記事の続きである。

『共産党の小池晃書記局長（６３）は２５日の会見で、両補選で独自候補を擁立せず、衆院長崎４区補選では立憲民主党公認の末次精一衆院議員（６０）を、参院徳島・高知選挙区補選では無所属で立候補する元立憲民主党衆院議員の広田一氏（５４）を支援すると表明。野党候補を一本化する動きが進んでいる。』

　立民はわずかに残っていた信頼を失い、イバラの道を歩むことになるだろう。民主主義について考えを改めるように求められることになる。独裁者と手を組むと普通の政治家には戻れない。だから、国民民主を巻き込むな！　勝手に滅べばいい。

【増税メガネがいるうちは連立はないと思う】

　　時事の記事を見た。国民民主を試しているのか？　　と思ったが逆ではないだろうか？　国連で核廃絶の演説する増税メガネがいた。玉木代表とは志向がおそらく異なるような気もするので、玉木の方から願い下げではないだろうか？

　しかも、増税には反対だ。よくこんな記事が書けたものだ。あほちゃうかと思うくらいだ。

　『国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、与党側から自公連立政権入りの打診があったかどうかについて、「党と党の公式な話はない」と否定した。

　一方で、「飲み会や宴会で『一緒にやろう』といった話は数多くあったと報告を受けている」と述べた。　』

　時事の記者の中でも暇な立場の人が書いたのか？　　残念やねえ。

石場さん。漸く少しはしのぎやすくなりました。ご健勝何よりです。
さて、ウクライナ問題、解決策も見つけられないまま膠着状態が続いています。
稍ウクライナが攻勢とは言え、先が見えません。
今更という感もするのですが、ロシアはなぜ,ウクライナを攻撃したのでしょう。
厳密にそのことについての分析評価がなく,ともかく侵略は悪だ。許せない.認めるわけにはいかない。だからロシアを追い出して原状回復させろの一点張りで,ロシア攻撃を正当化しています。
一体,何故ロシアはウクライナに侵攻したのでしょう。
単に,領土拡張とか資源収奪などの権益確保の独善的行動なのか、その攻撃を主張するに値する何らかの理性的現実があったのかどうか。そのためのウクライナとの交渉、調停なの事前の経過があってのことなのか、その経過を全く斟酌することなく、一方的にロシアを攻撃非難することは、合理的、理性的態度とは思えず、停戦するにしろ,休戦するにしろ,互いに譲り合うことも合意を形成することも出来ないでしょう。」
戦争は,常に,敵が極悪非道なのです。敵の合理的道理など認めていたら戦争にならないのですから当然のことです。
鬼畜米英と戦争を継続した歴史を知る日本人なればこそ其れは間違いだと世界に向かって発信することがはずではないのでしょうか。
ロシアが間違っているから,ロシアを潰せという論理は,すなわち,問答無用にロシアを潰せという議論でしかありません。
其れは間違いです。
わたしは,某ＣＩＳ国に一年ほど滞在したことがあります。そこでのロシア人は，ソ連解体と同時に公職を追われ，社会の指導的立場から一気に，何の裏付けも支えもない最下層の排除されるべき階層に落とされて、ロシア語が公用語であった彼らは，その地域の言葉も知らず、職も言語も奪われて大変困難な立場に追い込まれていました。
ウクライナ東部地域でも同じことが起きて，其れが住民の6割を占めるとなると，大変な争乱があった等推測されます。
アゾフ連帯による迫害、弾圧、襲撃などが実際に起きていたとも報じられています。
そこにロシアの行動の原点があるとすれば，其れは世界が承知して理解し斟酌すべき重要なテーマになるはずです。
ＮＡＴＯが，ロシアに対抗する手段を主目的に置くとすれば、いかなる理由があるとも，侵略を理由に攻撃することは理解出来ます。
でも其れは果たして正当な正義なのかと考えるなら、ＮＡＴＯ構成員でない日本国こそ，仲介の出来る立場にいるはずです。
Ｇ７は軍事同盟はないのです。
その議長国である日本こそが.停戦、休戦の指導的役割を担うべきであるはずです。
ご意見をお聞かせください。

