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打合せ

デジタルレイバーズの存在意義

私たちデジタルレイバーズがなぜサービスを開始したのか。

​その説明のための時間を少し下さい。

迫る経営危機

3.25%

これが何の数字がご存じでしょうか。これは、中小企業の一昨年度の利益率の平均です。(※経済産業書発行『令和3年中小企業実態基本調査速報(要旨)』より)

この数字は大企業よりも1%程度低く、かつ、2017年から一貫して下降しています。
現状、中小企業の7割以上が赤字経営を行っており、この中には役員報酬の上乗せなどで、税金対策として赤字にしている企業も一定数は含まれていると考えられるため、この数字の正確性については多少疑問が残るところでもありますが、やはり、中小企業の経営の厳しさを示すひとつの指標ではあるかと思います。

 

また今後、コロナショックや直近の原材料費の高騰、円安による輸入品のコスト増などが相まって、この数字はさらに低下することは目に見えています。

国民の平均所得が上がらない中、売上の増加も見込めず、コストのみが上がってゆく構造。企業は厳しい舵取りを迫られることになります。

​その中で、どう損益のバランスを取ってゆくか。売上を上げる努力はどの企業も必死に行っていますが、これは約束された結果ではありません。コストをかけて販売促進を強化しても、それに見合う売上増が見込めなければ、企業の首をより絞めてしまう結果にもなり得るのです。

かといって、安易なコストカットは品質の低下や顧客減を呼び、利益率の低下だけでなく、事業の縮小化にもつながります。妙手がなく、八方塞がりの感覚を持つ経営者も少なくはないのではないかと察します。

将来の経営に暗い影を落とす要因は他にもあります。ここで別の数字を出しましょう。

1.30

こちらは、ピンとくる方が多いのではないでしょうか。昨年度の日本の出生率です。言うまでもないですが、出生率の低下は労働人口の減少につながります。

実は、労働人口は直近では増加しており、2023年度も増加の見込みとなっています。これは、潜在的な労働力である女性や高齢者の就労率が上昇したことに起因しています。ただし、これは一時的なトレンドであり、その後は女性や高齢者の就労率がさらに上がったとしても、労働人口減少に歯止めがかからなくなります。また、労働人口の質という面でみれば、高齢労働者が割合が増え、働き盛りの20代30代の労働者はやがて少数派となってくるため、新しい技術や時代の流れにキャッチアップできる人材を確保することはますます難しくなってくると予想されます。

自動化に未来を託せるのか

​そこで今注目を集めているのが、自動化です。

思えば、18世紀後半にイギリスで始まった産業革命以降、私たちは肉体労働の機械化・自動化を推し進めてきました。今や、多くの工場でロボットがモノづくりに励んでいて、人々は多くの肉体労働から解放されました。次にやってくるのが、知的労働の機械化であり、自動化で、これが今注目を集めているRPAとなります。

RPAとは、Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略語であり、コンピュータプログラムやAI、機械学習等を含む認知技術を活用し、これまで人間のみが対応可能と思われていたコンピュータ上の作業を人間に代わって実施するシステム、またはそれを実行するアプリケーションのこと。つまり、今みなさんが日々行っているパソコン業務を自動的にやってくれるシステムのことです。

RPAは2019年度以降、その市場規模を急速に拡大しており、現在の市場は1,000億円強と予想されています(矢野経済研究所『RPA市場に関する調査』より)。今後も市場は拡大を続けてゆくと予想されていますが、同時に課題点も浮き上がってきました。

課題点の代表的なものは、RPAのプログラミング人材不足のため、本来のRPAの能力を十分に発揮できておらず、その効果が限定的なモノに留まっている、という点です。これは、先程の引用元である、矢野経済研究所の『RPA市場に関する調査』でも指摘されています。社内ITチームや外注費用などのリソースがある大企業はともなく、そのようなリソースのない中小企業ではRPAを導入したくても、プログラミングができないために、使いこなせないのです。近年は「プログラミング不要」と謳った簡易型のRPAが増えてきていますが、このような簡易型のRPAでは、自動化できる作業が限定的であるため、本来RPAで任せたい作業が対応していないなどのジレンマに陥っています。

初期費用やランニングコストが高いのもRPAの課題のひとつです。大企業を中心に導入を進め、国内シェアNoのRPA(『ITトレンド』他より)であるUipathは、単純なライセンス料だけでも年間で130万円程度〜、シェアNo2のWinactorは年間90万円〜となっています。(サポート)「プログラミング不要」と謳っている簡易型RPAでも、年間60万円程度、さらに初期投資に20万円程度必要で、そこまで格安ではないことがわかります。

RPAは現在行っている業務を自動化することにより人件費を削減することが目的なので、RPAに費やすコストが、自動化によって削減されるコスト以下でなければ、導入の意味はありません。それでは、年間100万前後のコストを使って、RPAを導入し、さらに、自社であり外注であれ、そのプログラム開発やメンテナンスのコストも考慮した際に、間違いなくコスト削減につながる、と自信をもっていえる企業はどれほどあるでしょうか。

少子化という現実

さて、ここまで企業中心に話をしてきましたが、同じ構造は学校にも当てはまります。

少子化の中、学校の経営は厳しさを増す一方です。顧客である生徒の絶対数は減る一方なので、受け皿となる学校数は減らざるを得ません。現に、平成元年に5,500校あった高等学校の数は、平成30年には4,900校弱にまで減少しています。(文部科学省『小中高等学校の統廃合の 現状と課題』より)

私立校にとって、生徒数の減少は純粋な収入減を意味するため、経営を切り詰めなければその先に待っているのは廃校のみですです。学校のブランド力を高めて受験者数を確保する努力を行うのは当然としても、少ないパイを奪い合う以上、コストカットを断行しなければ生き残ってはいけないでしょう。

学校にも、RPAによって作業効率化やコスト削減の恩恵を受ける業務は山ほどあります。ただし、企業以上にIT人材が不足している上に、紙文化がまだ根強く残っているため(たとえば、多くの学校では、いまだにFAXが職員室に置かれています)、企業以上にRPAのハードルは高いと言わざるを得ません。

私たちの結論

さて、私たちデジタルレイバーズは、そういった状況を打開するサービスであると自負しております。

 

RPAに代表される、ITによる自動化が今後の企業・学校の存続には必要不可欠であることを認識し、その導入ハードルであるプログラミングとコストの課題を、システムの導入だけでなくタスクの外注という両面から解決しようとするものです。また、現在すさまじいスピードで成長している、ChatGPTをはじめとする生成AIをRPAと組み合わせることで、従来の「自動化による業務改善」の枠組みを超えた「自動化による集客・売上改善」の領域にも踏み込んでいます。

ご興味のある方は、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。​

デジタルレイバーズ代表 嶺本高志

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