【財務省の声を聴く増税メガネは、総理大臣の資格を欠くほどの皇室への関心がないダメ男だったようだ】

　　9月13日に政府における皇室制度連絡調整総括官にあった内閣の官僚が退任したそうだ。官僚の名は山﨑 重孝氏である。この人はどっちかと云えば尊皇派系の人々からの批判も受けることもあったようだが、内閣府の官僚にあって政権の皇室へ姿勢を統括するような立場の役目をしておられたようだ。財務省の岸田は彼の仕事に関心がなかったようだ。後任を充てることもないままだ。2018年以降、山崎氏は宮内庁とは別な立場に立った皇室関連の政府内の調整役のような仕事をこなしておられたようだ。

　愛子内親王殿下の将来に岸田は関心がないのだろう。このままでは財務省の岸田は反逆的な不敬総理と呼ばれても仕方がない。増税しか頭にないあほなのだ。

　Yahoo！に記事があった。

『・・・皇位継承問題などを担当していた山﨑重孝内閣官房参与が、13日に退任していたことが明らかになりました。

上皇さまの退位を受け設置された政府の有識者会議は2021年末に最終報告書をまとめ、翌年にかけて国会に示されました。山﨑氏は事務方を取りまとめ、皇室を維持するための一連の議論を集約する役割を担ってきました。その山﨑氏の退任によって、官邸の“皇室担当”が不在となってしまったのです」（政治部記者）

　昨年春ごろに岸田文雄首相は、「皇室典範の改正は私の代でしっかりやりたい」などと語っていたというが、この人事には、官邸内部からも首を傾げる声が聞こえる。

「山﨑さんの後任となる“皇室担当”の参与は当面置かないそうです。つまり、“官邸は何もしない”ということにほかなりません。現状では、政府から国会に対して最終報告書を示している形で、“政府として議論を促さない”という姿勢を貫いています。

しかし、自民党内に設置された『皇室問題等についての懇談会』も2022年1月に初会合を開いて以降、一度も開かれていません。岸田総理に対しては、『自民党総裁として議論を促すべき立場にあるにもかかわらず、やる気がなさすぎる』『保守層の離反で支持率が下がることを恐れている』などという声が官邸や与党内から聞こえてきます」（官邸関係者）

保身のために変心した岸田首相の姿勢に翻弄されるのは、愛子さまのご将来にほかならない。静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんはこう警鐘を鳴らす。』

　　増税メガネは皇室の問題に関しては口先だけの男なのだ。頭は増税しかないというありさまだ。

　このいい加減な無責任野郎から総理の職を召し上げないと大きな後悔を残すことになる。この問題に限らず、安全保障関連他、あらゆる方面から批判の声が圧倒するようになった。自滅を急ぐシナ帝国の習近平を見るようだ。岸田ではやっていけない。すぐに降ろさないと国民は疲弊する。未来が閉ざされる。このままでは増税メガネを奴隷のように操る財務省を潰さないといけなくなる。

【自民党は政調会長に皇位継承問題を丸投げした】

　Yahoo！に意味不明の記事があった。国の将来について関心がない増税メガネが背後にいるようだ。

　『自民党の萩生田光一政調会長は２６日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、安定的な皇位継承策を巡り、自らが責任者となって党内議論を進める考えを明らかにした。萩生田氏は「この１年、党でそれほど動きがなかったので、私のもとで受け皿を作っていかなければいけないと思っている」と述べた。

　萩生田氏は、岸田文雄首相（自民党総裁）が１３日に行った内閣改造・党役員人事で政調会長を続投するにあたり首相から求められた内容として、「経済対策に続いて、皇位継承策の作業を急がなければならないという問題意識と、首相任期中に（国会での）憲法改正発議を目指す考えを話していた」と明らかにした。』

　13日と云えば皇室制度連絡調整総括官の山崎重孝氏の後任を置かないと決定した日である。皇室の未来が曖昧になる。増税メガネは皇室の破壊を目論んでいるのかもわからない。愛子内親王殿下の未来を閉ざすことを決めた疑いがある。女性の活躍の未来を奪う目的があると解されても仕方がない。

　女性天皇を否定するのは大間違いだ。我が国には歴史的に見ても女性天皇の活躍があって発展した時期がある。この男尊女卑の姿勢は異常ですらある。

　　その問題に増税メガネは関心がない。政調会長に丸投げだ。不忠不敬の総理ではないか。地獄に落ちろと言いたい。

【増税メガネの男尊女非の姿勢は治らない。加藤鮎子はいつになれば乱を起こすのか？】

　記事があった。

『・・・・首相は令和３年９月の党総裁選で「旧宮家の男系男子が皇籍に復帰する案も含め、女系天皇以外の方法を検討すべきだ」と明言していた。

　政府は昨年１月、皇族数の確保策として、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する案や、女性皇族が婚姻後も皇室に残る案などを盛り込んだ有識者会議の報告書を国会に提出。各党は党内議論に入る予定だったが停滞している。

党内では議論を深掘りすれば、女系天皇容認論につながりかねないとして慎重論はあるが、萩生田氏のもとで、首相発言に沿った方向性となる公算は大きい。』

　　この男尊女卑内閣は最悪ではないか。こういう意識は改めないとおかしい。皇室の未来を閉ざす結果に終わるだろう。同時に、これは女性の活躍の場を奪う象徴として歴史に残ることになる。国民は黙っていないだろう。無責任な増税メガネである。逃げることしか考えていないようだ。

　このままでは我が国から女性総理の誕生すらないだろう。残念では済まない。

　男女平等の概念に例外を設けてはいけない。国民の信頼を得られない。議論を尽くしてでも、愛子内親王殿下を天皇陛下に仰ぐべきだ。

【シナ帝国では会社経営に失敗すれば逮捕される。また、その基準は不明ながら、会社経営に成功しても逮捕されることがあるようだ】

　記事があった。

『【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は28日、許家印会長が犯罪に関与した疑いで強制措置を受けていると発表し、拘束されたことを確認した。』

　これとは別に2020年にあった出来事として、過去の記事を上げる。

『中国で企業家に愛国、報国を求める動きが強まり、中国共産党に批判的な企業家に対しては圧力が強まっている。

　河北大午農牧集団を創業した中国の著名な農民企業家、孫大午が11月11日未明、突然警察に連行され逮捕された。この事件より1週間ほど前の11月3日には、カリスマ経営者の馬雲（ジャック・マー）が作り上げたアリババ帝国を揺るがす、金融子会社アント・グループ（旧アントフィナンシャル）上場取り消し事件があった。さらに11月17日には南京のIT企業・福中集団の会長、楊宗義が連行された。』

　　会社経営は成功しても失敗して逮捕の対象になっているようだ。彼等の経済的成功はどっちにしても政府にとって刑事事件のような扱いになっているとしか思えない。
　このような社会ではまともな労働は不可能だと云うべきだ。

　習近平の独裁はあらゆる分野にその影響がある。こういう国を相手に外交政策とか貿易交渉他は無駄な作業でしかない。考えを改める時期に来ているのではないか？

　最近の傾向では、企業の撤収は加速する。投資を呼びかけながら、ビジネスマンがスパイ扱いされるそうだ。逮捕されるビジネスマンは増えていくだろう。我が国政府はそれを助けられない。頼りない政府だ。大使館の撤収を考えた方がいいだろう。

【政治と金の問題を隠蔽するためでもいいから、加藤鮎子は男女不平等問題を採り上げ、大々的に発言して副大臣政務官の女性役職議員を増やせと叫ぶべきだ】

　加藤議員については新潮系メデアが食いついている。

　『岸田総理が掲げる目玉政策のひとつに「少子化対策」がある。その担当という大役に任命されたのが、当選3回の加藤鮎子大臣だ。政権の浮揚の一端を閣内最年少の44歳が託されることになるが、彼女を知る向きからは、早くも心配の声が上がっている。

　内閣改造が行われると、新大臣の金や男女関係の醜聞をマスコミが書き立てるのは恒例。その餌食となった第一号が加藤大臣である。

　就任2日後の15日、夕刊紙「日刊ゲンダイ」が早速、2件のスキャンダルを報じた。一つは一昨年の政治資金パーティーの際、「鮎友会」なる政治団体に上限の150万円を超える額の券を購入してもらっていた問題。もう一つは、実母の所有する物件に地元事務所を置き、5年間で900万円を超える額の「家賃」を支払っていたという問題だ。政治資金を親族に還流している、との指摘である。

　パーティー券の問題に関して加藤大臣は誤りを認め、政治資金収支報告書を訂正するとしたが、報告書を見ると問題点はまだある。券の大口購入者には「柿崎工務所」なる企業があり、40万円分を購入しているが、他にもその関連会社が5社、合計280万円分の券を購入しているのだ。各社の代表者の姓はみな「柿崎」。つまり、150万円の上限を超えないよう、同じグループの企業が分担して購入しているように見えるのである。

専門家は「グレーな行為」
　同工務所を中心とするグループは、加藤大臣の地元・山形県では「柿崎天皇」と言われるほど大きな存在。公共事業も数多く受注しているという。

「グレーな行為と言って差し支えないでしょう」

　とは政治資金に詳しい、神戸学院大学の上脇博之教授。』

　　まあ、少子化対策で目立つような政策提言ができるとは思えないが、男女参画問題では現状の目に見える指摘から始めても食いつく人を味方につけることができるだろう。そして個人的な汚点の政治資金問題などは加藤大臣の活躍次第で声は小さくなっていくかもわからない。増税メガネを追い詰めるだけで済む問題だ。

これとは別の問題の指摘もあるようだ。

『“子どもとどう接していいか分からない”
　加藤大臣は紘一氏の三女に生まれ、慶應女子高、慶應大を卒業後、民間企業勤務を経て米コロンビア大大学院に留学。帰国後、議員秘書を務め、2014年、父の地盤を継いで初当選した。バツイチで、会社経営者の夫との間に小6と保育園児の2人の息子がいる。ちなみに初婚の相手は後に金子恵美元議員と再婚し、「育休不倫」で議員辞職した宮崎謙介元代議士だ。

　加藤大臣が「現役のママ」であることも、今回の抜てきの決め手となったであろう。実際、就任直後の取材では、「息子が発熱し、薬を飲ませたりしている時に（入閣の）速報があった」と“母親”ぶりをそれとなくアピールしていたが、

「他の省庁ならともかく、よりによってこども政策担当大臣になった。そこがどうも引っかかるんです」

　と言うのは、加藤大臣の知人である。

「というのも、彼女は常々、周辺には“子育てが苦手”“子どもとどう接していいかわからない”とこぼし、高校時代の恩師には何度も相談している。まあ、子育ての悩みは誰にでもありますけど、彼女には、そこから解放されるために仕事に逃げている感じがあるんです」

議員宿舎のエレベーターホールでボタンを連打
「金帰火来」と言われるように、政治家は週末には地元に戻ることが通例だ。

「鮎子さんは普段は家族と赤坂の議員宿舎住まいで、土日や国会閉会中は山形に入るのが常。その時は次男を連れ、長男は東京に置いていくことが多い。一方ご主人も、社長をしているので土日も接待で外出しがちで、お子さんが一人になってしまうことがしばしばだそうです。そういう場合、お子さんが食事に一人でカップラーメンを食べることも珍しくないとか」（同）』

　　子供を作ることと育てることは今や別問題だと言えばいい。加藤大臣は子供作ることには貢献している。子供が何を考えているのかわからないのは全ての親の悩みだ。気にしても始まらない。今は男尊女卑が強烈な増税メガネ内閣を追求することにすればいい。副大臣政務官54名に女性の姿がないということは女性大臣が、今後現れない時代があるかもわからないわけだ。

　この手近な危機感をアピールすればいい。フランス礼賛女性議員が役員ポストに就任したという話がある。フランス研修報告を上げると言っていながら何もしていないことも問題なわけだが、加藤大臣は沈黙していていいのだろうか？　　女性の地位を下げるような働きをしている女性議員の問題についても行動を起こした方がいいように思うのだ。新潮の記事では、秘書を震え上がらすのが得意だと書かれているようだが、増税メガネを震え上がらすこともできるのではないか？

　加藤紘一が出来なかったことを期待している人は多いだろう。それを期待したいものだ。衆院議員3期で大臣と云うのは非常に稀である。それに喜んでいる場合ではない。行動を起こさないと政界では名前がすぐに消える。

　　反逆の加藤と呼ばれるほど頑張ればいい。大きなチャンスだ。